老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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成る程と肯きながら拝読しました。
一貫性が求められますね。その場しのぎの対応策に長けて来ていますね。最近の日本人は。
役人なども。

斎藤吉久メールマガジンNo.409 より転載しています。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 絶対分離主義者が沈黙する石原裕次郎二十三回忌 ────────────────────────────



「昭和の大スター」石原裕次郎さんの二十三回忌法要が来月、行われると伝えられます。東京・国立競技場に菩提寺である横浜・総持寺の本堂を実物大で再現して、本尊を移設・安置し、僧侶160人が読経するのだそうで、スタッフが高齢化した石原軍団にとっては「最後のイベント」だといいます。

 マスコミは法要の常識外れな規模の大きさや引き物の話題性に着目して報道していますが、私が注目したいのは憲法の政教分離問題です。

 国が所有・管理する施設に、宗教法人である仏教寺院の本堂を再現し、信仰対象である仏像を安置し、宗教家たる仏僧が読経するというのは、国家と教会のゆるやかな分離ではなく、国家と宗教の完全な分離を声高に主張する、日本のカトリック指導者など絶対分離主義者たちが「憲法違反」と目くじらを立てそうなところですが、そのような抗議の声はいまのところ聞こえてきません。

 完全分離主義者の馬脚がまた現れたな、という印象が否めません。


▽神社には抗議、お寺には沈黙

 たとえば、平成14年のブッシュ大統領の初来日の際、小泉首相とともに明治神宮に表敬参拝するのに対して、カトリックの司教たちは猛抗議しました。「憲法が定める信教の自由・政教分離原則に違反する」「宗教を外交の手段として利用することは許されない」と主張し、「参拝中止」を文書で申し入れたのです。批判の矛先は直接的には無関係のはずの首相の靖国神社参拝にまで向けられていました。

 そうした抗議行動の結果なのか、外国元首が日本の伝統的宗教文化の一端に触れる、またとない機会にもかかわらず、首相は流鏑馬(やぶさめ)鑑賞にのみ同行するという自己規制を演じたのでした。

 ところが、3年後の平成17年にブッシュ大統領が再来日し、今度は金閣寺を参詣したとき、司教たちは沈黙しました。

 首脳会談に先立って、大統領夫妻は小泉首相に出迎えられ、住職の案内で境内を散策し、本尊の前で首相から拝礼の作法を伝授され、合掌したと伝えられます。首相が大統領とともに神社を参拝することが憲法違反なら、お寺を参詣することも違憲である。そのように司教たちが同じ論理を展開するのかと思ったら、さにあらず、でした。論理が一貫していません。


▽撤去された稲荷神社

 明治神宮参拝は政府の自己規制で訴訟にまでは発展しませんでしたが、裁判の対象にまでなったのが信州大学のキャンパス内にあった稲荷神社です。

 キャンパスは戦前、松本歩兵第五十連隊のかつての駐屯地で、同社は連隊の守り神だったといいます。敗戦後、大学のキャンパスとなり、神社は受験生には学問の神様、患者には病気平癒(へいゆ)の神として信仰を集めてきたといいます。

 騒動がにわかに降ってわいたのは数年前で、ある私立大学教授が「国立大学に神社があるのは政教分離違反」などと主張し、移転を求めたのでした。「国有地の神社が合憲なら、靖国神社の境内を国有化できる。国家神道の復活が避けられない」というのが教授の言い分でした。

 東京地裁は請求を棄却し、東京高裁も控訴を棄却しましたが、いわゆる傍論で「神社を存置させたままの国や大学の姿勢は憲法の精神に明らかに反する」と批判したため、マスコミは「憲法違反」と伝え、「実質勝訴」した教授は上告を取り下げました。

 信州大学の稲荷神社は宗教法人ではありません。布教活動を行う人間もいないし、従って宗教活動が行われていたわけでもありません。それでも結局、稲荷神社は撤去されました。たび重なる訴訟に大学側は嫌気がさした結果と思われます。


▽論理に一貫性がない

 公有地にはいっさいの宗教的施設が認められない、という絶対分離主義の立場に本気で立つなら、司教たちも大学教授も、そしてマスメディアも、国立競技場で行われる石原裕次郎二十三回忌の法要に異を唱えなければなりません。

 もし沈黙を続けるのなら、本気ではないか、靖国憎しのあまり、一貫性のない憲法論を振り回していることを、みずから認めることになるでしょう。
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