老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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伊勢雅臣先生の「 国際派日本人養成講座」より転載しています・
拝読し終わって、改めてこれまでの自民党政治を考えさせられました。
国家観の欠如した、その場限りの、言葉で修飾させられた国家事業に騙され続けたことを知りました。


「利権社会主義」脱却こそ日本復活の道
 角栄流「利権社会主義」と「土建屋国家」化が、
高度成長の急停止と財政破綻を招いた。

■1.小沢一郎は田中角栄の後継者?■

 準大手ゼネコン「西松建設」が、小沢一郎・民主党代表の資
金管理団体に違法献金をしていた事件で、前社長の国沢幹雄・
容疑者らが、「(小沢代表の)大久保秘書に(岩手県の胆沢
(いさわ))ダム工事が受注できるようお願いした」と東京地
検特捜部に供述したという。

 国沢容疑者らは特捜部の調べに、「西松は東北で仕事が取れ
ず、小沢事務所に頼って献金した」とも供述、多額の献金を続
けたことで「工事が取れた」と説明しているという。[1]

 地方で盛んに公共工事を起こして、そこから利権を得る、と
いうのは、田中角栄が集大成した手法だが、西松建設側の供述
が事実なら、小沢一郎は角栄流の後継者と言える。

 田中角栄は「国土の均衡ある発展」という美名のもとに、国
の税金を公共工事につぎ込み、その利権でカネを集め、そのカ
ネと地方への利益誘導で票を集める、という手法で首相にまで
登り詰めた。いわば「利権社会主義」革命である。

 そして田中が首相になった時期に、高度成長は急停止し、赤
字国債の巨額発行が始まった。今回は、田中角栄の利権社会主
義革命が、いかに日本経済を狂わせたか、を見ていこう。

■2.社会主義者・田中角栄■

 角栄が本質的には社会主義者であったことは、以下の発言か
らよく分かる。

 子供が10人おるから羊かんを均等に切る、そんな社会
主義者や共産主義者みたいなバカなこと言わん。キミ、自
由主義者は別なんだよ。(羊かんを)チョンチョンと切っ
てね、いちばんちっちゃいヤツには、いちばんデッカイ羊
かんをやるわけ。そこが違う。分配のやり方が違うんだ。
・・・それが「自由経済」というもんだ。[2,p82]

 これは「自由経済」どころか、「大きい奴」を「資本家階級」
に、「ちっちゃい奴」を「労働者階級」に言い換えてみれば、
まさに正統派社会主義者の言である。この理屈で、スターリン
や毛沢東は資本家階級を抹殺して、財産を取り上げた。

 角栄にとって、「大きい奴」は経済成長の恩恵を受けた「都
市」「大企業」であり、「ちっちゃい奴」は発展が遅れていた
「地方」「中小企業」であった。

 角栄にこういう思想を教えたのが、理研コンツェルン創始者
の大河内正敏だった。大河内は1930年代の大恐慌の際に「農村
への工業移転こそ、農村の疲弊を救い、流入民の激増による大
都市圏の政情不安、治安悪化をも救う理想の政策」という「農
村工業論」を唱えて当時の「革新派」(その実は社会主義信奉
の)軍人たちの注目を集めていた。

 カネで票を集める政治手法は、社会党の農民運動指導者・三
宅正一から学んだという。

 初当選のころの田中は、有権者との付き合い方を「日農」
(日本農民組合)を指導していた当時の三宅正一社会党代
議士から伝授されたと言います。「田中君、一票が欲しけ
ればまずそこの家に上がってお茶をごちそうになることだ。
そのうえで、お茶代を置いてくるんだ」と。有権者とのス
キンシップですね。それを、若き日の田中はそのまま実行
した。(小林吉弥『高橋是清と田中角栄』3,p80]

 この「お茶代」が、地方公共工事などでの地元利益誘導に進
化した。「農村工業論」で利権を作ってカネを集め、それを
「お茶代」に使って票を集める。こうして角栄流「利権社会主
義」が成立した。

■3.「日本列島改造論」の結末■

 我が国にとって不幸だったのは、この社会主義者が自民党の
中で権力を握り、「利権社会主義」革命を壮大な規模で実行し
てしまった事である。日本列島改造論には、次のような一節が
ある。

 本州四国連絡三橋は四国の390万人にたいしてだけ架
けるのではない。・・・日本列島の3分の1を占める近畿、
中国、四国および九州を一体化し、広域経済圏に育てあげ
るために架橋するのである。昭和30年から15年間に
35万人も減った四国の人口は、これらの架橋によって、
やがて6百万人にふえ、8百万人に増加しよう。[2,p97]

