老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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この「日本の進路」には結構学ばせていただいています。
基礎データに不十分さはありますが、考えの基本は賛成できますね。

「日本の進路」  日本戦略の研究会 より転載しています。 

★ 表題: 地方空港の80%以上は、廃止した方が 日本のためになる

                  菅 貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp


1、九州地域の主要空港について、2008年度の利用状況が纏まりました。全体
の乗降客数は、前年度に比して3.4%減の4879万人(速報値)でした。

 (注1) 九州・沖縄の9空港の状況
・・・・・乗降客数、 前年比、うち国際線
福 岡:1681.73万人、5.7%減、204.17万人。1999-2002年度は2000万人弱
北九州: 119.69万人、5.4%減、 1.17万人
佐 賀: 20.55万人、少し増、  0.13万人
長 崎: 252.41万人、3.?%減、 3.43万人
熊 本: 304.53万人、3.?%減、 3.47万人
大 分: 170.38万人、6.7%減、 2.58万人
宮 崎: 292.19万人、3.?%減、 4.52万人
鹿児島: 542.69万人、2.?%減、 7.88万人
那 覇:1486.55万人、0.5%減、 30.64万人

九州地域の場合、乗降客数や空港の所在場所を勘案すると、本当に必要な空港
は、福岡・鹿児島・那覇の三つだけと申せます。福岡では、将来の利用増に備
えて、玄界灘に新設の福岡空港を建造する案が出されていましが、かかる発想
は、断固として取り止めるべきであります。


2、航空会社は、不採算の地方空港からは、撤退・減便の動きを加速させ始め
ています。これに対して、地方空港(主たるもの45空港)を抱える地方自治体
では、路線維持に躍起となっております。

 (注2) 地方自治体が管理する26の空港
全部の空港: 着陸料減免。
福島空港: 割引率を50%から国内線75%・国際線93%へ拡大
広島空港: ソウル便に駐機料・乗員宿泊費の補助を検討
高松空港: ソウル便の支援(補助)
旭川空港: 搭乗率の保証制度導入
富山空港: 学校から空港までのバス代補助
松山空港: 国際線利用の修学旅行に補助
徳島空港: 390億円かけて滑走路の延長(2500mへ)を工事中

 (注3) 2009年度に開始した地方自治体の路線維持対応策
旭 川: 国際線の搭乗率保証、修学旅行のバス代補助
中標津: 羽田以外の道外路線の着陸料減免
紋 別: 同上
女満別: 同上
函 館: 旅行商品の印刷費等を補助
庄 内: 東京路線の企画に補助
福 島: 全路線の着陸料減免、チャーター便補助
新 潟: 新潟市内を結ぶバス路線補助、修学旅行補助
徳 島: 中部空港便の旅行商品企画に補助
長 崎: 国際線・国内離島便の着陸料に補填

地方空港の国際線誘致は、ソウル(South Korea )のハブ空港化を支援してお
り、日本の国益には、むしろ反するものであります。


3、静岡空港は2009年6月4日に開港します。1日の便数は、札幌2便(JAL.ANA)
、福岡3便(JAL)、沖縄1便(ANA)。小松2便(FDA=フジドリームエアライン
ズ、就航は7月23日)、熊本1便(同)、鹿児島1便(同)。ソウル2便(大韓航
空、アシアナ)、上海(中国東方航空、月・水・金・日に運航)であります。
福岡便に限っては、静岡県が搭乗率保証制度(70%に達しない場合、1人当た
り1.58万円をJALに支払)の導入を決めました。正に、基本的な大赤字基調の
空港と言わざるを得ません。


4、日本には、約100の空港があります。大では、大赤字の関西空港(通称関空
、泉佐野市・田尻町・泉南市の海上)があり、極めて多数の空港経営が、財政
的にも、乗降客数の面でも、「火の車」であります。5000億円程度の公的負担
(国民の税金)が、毎年投入され続けています。


5、空港は50年・100年・150年と長期にわたって利用すべきもの、と考えて置
く必要があります。日本の人口、特に生産年齢(15-65歳)は、今後急激に減
少します。IT技術の高度化によって、出張しなくとも済むビジネスマンが必
ず増加します。空港(航空機)利用者は、減少が迫って来ております。


6、更に、中長期の観点では、航空機燃料が、枯渇或は著しく高騰する可能性
が大であります。21世紀の極地紛争をも念頭に置けば、海外旅行(国際線)は
、増加よりも壊滅的な減少の可能性が大きいと申せます。

「地方空港の80%以上は、出来るだけ早急に廃止した方が日本のためになる」
と言わざるを得ません。

(日本の進路、No.0604、地方空港の80%以上は、廃止した方が日本のために
なる、完)
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