老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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国際派日本人養成講座より転載しています。

圧倒的多数のくだらない自称自民党議員に読ませたいです。


農業大国ニッポンへの道
 日本は美味しく安価なコメの輸出大国になれる。

■転送歓迎■


■不思議その1:食糧不足の中で進められる減反政策■

 平成20(2008)年5月、町村信孝官房長官は、講演で「世界
で食糧不足の国があるのに減反しているのはもったいない。減
反政策を見直せば、世界の食糧価格高騰(への対応)に貢献で
きるのではないか」と述べた。

「減反政策」とは、米作農家に補助金を出して、作付面積を減
らす政策である。この政策は昭和45(1970)年から行われ、現
在では250万ヘクタールの水田の4割に相当する110万ヘ
クタールで米作が放棄された。そのために投入された税金は約
7兆円に達する。

 世界全体では人口増加に食料増産が追いつかず、穀物市場の
需給が逼迫しつつある。今まで食料を輸出していた国も、まず
自国民を優先するために、輸出規制をするケースも出てきた。
[a]

 減反政策をやめ、余ったコメを輸出に回せば、世界の食料価
格高騰を緩和して、貧困国を助けることができる、という町村
長官の指摘はまっとうである。

 しかし、この指摘は自民党内から猛反発を受け、長官は同日
の記者会見で「今年すぐにやるとはいっていない」と釈明に追
い込まれた。いったい、減反政策とは誰が何のためにやってい
るのか?

■不思議その2:食糧自給率40%なのにコメ余り■

「世界への貢献」だけの問題ではない。足元では、日本の食糧
自給率は40%と、世界でも異様に低い。我が国は小麦、トウ
モロコシ、大豆などの世界有数の輸入国であり、国際食料価格
の高騰も、日本が「主犯」の一人なのである。

 食糧自給率が40%とは、いざ食料が輸入できなくなったら、
日本国民はいまの食料の40%で生きていかなければならない、
という事を意味する。これは現下の食料安全保障上の最大の問
題である。

 小麦、トウモロコシなどでは全面的に輸入に頼る一方、コメ
だけはなんとしても国内生産を維持しよう、というのが、これ
までの食料政策だった。そのために、コメの国内価格を国際価
格よりも7、8倍の高水準に据え置き、なおかつ800パーセ
ント近い高関税を課して、コメの輸入を阻止してきたのである。

 しかし、需給を無視した高い米価により、当然、農家はコメ
の増産に励み、作りすぎてしまう。一方、消費者の方は高いコ
メを敬遠して、消費量を減少させる。ここからコメの慢性的余
剰が発生した。

 コメの価格や供給を国が管理する食糧管理制度(食管制度)
では、生産されたコメを政府が買い入れるが、売れ残った過剰
米は、飼料用や海外援助用に処分する。政府は昭和46(1971)
年からの739万トン、昭和54(1979)年からの650万トン
の2次にわたる過剰米処理に3兆円を支出した。

 こうした過剰米を何とか抑えようと、わざわざ補助金を払っ
て、米作を抑制しているのが、減反政策である。需要と供給の
バランスを無視した高米価制度により、余剰米の処理に税金を
使い、さらにそれを抑えようと減反政策に税金を使う。

 日本の消費者は高いコメを買わされながら、余剰米の処分に
さらに税金を無駄使いされているわけである。

■不思議その3:不要なミニマム・アクセス米の輸入■

 平成5(1993)年のウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)
合意で、日本がコメの輸入を実質的に禁止する800%近い高
関税を設定したことの代償として、国内消費量の8%にあたる
77万トンを輸入することを約束した。これがミニマム・アク
セスと呼ばれる制度である。

 政府は、ミニマム・アクセスで輸入された米(ミニマム・ア
クセス米と呼ぶ)が国内の高米価には影響を与えないよう、国
内市場からは隔離し、輸入量の大半を海外への食料援助用に保
管している。

 しかし、このミニマム・アクセス米の在庫がピーク時には輸
入量の3年分、203万トンにまで膨れあがった。コメを3年
も保管していれば、当然、カビが生えたりする。それを「汚染
米」として、工業用の糊などの原料に安く売却する。

 この保管料と売却時の損失とで、平成7(1995)年から平成
18(2006)年までで716億円もの財政負担が生じている。

 平成20(2008)年9月、米粉加工会社「三笠フーズ」が、汚
染米を食用に転売していたことが発覚した。糊の原料なら1ト
ン1万円だが、あられ、せんべいなどの加工用途だと7万円、
食用なら25万円から35万円で売れる。

 農水省の白須敏朗事務次官は「責任は一義的には食用に回し
た企業にある。私どもには責任があると考えているわけではな
い」としらを切ったが、その後もいくつもの企業が同様の横流
しをしている事が分かった。