 最近では、大規模工業基地の建設の中心的な役割をにな
う大型の第3セクターもあらわれてきている。北海道東北
開発公庫、青森県、財界などの出資によるむつ小川原開発
株式会社が代表的なものであるし、近く苫小牧東部開発株
式会社も設立されることになっている。[2,p98]

 本州四国連絡三橋は総額約3.3兆円をかけて完成したが、
それによって四国はどれだけ発展したのか。昭和45(1970)年
の四国の人口390万人は全国人口の3.7パーセントだった
が、平成20(2008)年には408万人と人口ではわずかに増加
しているものの、人口比では3.2パーセントとかえって減少
している。

 むつ小川原開発構想も、開発された工業用地3,290ヘク
タールのうち、分譲できたのは国家石油備蓄基地、核燃料サイ
クル施設など3分の1で、残りは売れ残っている。

 苫小牧東部開発株式会社も、当初開発予定面積の1万ヘクタ
ールのうち分譲できたのは1割以下の約800ヘクタールと、
同様の失敗に終わっている。

「日本列島改造」の試みは、地方を豊かにするどころか、膨大
な投資をムダにし、地方の豊かな自然を売れ残りの工業用地に
変えただけに終わったのである。

■4.ムダに費やされた「新産業都市建設」82兆円■

 むつ小川原も苫小牧東部も、昭和44(1969)年、角栄が自民
党幹事長の時代に閣議決定された第二次全国総合開発計画の一
部である。

 その前の第一次全国総合開発計画は、角栄が池田内閣の大蔵
大臣だった昭和37(1969)年に制定された。その一環として実
施されてきた新産業都市建設計画は、北海道道央、八戸から、
日向延岡、不知火有明大牟田に至る15地域を「産業都市」と
して建設しようという、これまた壮大な計画だった。

 しかし、東京、名古屋、大阪の三大都市圏とその隣接地域を
はずした計画ではあまりにも非現実的だということで、鹿島、
東三河など6つの工業整備特別地域が加えられた。

 この21カ所に注ぎ込まれた投資額の累計は、第5次新産業
都市計画建設5カ年計画の最終年度である平成7(1995)年まで
で約82兆円に達した。

 これだけの膨大な投資を注ぎ込んだ新産業都市は、どれだけ
発展したのか。新産業都市の工業出荷額の全国に占めるシェア
は、第一次計画の始まった昭和39(1964)年の9.7パーセン
トから、多少の上下を経て、9.4パーセントと微減となった。
約82兆円もの巨費を注入されながら、投資を受けなかった他
の地域よりも発展しなかったのである。大幅に増加するはずだっ
た人口規模の対全国シェアも、横ばいにとどまった。

 新産業都市建設や大規模工業団地開発と並んで、巨額の投資
を続けてきたのが、道路建設である。ここでも角栄の作った仕
組みが、今も尾を引いている。

 昭和28(1953)年、まだ平議員の頃に、角栄は道路特定財源
制度を議員立法で成立させ、揮発油(ガソリン)税を徴収して、
それを財源に道路整備を進める仕組みの原形を作った。翌年か
ら第一次道路整備5カ年計画が始まる。

 以後、財源も自動車取得税、従量税などと拡大されつつ、毎
年、巨額の道路建設投資が続けられた。ちなみに平成19
(2007)年度は、7.7兆円もの投資が行われている。

■5.アメリカの1.5倍の一人当たりセメント消費量■

 こうした公共建設投資の異常な増加ぶりは、国民一人当たり
のセメント消費量で見ると、歴然としている。

 昭和30(1955)年~34(1960)年の一人当たりセメント消費
量は100kg以下であり、アメリカやドイツの3分の1の水
準であった。

 高度成長とともに、セメント消費量は伸びて、昭和35
(1960)年~39(1965)年には300kg水準でドイツに追いつ
き、昭和45(1970)~49(1974)年の期間には600kgに達
し、ついにアメリカに追いついた。

 昭和48(1973)年は、田中角栄が総理大臣となって作成した
初めての予算年度で、公共事業費を急増させ、歳出規模で約
25パーセント増という超積極予算にしている。

 アメリカの消費量はその後減少を続けて、1985(昭和60)年
以降は400kgから450kgという水準に落ちるが、日本
は600kgのまま高止まりとなっている。国土の狭小な日本
でアメリカよりも1.5倍ものセメントが長年、消費され続け
たのである。

 その結果、もともと豊かで美しい我が国土のあちこちが、殺
風景なコンクリートの道路や箱物、堤防で覆われてしまった。

 ちなみに官公需建設だけで国内総生産(GDP)の7、8パ
ーセントを占めてきたのは、先進諸国では例のない現象である。
これはほとんどの先進国の民需官需を含めた建設投資総額より
も大きい。

