老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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今回の要望書に対する滋賀県教委の回答です。肝心のことに答えていません。

ただ、『管理職がその職務上の地位を利用して奨励が行われることがあるとすれば適切なことではなく、あくまで個々人の意思が尊重されるべきことがらである』
という部分は、今後現場で生かすことが出来ると思っております。



平成21年(2009年)5月28日

滋賀の教育を考える会
 
代表 様

 滋賀県教育委員会教育長                 

  滋賀県教育委員会事務局人権教育課長





要望書に対する回答について

 平素は、本県の教育行政に格別のご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
さて、過日提出されました要望書につきまして、下記のとおり回答しますのでご理
解いただきますようお願いします。

                        
                         記

社団法人滋賀県人権教育研究会は、その定款にもありますとおり、人権問題の解決
と人権文化の確立をめざし、差別の現実に深く学び、人権教育の研究・実践を通して、
広く県民の人権意識の高揚および人権尊重の社会づくりに貢献することを目的に設立
された公益法人です。
そうしたことから、本県が取り組んでおります人権教育の推進に関し、当該法人と
連携を取るべき関係にあると考えており、本県がその施策の推進を図るために人的援
助を行うことが必要である団体と判断しております。
そのため、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づき
制定された「滋賀県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」および「公益的法
人等への職員の派遣等に関する規則」の規定により、当該法人に職員の派遣を行って
いるところです。
また、本県が当該法人に対して現在行っております事業費等の補助につきましても
必要であると考え、厳しい財政状況の下で十分に精査を行い、予算執行しているとこ
ろです。
なお、各校園の管理職からの当該法人への入会奨励に関しましては、仮に管理職が
その職務上の地位を利用して奨励が行われることがあるとすれば適切なことではなく、
あくまで個々人の意思が尊重されるべきことがらであると考えます。
教育委員会といたしましては、今後とも事業内容につきまして必要な見直し等を適
切に行いながら、人権が尊重される社会づくりに取り組んでまいりますので、ご理解
のほどお願い申し上げます。

2009.06.24  報告者  編集

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「滋賀の教育を考える会」が、このほど以下の要望書を提出なさいました。
滋賀県では思いのほか部落解放同盟が同和教育という名を使って、大手を振って教育現場に介入しています。

県教委も、部落解放同盟と左翼教師達との連携のもと、文科省の指導方針何処吹く風と地元からの反撃が小さいことをよいことに、歪んだ同和教育、人権教育をしています。

これまで継続して要望してこられた「会」は改めて要望書を提出されました。
皆様に御紹介します。


平成21年4月17日

滋賀県教育委員会教育長様
滋賀県教育委員会人権教育課長様

滋賀の教育を考える会
 代表  



要望書
 平素は滋賀の教育のために、ご尽力を賜りましてありがとうございます。
今回は、以下の要望を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 情報公開により、滋賀県からは、平成20年度におきましても下記の通り補助をなされていることを確認しております。

人権教育研究推進費補助金        21,721,000
人権教育研究活動費 2,600,000
上記全て支出金額(単位円)
県教育委員会から派遣職員3名

以下3点につき、要望いたしますので、速やかにご検討の上、解答をよろしくお願い致します。

1.滋賀県から「社団法人滋賀県人権教育研究会」へ、補助金及び活動費の支給を   中止すること。
2.県教育委員会からの職員の派遣を中止すること。
3.各校園の管理職から、職員に対して当研究会への入会を奨励しないこと。



上記3点に付き、2週間以内に回答をよろしくお願い申し上げます。


次に今回の要望書提出の理由を述べます。







社団法人滋賀県人権教育研究会の問題点


以下の下線部分は、明確に現行の教育基本法を批判しており、このような法人に、県費から補助がなされるのは、教育の中立公正の観点から見ておかしい。
公的機関は現行法の否定をすることはおかしいのであり、そういう社団法人に、県費による補助をするのは間違っているし、県教委から職員が出向されるのもおかしい。そればかりか、既に実施されている全国一斉学力テストへの批判も書かれている。
 そして、このような社団法人に、特に差し障りがなければ全員入ってくださいという要請を管理職がしている学校がある。これは問題である。

http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
より

 日本国憲法は、第9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」、第11条「基本的人権の享有」、第25条「生存権、国の社会的使命」、第26条「教育を受ける権利、教育の義務」をはじめ、第14条の「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という「法の下の平等」を保障しています。「子どもの権利条約」をはじめとする前述の人権諸条約や国連からの勧告、そして日本国憲法で保障されている平和や基本的人権を、子どもの姿や思いをふまえながらより具体化していくことが求められています。

