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八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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先日 「先日 「福岡県築上町での移転補償問題について  その1」を送信しました。
今回はその続きとして その2 をご披露します。
このメールは全国発信と共に、福岡県下の自治体と関係自治体へも送信しています。



福岡県築上町での移転補償問題について  その2


私の手元に「部落解放同盟豊前築上地区協議会事務所、船田集会所移転問題について(要望)という要望書がある。



この要望書の日付に注目願いたい。平成19年11月28日とある。同日付で築上町役場が受付している。日付の問題は後ほど触れる。



要望者は、同協議会委員長代行と政策委員長の連名で、新川久三町長宛てである。



要望書の主要問題点。



同協議会事務所は昭和45年に、豊前築上地区の部落解放運動の拠点施設として建てられ(1)あらゆる差別の撤廃と真に人権が確立される民主社会の実現に向けた拠点施設として運動を展開してきた(2)とある。



地協移転問題は、重点課題として、執行部と政策委員の合同会議を幾度となく開催して、早期解決に向けて審議してきた結果、結論を得たので報告する。という誠にめでたい要望書が提出された。

1.地協事務所移転について、築上町が県と交渉することに同意する。



2.補償総額を4000万円とし、内訳を地協事務所関係3000万、船田支部集会所関係1000万とする。

2000万円多い理由は、35年間部落解放運動の拠点施設として活用、今後も拠点施設として必要だから。

 

3.船田集会所の建設は、現事務所跡に。土地代は無償契約を。



4.船田集会所は船田支部が事業主体となって建設することを要望。



5.地区協議会事務所については、地協が事業主体となり建設。当面の間、事務所は地区集会所等の中で町が施設改装して地協が利用すること要望。



今後の協議会運営について

1.35年間続いた部落解放運動の火を消させない取組み。



2.各市町からの助成金に頼らない組織作りを目指す。



3.自主財源確立のため、会社を設立。





この要望書の5点は、すべからく今までに合意されていたものばかりである。それが文書になれば、初めて要求したかのごとくとなっている。大いなる欺瞞である。築上町と福岡県民への冒涜以外の何物でもない。

これまで全国各地でおこなってきた部落解放同盟の国民への常套詐術であり、行政が解同に追随する手段でもある。

しかも、これから先使用する土地代も無償と両者は合意している。以前あの解同が暴れていた大阪市では考えられないことが福岡県内では公然とおこなわれている。福岡県は未開・後進県としか表現の仕様が無い。



大阪市の場合には、共産党が一定の勢力を持っていたが、福岡県では、何の役にも立っていない勢力と化している。おまけに自民党は国賊級の勢力となってしまっているので、「日暮れて道遠し」という感がする。



今後の協議会運営について

1・35年間続いた部落解放運動の火を消させない取組み。



2・各市町からの助成金に頼らない組織作りを目指す。



3・自主財源確立のため、会社を設立。



とあるが、

1は、今後も今までのように行政に依存すれば火を消すことないであろう。

2は、4千万円も手に入れたのであるから、当分はこのように公言することが出来るのでしょうが、画餅であろう。

3は、会社を作れば、随意契約で役所の仕事が取れるような業務をするので表面上は自主財源確立という問題はクリアできるように考えていることの表明である。

   役員に就任する解同幹部の就職先の確保と役員手当の高収入確保出来る。



ことほど左様にことが運ぶようにされていての要望書であり、協議会運営でもある。

このことを県民と築上町民は忘却することが無いように祈念するばかりである。

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