朝日新聞に電話し録音を！

朝日新聞に電話し録音を！

朝日新聞はやはり中国の犬だ！

本三日の夕刊フジによれば、朝日新聞は台湾を中国の一部とする記事を掲載した。台湾を中国と同じ色にし、「核保有国」の一つとして描いたのだ。

http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060301_1.html　

この誤報を指摘するため、朝日新聞東京本社の広報部に電話をした所、「台湾は国ではない」、「政府は一つの中国の政策によって台湾を中国の一部としている」などとし、「必要とあれば紙面で説明する。朝日新聞は紙面がすべてだ」としか言わない。

誤報かどうか、朝日新聞の見解を聞いても、「ここは意見を聞く場所で質問には答えることはしていない」と言い放つ。「どこで聞けばいいか」と尋ねても「ここしかない」。

人を見下し、怒声を上げ、せせら笑い、電話口でゲップまでする傲慢極まりない態度。マスコミとしての良心は感じられなかった。

そこで可能な方は広報部へ電話をし、録音をし、ネットで公開し、中国のために敢えて誤報を流したことを一切反省しない朝日新聞の実態を天下に知らしめてください。

親切な人も出ますが、やはり誤報を誤報と認めない模様。それもまた録音し公開する価値あり！

【東京本社広報部】
ご意見：０３−５５４０−７６１５
お問い合わせ：０３−５５４０−７６１６
（受付：平日９〜２１時　土曜は１８時まで）
【大阪本社広報部】
０６−６２０１−８０１６（受付：平日９〜２１時　土曜は１８時まで）
【西部本社広報センター】
０９３−５９２−９９２０（受付：平日・土曜ともに９時３０分〜１８時）
【名古屋本社広報センター】
０５２−２２１−０３３７（受付：平日・土曜ともに１０〜１８時）
【北海道支社広報】
０１１−２２２−５０４４（受付：平日・土曜ともに１０〜１８時）

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※話し方の例

・台湾は中国の領土と言う認識でしょうか？

・台湾を中国の一部とするのはマスコミに許されない誤報と思いますが、朝日新聞さんはそのよう認識をお持ちですか？

・直ちに訂正するべきと思いますが、どうでしょうか？

・読者に誤情報を押し付けた責任は取りますか？

相手は誤報と認めないことで必死。粘ってたくさん話させれば、無責任な話がどんどん出てくる！

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夕刊フジの記事

http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060301_all.html

朝日新聞“仰天掲載”…台湾を「核保有国」に分類
ミスではない？

朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。果たして、朝日新聞は台湾を核保有国（地域）と見ているのか。それとも、中国の一部と考えているのか。

　注目されているのは、朝日新聞５月２６日朝刊の６面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされているが、何と、台湾まで赤くなっていたのだ。
　
台湾は、面積３万６０００平方キロで九州より少し小さい島。第２次世界大戦が終結した１９４５年以降は一貫して中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。
　
日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。
　
今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「それはおかしい。台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。これはハッキリしている。事実を確認して、朝日新聞に厳正に申し入れをしたい」と語る。

　日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映された地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてきたが、その現れかもしれない」と分析する。
　
台湾の領土や主権に関しては０８年１月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社が中国で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があった」として地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。
　
今回の問題について、朝日新聞広報部は２日夜、「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せた。

　関係者の情報を総合すると、どうも地図はミスではなさそうだが…。
ZAKZAK 2009/06/03