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八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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スパイ天国といわれて久しい日本です。
留学生だけでなく日本で働く中国人はスパイをしていない保障はありません。
幾多の企業スパイも暗躍していました。
この上、スパイ留学生を迎え入れるのです。日本政府が。


<中国スパイ>留学生や在住者が大半、活動の実態を専門家が証言―米議会

<アジアの真実>より

 2009年4月30日、米議会の諮問機関・米中経済安保調査委員会は中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。研究者や元連邦捜査局(FBI)捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。5月9日、環球時報が伝えた。

元FBI捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。

米シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑(マオ・ウェンジエ)副主任は「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。また米国の輸出規制法には穴があり、米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。
 
 中国が広範囲なスパイ活動をしていることを疑う人はいないでしょうが、そのやり方について、なるほどと思わせる記事です。もちろん中国にも所謂”プロのスパイ”がいるのは間違いないと思いますが、それよりも有効にスパイ活動を行っているのが、どこの国にも簡単に入り、大学などで最先端技術を学ぶことのできる留学生だというのもおそらく間違いないでしょう。
 
 これはもちろん米国だけの話ではありません。日本においても中国人留学生の数は圧倒的で、特に近年になって相当な伸びを見せています。中には単なる違法就労目的で留学生として入国する者もいるようですが、日本の最高学府で最先端の技術を習得しようとする目的で来ている者も少なからずいます。そこには、宇宙開発・電気通信などのように簡単に軍事転用可能な技術もあるでしょう。彼らが帰国後、軍事分野において職を得て、日本で学んだ技術を応用するという可能性は十分にあるのです。中国が欲しい技術があり、「日本の○○大学でその技術を学んでこい」と、最初からその目的で国家的に留学生を送り込んできたとしていても、今の日本にはそれを見破る術はありません。
 
アメリカでは、国が特定の研究テーマには留学生を受け付けないように指定するなど、重要な技術や知識の流出を防ぐ規制がありますが、日本にはそのような規制はありません。
 そして私がさらに懸念するのは、中国人留学生の組織力と愛国心です。私は、捏造された歴史や教育を受けた中国人は、海外留学して真の歴史や民主主義に触れると考え方が変わってくるのではないかと思っていた時期もありましたが、残念ながら概してそうではないようです。

北京オリンピックの時、長野で行われた聖火リレーを思い出して下さい。日本の1都市が赤い国旗で染まったあの暗黒の1日の光景を忘れられない方は多いでしょう。あれは大半が中国人留学生です。かれらは数日のうちに組織的に日本中から”動員”されたのです。それも嫌々ではなく、自らの愛国心に従ってです。それ程に彼らの愛国心と、組織力は強力なものがあります。そしてそれは日本において工作活動やスパイ活動を行うのに必要十分な力となり得ます。



上記のニュースはアメリカ発でありますが、こう考えるとアメリカよりも日本の方がより危機的状況にあると言って良いでしょう。

 このような状況下の一方で、福田政権下の日本は2008年6月に閣議決定した、「経済財政改革2008(PDFファイル) 」において、留学生の受け入れ拡大を図るとし、2020年までに30万人を受け入れるという方針を打ち出しています(8~9頁)。その一方で、スパイ防止法や技術流出を防ぐような法律の整備は一向に進む気配はありません。何のバックグラウンド整備もないままの無計画な留学生受け入れは国家の崩壊を招くことになりかねません

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