老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2009.05.07  sirube  編集

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先日ネットの皆様を中心とした「選択議定書批准」反対について「明日への選択」5月号は纏めて下さっています。

 
個人通報制度を認めてはならない
「選択議定書(女子差別撤廃条約の)を批准してはならない」
「明日への選択」5月号は表題のテーマで警告を発しています。同誌を拝読して感じたこと、日頃考えてきたことの一端を述べてみます。

条約を批准しているのだから、選択議定書の批准は当然では。
個人が国連へ通報できるなんて素晴らしいことではないか。などの言葉が聞かれるのが、この「個人通報制度」であります。

【推進しているのが左翼勢力】
ではこの「個人通報制度」を含む選択議定書の批准を声高に叫んでいるのは誰あろう。
民主、共産,社会などの左翼政党です。しかし、問題はこの政党だけでないところにあります。この議定書批准の推進派は、「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」(JNNC)が中心でそれに、日本共産党系の各種団体、慰安婦問題推進団体、夫婦別姓等の民法改正勢力、部落解放同盟、朝鮮総連などが連なっています。
政党だけなら、国政上の意見の別れる問題ならこの組み合わせはありうるでしょう。しかし、この推進している勢力に左翼運動団体が存在していることを知ると、本質をしっかり把握しておかないと大変な事になります。

【「個人通報制度」とは 】

女子差別撤廃条約で保障される権利を侵害された個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に申立(通報)を行うことができる手続であり、委員会は23人の個人専門家から構成されています。日本からは、日弁連の林陽子弁護士が委員になっています。彼女は政府から独立した人権擁護機関の設立を主張されてきている弁護士です。この委員会は国からの書面による回答・反論を踏まえ個人通報を検討するものです。
「明日への選択」はこの点を詳細に述べています。「個人を国家主権と鋭く対立する側面」を持っていると指摘。即ち最高裁も認められなかった個人の権利を、国家に認めさせる制度といえます。我々個人は集団として地域共同体を構成し、それが国家という組織に発展して、日本という国家組織を構成しています。当然個人の権利は最大公約数として、認められ、時と場合により、当該個人の権利と相容れない事態が発生することもありえます。
それでも、国連委員会の勧告が日本の法の改変が実現するまで執拗に求め、左翼勢力が主張する「法的拘束力はない」という言辞は、何の根拠もないその場限りのものです。

女子差別撤廃条約選択議定書批准されますと、他の人権条約の選択議定書の批准をしない理由がなくなり、全ての人権条約の選択議定書を批准することに直結します。
国内全ての人権関係の最高裁での判決は、国連へ通報されることになります。
例えば現在論議となっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報されます。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家の主権が侵害されます。

最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、外国人参政権、同性どうしの結婚の権利などについて、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされ、最高裁の否定判決が出た暁には国連各人権条約委員会に通報されるのです。

「明日への選択」(5月号)はこのあたりも克明に記述しています。


【条約の第一次解釈権は締約国から解釈・適用の機能は委員会へ】

カナダの例を挙げて、「締約国は委員会によって国家存立のための諸価値を破壊されてしまう恐れもある」と(「明日への選択5月号」)警告しているのは無視できません。
「人権を至上価値とする国連の委員会は、締約国の「安全」さえ損なうような拡大解釈を押し付けようとすることもある」(同上)とも述べています。
このような国連の勧告が、各級裁判所での審議過程でまた判決文で、国内法の適用について勧告文の内容が適用されないとは限らない事態が生まれることも検討する必要があります。
日弁連は、これまで条約の説明についても、司法対策として裁判官を対象にした各種行為を展開してきていることも無視できません。

【民法改正へのステップ】
「明日への選択」(5月号)は女子差別撤廃条約の議定書を批准した場合に、如何なる問題が発生する恐れがあるか具体的に検討しています。
まず、「婚外子差別」と言われている民法の嫡出子と非嫡出子との問題も、左翼は執拗に訴訟を展開しています。平成7年最高裁大法廷は合憲判決を下したが、なんとしても違憲判決を求めたい左翼は、条約の効力を求めるしか方法がない。外部の圧力で国際的水準・民法の国際化と言う修飾語を活用して違憲判決をなんとしても得ようとします。

「明日への選択」(5月号)は「婚外子差別」以外に当面問題視されているものに、婚姻最低年齢、女性の再婚禁止期間、夫婦別姓、非嫡出子に対する戸籍、相続権に関する行政措置の差別などを挙げています。これらは、これまでの日本の報告に対する委員会の最終報告で懸念を表明してきています。委員会のこの懸念は委員会が改善したと判断するまで懸念し続けるでしょう。それが民法改正への大きな圧力になるのです。

さらに同誌は「慰安婦問題が蒸し返される危険性」までも指摘しています。
慰安婦問題はこれまで政府が毅然とした対応をしてこなかったことが一番の問題点ですが、その政府対応を改善することなく今も継続していることにも大きな問題があります。

女子差別撤廃条約を批准して、この条約批准が要因で改正された法体系として、所得税に関して扶養家族手当ての改悪、男女機会均等法、就労条件の中の女性保護の観点のからの就労禁止条項の排除など数え上げればきりがないほどである。
その他の人権条約、児童の権利条約等の議定書を批准する障害もなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまうでしょう。

自民党の国会議員には、この議定書の批准を問題なしとする議員が少なくありません。
女子差別撤廃条約の国会での批准に当たって反対した自民党議員は皆無と聞きます。
この自民党議員の怠慢が、今日の法改正だけでなく過激な性教育、ジェンダーフリー教育等の問題などにも悪影響が現れている。
今回の議定書問題を論じた、自民党内委員会での否採決は、圧倒的多数のネットからの抗議と要請に支えられた自民党議員の働きに負うところが大きかったと言えます。
以前の国会での女子差別撤廃条約批准で犯した誤り(徹底した論議もしないで全員の賛成)の教訓が生かされていないことに自民党議員の配慮をお願いしたい。


<資 料>
②この議定著調印を推進しているJNNCには、従軍慰安婦問題で安倍総理を訴えた組織
や朝鮮総連、日本共産党の組織が関係している。以下が、その主な所属団体名。
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 
代表世話人:山下泰子(国際女性の地位協会) 
福島瑞穂事務所 
反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 
北京JAC 
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 
mネット・民法改正情報ネットワーク 
VAWW-NETジャパン 
均等待遇アクション21
国際女性の地位協会 
日本婦人団体連合会 
新日本婦人の会(共産党)
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク 
部落解放同盟 
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク 
大谷美紀子(弁護士で創価学会) 
日本共産党女性委員会 
アジア女性資料センター 
女性の家HELP 
自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、女性同盟:趙英淑、
朝鮮総連女性局:梁玉出
                            以   上
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