老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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朝日新聞だけでなく、テレビ朝日も同じ穴の狢

「法律より15年のカルデロンの実績を」
「15年間見逃していた日本の責任」
鳥越俊太郎が妄言


http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/994919/
<反日勢力を斬る イザ!>
昨日、日本に不法入国・不法滞在していたカルデロン夫婦が国外に退去した。
テレビメディアは、可哀想な娘という視点でこの事件を取り上げたが、なぜこのように大々的に取り上げるのかまことに疑問である。

テレ朝「スパモニ」(2009/4/14)
13歳少女 一人日本に・・・
退去処分の両親帰国
両親との別れに号泣・・・

カルデロン一家の日本での生活と空港での涙の別れまで、昨夜のテレ朝「報ステ」の映像を長々と繰り返し流して、鳥越俊太郎キャスターを始めとしてキャスターは問題発言をした。

森英介法務大臣
「一家の事情について最大限斟酌して、ぎりぎりの所で適切な判断をした」

本来なら家族3名で強制送還すべき所を法務大臣の温情で娘の特別在留を認められたというのに、編集方針は徹底して犯罪者擁護だ。

ナレーション
「『日本以外の国で今回の問題発生した場合、違った結論になる可能性もある』と専門家は指摘する」

ここは日本である。日本に住んでいる以上、日本の法律に従うのは当たり前だ。「よその国では」などと能書きを垂れる専門家など不要である。

近藤敦(外国人の人権問題に詳しい名城大学教授)
「家族の結合の権利を侵害するとして、国際人権規約違反になにる恐れが大きい。この種の人権侵害を申し立てることが個人通報制度という形で選択議定書を批准している締約国の間では申し立てることができるが、(日本は)その条約に残念ながらまだ批准していないので、(国連に)個人通報できない問題があります」

過去には「こどもの権利条約」違反だと人権問題専門家が数名テレビに出演して声高に主張していたが・・・
近藤教授は「個人通報制度」というが、通報しようにも、その個人が日本国内で法律的に認知されていないのではどうしようもないのではないか。
しかも、この問題の根源はその個人の日本での滞在資格から発生したことである。

外務省の見解
「司法の独立という観点をはじめ、わが国の司法制度との関連で問題が生じる恐れがあり、現在慎重に検討している」

赤江珠緒(キャスター)
「確かに不法入国をしたという原点はあるが、しかし、それからはまじめに市民生活を送ってきた家族だけに同情する方も多く、2万人の署名も集まった」

若一光司(作家)
「しかも地元の蕨市の市議会で満場一致で特別在留許可(正しくは在留特別許可)を求める意見書に賛成した。国内法の適用と言うことで考えればこういう結果にならざるを得ない側面は確かにある。ただ日本は国際人権規約や子供の権利条約も日本は批准している。この二つの条約は家族をバラバラにしてはならない、特に子供の生育保護のために権利を保全すべきだといっている。国内法と日本が加盟している国際条約とどう整合性を図っていくかという問題があり、そこで使うべきなのかん゛この特別在留許可(正しくは在留特別許可)の制度がある。今回これを適用して家族が在留できるという選択肢もあった」

異例の在留特別許可は娘に与えたではないか。
若一氏はビデオであったようにと言っていたが、国際人権規約には日本は批准していないから間違いである。司会者が、「日本は批准していないが」とそれとなくな訂正し、大沢孝征弁護士に振る。

大沢孝征(弁護士)
「僕は法律家ですから。こういう法律問題についての最高決定機関は最高裁判所だ。この件について最高裁は国外退去処分という結果を出している。これを行政機関が曲げていいのかという問題がある。
法治国家は最高裁の出された結論に従うのが当然。確かに人情的には気の毒だと思うけれど、法治国家である以上は最高裁の出した結論に従わざるを得ない」

若一
「その最高裁がどこまで国際条約を尊重しているかという根本的な疑義があるが、それを晴らす方法はない。個人通報システムを認めていないわけだから」

大沢
「そうだ。でも、それはその国のやり方だから。最高の法律についての決定機関は最高裁だ。最高裁は社会的に承認されているものだからこれをひっくり返していいものか」

鳥越俊太郎「ただね」赤江「現在の法律においては」・・・と反論の声をあげるなか大沢弁護士は構わず続ける。

大沢
「そういう形で不法入国した人が同じような形でやった場合、歯止めがつかなくなる」

鳥越「だからね」とかぶせてくる。

大沢
「そこで効力が出来てさえしまえば、同じような形で出来るという風になってしまうと歯止めが付かないという・・・」

鳥越俊太郎(さえぎるように)
「だからそれはねえ、ほんとにその通りだ。特に今回の場合は偽造パスポートだから悪質性が高いという事で、認められないということになったのだが、発想を変えなければいけない。法律にこだわっていくと恐らく結論はそうなる。ただねえ、ヨーロッパとかアメリカの考え方は、現実に法律を近づける」

赤江
「うん」

鳥越
「法律に現実を近づけるのではなくてね」

赤江
「うん」

鳥越
「現実はすでにもう日本に来てから、不法入国とはいえ(と声を高める)、15年以上日本に住んでいるという実績があると」

赤江
「はい」

鳥越
「という現実がある。そうすると、不法入国したという問題もあるけれども、15年間それを見逃していた日本の当局の瑕疵でもあると」

赤江
「うん」

鳥越
「ということで、それはもう現実に認めようとアメリカはメキシコからの移民に永住権を与えている。ヨーロッパもそうだ。日本は非常に島国で、厳しく出入りを禁じてきたから。コントロールしてきたから。やっぱりこれだけ国際社会になって、出入りの大きくなった現状をみると、ちょっとこれから発想を変えなくちゃいけない」

赤江
「ちょっと前までは、殺人も15年の時効があった。この場合、不法入国しても犯罪歴が無い場合の法改正があってもいいのではないかと・・・」

鳥越
「不法入国については一定程度の処罰は受けて、そのまま在留を認めるという考え方も僕はなくはない」

鳥越クン、あなたは立法者か。あなたがそう考えても現在の法律はそうなっていないのだから、ナンセンスである。

大沢
「そういうことであれば、そういう立法がされるべきだ。立法された以上はそれに従うべきだ。無い以上仕方がないと思う。その矛盾が分かった以上は、立法をどうするかは政治家の責任だ」

さすが大沢弁護士のコメントは正論である。アメリカがどうのヨーロッパがどうのといっても、ここは日本であるからして日本の立場で物を考えるべきである。
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