 国内の流れとしては、人権課題を解決するために、上記のような意見具申・法律・基本計画等が策定されてきました。文部科学省が2004年6月に発表した「人権教育の指導方法等の在り方について〔第1次とりまとめ〕」は、全国の保育・教育において積み上げられてきた同和教育・人権教育の実践が形となって示されており、いわゆる学校づくりの根幹に人権教育をすえる方向を示していました。

しかし、2005年1月に発表された「人権教育の指導方法等の在り方について〔第2次とりまとめ〕」や、教育基本法の改定、「教育再生会議」、その後の教育にかかわる国内の流れは、早急であり、地方分権とは逆の方向で、地域や子どもの実態に即した教育改革の流れにはなっていません。

東京大学の基礎学力研究開発センターが2006年の7月から8月にかけて全国の小・中学校の校長1万人にアンケート調査を行いました。回収率は44.4%で、政府の教育基本法改正案に対する賛否については、賛成ではないという回答が66%を占めていました。たとえば、新旧の教育基本法の「教育の機会均等」について、同和教育が大切にしてきた「教育の機会均等」の視点からしっかりと見ていくことが必要です(資料3)。こうした流れが、国による画一的な教育や、高所得者層出身者の子どもだけが教育をとおして豊かになるなど格差社会の固定化につながることが懸念されます。

また、全国一斉の学力テストが実施されましたが、このテストは過去にも実施された時代がありましたが、結局は取りやめになったという経緯があります。「学力」の中身が議論されず、学校格差の固定化につながる可能性、現場の教職員が内容を知らないという問題、何のための生活環境調査なのかが公表されていないなど、子どもたちが集団の中で豊かにつながり会いながら成長していく環境が保障されない可能性が大きくなっています。私たちは、子どもたちの成長にとって、何が「学力」なのか、何が大切なのかを子どもや保護者とともに考えていくことが最も大切です。




以下には、内閣府により公的機関では使用するべきではないとされている、「ジェンダーフリー」という用語を使用しており、県費による補助はすることのできない団体のはずである。

http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
より

◆男女共生教育・多様な性にかかわる課題

 1999年には、「男女共同参画社会基本法」が策定されました。しかし、社会のなかには根強い社会的につくられた性差(ジェンダー)やジェンダーバイアス、性による差別等が存在し、自分らしく生きにくくしていたり自己実現を阻んでいる実態があります。また、性的マイノリティに対する認識が浅く、当事者を苦しめていることに目を向けられていない現実があります。
性的マイノリティの課題も含め、男女共生教育・ジェンダーフリーにかかわる教育を、生命と生き方にかかわる学習としてとらえる取り組みをすすめる必要があります。特に、慣例として当たり前に行っていることの中に、女性蔑視やジェンダーバイアスによる決めつけ等がないかどうか問い返してみる必要があります。     

 一人ひとりの個性を尊重し、さまざまな文化や多様性を認め合い、違うことの豊かさを理解しあう教育・啓発こそが、これらの問題を正しく見つめる力を育んでいきます。多文化・多様性を認め合い、「自分らしさ」を豊かに表現し、一人ひとりがつながりあえる教育・啓発の創造をともにすすめていきましょう。




以下の項目は、改正教育基本法の日本の伝統と文化を尊重すると言う目標と真っ向から対立するものであり、全く容認できない。
相撲協会が女性を土俵に上げないのは、伝統であり人権という問題と絡めるのはおかしい。
滋人教の活動方針は、現行教育基本法とは全く合致しないものであり、滋賀県の公教育に、よい影響を与えていない。従って補助金の支出は、できない団体のはずである。
http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
より

「人権文化」とは どのような意味でしょうか?     (資料13)
                   