■6.世界の建設業者の4社に1社は日本企業■

 実需を無視した公共投資の増額とともに、角栄はそれを広範
囲にばらまく仕掛けを残した。昭和41(1966)年に制定された
官公需法だ。「官公庁の物品購入や工事発注は、一定比率を中
小企業に向けなければならない」とする。

 官公需法によって、コスト競争力を持つ大企業一社に発注す
れば安くつく工事を、わざわざ細切れにして中小企業に発注す
ることが常態化した。平成11(1999)年の官公庁建設投資総額
は約35兆円で、少なくともこの半分以上が非効率な中小企業
に発注されたようだ。

 一説に、中小企業に発注することで、発注総額の2割ものコ
ストアップになるという。とするなら、少なくとも35兆円の
半分が中小企業に発注され、その2割、すなわち3.5兆円の
税金が、官公需法によって浪費されたと推定される。

 この結果、昭和35(1960)年には約7万4千社に過ぎなかっ
た日本の建設業者数が官公需法導入以来急増して、平成12
(2000)年には60万社にまで膨れあがった。今や世界の建設業
者の4社に1社は日本企業だと言われる。

 こうした非効率性は経済統計にもはっきり表れている。日本
の労働生産性を産業分野別に比べてみると、昭和50(1975)年
を1とした場合、平成12(2000)年には製造業も卸小売り飲食
店も2.5、金融不動産業で1.9と大幅に伸びているのに、建
設業だけは0.9とかえって低下している。

 25年の間に、建設業界においても建設機械やコンピュータ
の飛躍的な進歩があったはずなのに、労働生産性がかえって低
下するとは、なんとしたことか。「コンピュータ付きブルドー
ザー」の作った官公需法の影響力である。

■7.高度成長の急停止と財政破綻■

 日本が角栄流「利権社会主義」で「土建屋国家」に変身させ
られたことによって、二つの変化が起こった。経済成長率の劇
的な低下と財政破綻である。

 昭和30(1955)年から昭和50(1975)年までの日本の実質国
内総生産は、平均で年間9.7パーセント伸びていた。それが
昭和50(1975)年からの20年間は、3.2パーセントと3分
の1の水準に落ち込んでしまう。

 世間では、これは昭和47(1972)年から翌年にかけての石油
ショックによって高度成長が終わったから、と信じられている。
しかし、日本社会はエネルギー効率の良い鉄道への依存率が高
く、また省エネ技術開発でも欧米諸国より進んでいた。この時
期に多くの分野で日本製品は国際市場でのシェアを高めた。

 それなのに「石油ショック以後、成長率が半分以下に低下し
た国は、日本以外には存在しない」(原田泰『1970年体制の終
焉』2,p25) 高度成長の急停止の真犯人は石油ショックでは
なく、「土建屋国家」化である。

 第2の変化は、財政収支の悪化である。昭和49(1974)年ま
では9年間、国債発行はゼロを続けていた。それが突然、昭和
50(1975)年から毎年3兆円から5兆円もの巨額の赤字国債が
発行されるようになったのである。昭和47(1972)年に首相に
なった田中角栄のバラマキ財政のつけが回ってきたのだ。[a]

 田中角栄とその後継者による「利権社会主義革命」は、膨大
な国富をムダな建設投資に投入して、我が国の高度成長を急停
止させ、同時に国家経済を破綻させた。その裏で、一部の政治
家や官僚が利権を漁るようになった。ちょうど、旧ソ連と同様
の社会・経済構造が実現されたのである。

■8.「利権社会主義」と「土建屋国家」から脱却■

 あまり使われない道路や箱物がいたる所に作られているのに、
大都市圏では高い住宅費や通勤ラッシュで生活の豊かさは実感
できない。それどころか緊急病院での医師不足で救急車がたら
い回しにされたり、特別養護老人ホームへの待機者が約40万
人、認可保育所への待機児童は100万人に達すると推計され
ている。[3]

 これらの問題は規制緩和など個別の行政課題もあるが、政府
予算が真に国民生活の必要な分野に配分されていない事を示し
ている。また教育の充実や医療、環境、エネルギーなどの技術
開発も、国家の将来を築く投資として重要な分野である。

 小沢一郎の秘書逮捕に見られるような、いまだにはびこる
「利権社会主義」と「土建屋国家」から脱却し、真に国民生活
に役立つ分野に国家の税金が使われるよう声をあげていくこと
が、我々の子孫のための義務である。
(文責:伊勢雅臣)
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