 人権教育十年の国連行動計画は、「人権教育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力」と定義しています。この国連の行動計画をきっかけに、「人権文化」という概念がしばしば使われるようになりました。(略)
 文化を考える場合、それを三つの面に分ける考え方があります。制度的側面(ソフトウェア)、物質的側面(ハードウェア)、人格的側面(ヒューマンウェア)です。
 たとえば、相撲を考えてみますと、相撲のルールや相撲協会の規約などといった制度的な面があります。物質的な面とは、土俵、まわし、まげなどです。これら一つひとつのものも、相撲文化のあらわれといって差し支えないでしょう。もう一つの人格的な面とは、個々人の力士が体現している部分を指します。私たちは、個々の力士を見れば、「ああこの人は相撲取りだ」とすぐわかります。また、力士の行動が自分の抱く「相撲の文化」とずれていると、違和感を感じたりします。
 人権文化とは、さまざまなものごとをこのような観点から見て、それぞれが人権という価値観にあっているかどうかをチェックしようとするものだといってよいでしょう。日本相撲協会がおこなう相撲の場合、知事や文部大臣を含めて女性は土俵に上がれないとされています。人権という観点から考えるとき、相撲協会は女性を土俵に上げない合理的な理由を示さなければなりません。力士や行司も含め、相撲関係者の間に女性が違和感なく位置づくようになって、ようやく相撲に人権文化が満ちるようになったといえるのではないでしょうか。 (略)
 このように、「人権文化」とは、私たちがさまざまなことがらを人権という物差しでチェックして、もしもそれに見合わないものがあるなら、新しくつくりかえていこうではないかということを提唱するための概念です。そのチェックのさい、制度的側面、物質的側面、人格的側面という三つの面を想定しておくと考えやすいといえます。
 これまで人権教育では、学習者はとかく「差別をしてはいけません」といった禁止のメッセージを受け取ることが多かったようです。そんな我が身を縛るようなメッセージから、人権文化という概念を手がかりに、「人権文化を創ろう」という創造的なメッセージへと切り替えることができるのではないでしょうか。
 ただ、人権教育の第一の目的は、人権侵害そのものをなくすことにあります。その意味では、人権文化の創造というのは、かなり幅の広いゆるやかな目標だということになります。「人権文化」という口当たりのよい概念に流されて、人権侵害そのものに焦点が当たらず、人権教育があいまいなままに進んでいくことには注意も必要です。

「知っていますか?人権教育 一問一答」(森 実 著:解放出版社)より 



※ 下線については、当会が説明のために、つけさせていただきました。


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今回の要望書に対する滋賀県教委の回答です。肝心のことに答えていません。

ただ、『管理職がその職務上の地位を利用して奨励が行われることがあるとすれば適切なことではなく、あくまで個々人の意思が尊重されるべきことがらである』
という部分は、今後現場で生かすことが出来ると思っております。



平成21年(2009年)5月28日

滋賀の教育を考える会
 
代表 様

 滋賀県教育委員会教育長                 

  滋賀県教育委員会事務局人権教育課長





要望書に対する回答について

 平素は、本県の教育行政に格別のご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
さて、過日提出されました要望書につきまして、下記のとおり回答しますのでご理
解いただきますようお願いします。

                        
                         記

社団法人滋賀県人権教育研究会は、その定款にもありますとおり、人権問題の解決
と人権文化の確立をめざし、差別の現実に深く学び、人権教育の研究・実践を通して、
広く県民の人権意識の高揚および人権尊重の社会づくりに貢献することを目的に設立
された公益法人です。
そうしたことから、本県が取り組んでおります人権教育の推進に関し、当該法人と
連携を取るべき関係にあると考えており、本県がその施策の推進を図るために人的援
助を行うことが必要である団体と判断しております。
そのため、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づき
制定された「滋賀県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」および「公益的法
人等への職員の派遣等に関する規則」の規定により、当該法人に職員の派遣を行って
いるところです。
また、本県が当該法人に対して現在行っております事業費等の補助につきましても
必要であると考え、厳しい財政状況の下で十分に精査を行い、予算執行しているとこ
ろです。
なお、各校園の管理職からの当該法人への入会奨励に関しましては、仮に管理職が
その職務上の地位を利用して奨励が行われることがあるとすれば適切なことではなく、
あくまで個々人の意思が尊重されるべきことがらであると考えます。
教育委員会といたしましては、今後とも事業内容につきまして必要な見直し等を適
切に行いながら、人権が尊重される社会づくりに取り組んでまいりますので、ご理解
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2009.06.24  報告者  編集

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