 農水省は横流しをさせないよう検査していたというが、事前
に検査日程を通知し、それも帳簿だけをチェックするというず
さんなものだった。マスコミからは、「農水省は横流しされる
ことを知っていて売ったのではないか」と、業者との癒着の疑
いまで指摘されている。

 こんな問題が起きるのも、そもそも高関税を維持するために、
不必要なミニマム・アクセス米を輸入している、という矛盾が
根底にあるからだ。

■不思議その4:農協関係者は成人人口の1割でGDP1%■

 こうしてブラック・ホールのように税金を吸い込んでいく日
本の農業は、日本経済にどれほどの貢献をしているのか。

「日本における06年の農業総産出額は8.5兆円である。これ
はパナソニック1社の売上額約9.1兆円にも及ばない」とは、
元農林官僚・山下一仁氏の近著『農協の大罪』の一節である。
以下、こう続く。

 パナソニックの従業員は30万人弱なのに、農業では、
農家戸数は285万戸、農協職員だけで31万人、農協の
組合員は約500万人、准組合員は約440万人もいる。
GDPに占める農業の割合は1%にすぎないのに、日本の
成人人口の1割が農協の職員、組合員、准組合員というこ
とになる。[1,p25]

 さらにOECD(経済協力開発機構)が計測した日本の農
業保護額は、農業の総産出額とほぼ同じだという。農業保護額
とは、前述した減反補助金などの財政支援額、および高い米価
の維持による消費者負担など、国家全体としての負担をさす。
すなわち農業で8.5兆円の産出額を生み出すために、同程度
の負担を政府や消費者がしているわけで、差し引きの国民経済
への貢献額はゼロとなってしまう。

 パナソニックなどの輸出企業がいくら稼いでも、稼ぎがほと
んどなく、税金や高い米価で国家のすねをかじっている人口が
数多くいるのでは、国民の生活が豊かになれるはずもない。

■不思議その5:農家の9割は「週末農業」■

 次に農協の組合員約500万人の実態を見てみよう。平成
17(2005)年の農家の構成は、専業農家23%、第一種兼業農
家(農業所得の方が多い)16%、第二種兼業農家(農業以外
の所得が多い)62%となっている。

 専業農家と言っても、高齢化で農業外の収入がなくなったた
め第二種兼業農家を卒業したケースが半分以上あり、65歳未
満の男子生産年齢人口のいる専業農家は9.5%に過ぎない。

 何のことはない。農家と言っても、平日は会社勤めや商店経
営をしながら、週末だけ農業を営んだり、あるいは定年後に農
業を続けている農家がほとんどなのだ。

 こうした兼業農家は、当然、限られた面積の耕作しかできな
い。また、コスト削減や品質向上に工夫する時間も限られる。

 現在、日本のコメの単収(単位面積当たりの収穫高)は、粗
放的な農業を行っているカリフォルニアより3割も低い。耕作
規模が小さく、人件費も高く、その上、単収が低いと三拍子揃っ
ては、日本のコメが高いのも当たり前である。

 米作のコストは規模が大きくなれば、大きく下がる。現在の
米価60キロ1万4千円のうち、人件費を除いた物材費(肥料
代や農機具代)は9千円を占める。しかし、5~10ヘクター
ルと規模の大きい農家の物材費は6千円程度である。

 この3千円のコスト差を米価から差し引けば、1万1千円と
なる。一方、近年の食糧不足による価格高騰で、我が国が輸入
している中国産米の価格は1万円である。

 安全で美味しい国産米が1万1千円で買えるなら、1万円の
中国産米など買う消費者はいないだろう。こうなれば、無理な
高関税は不用であり、ムダなミニマム・アクセス米を輸入する
必要もない。

■不思議その6:なぜ高コストの兼業農家が大半なのか■

 規模の小さな兼業農家の物材費がなぜ高いのか。まず、兼業
農家は週末しか耕作をしないので、雑草が生えると農薬を撒い
て手早く片付けてしまう。兼業農家の方が、肥料や農薬を多用
するのである。

 また、週末だけの農作業では、田植機などの農耕機を農繁期
の週末しか使わないので、各戸毎に機械が必要となる。大規模
専業農家なら、平日も機械を使えるし、一台で多くの面積を耕
せるから、機械化投資もはるかに少なくて済む。

 しかし、それなら、なぜコストの高い兼業農家が9割も占め
ているのか。他の産業なら、コストの安い供給者がより大きな
シェアを占めるはずだ。

 理由の一つは、兼業農家の方が専業農家よりも所得が多いた
めだ。米作主業農家の年間所得は664万円だが、兼業農家の
所得は792万円。一般の勤労者所得646万円も大きく超え
ている。

 通常の勤労者としての収入に加えて、週末のアルバイトとし
ての農業収入が入るからである。それも、高コストに見合った
高米価が保証されている。その上、減反に協力すれば、補助金
も貰えるのである。

■不思議その7:日本農業を衰退させてきた農協■

 こうした小規模兼業農家を支えているのが、農協である。農
家が使う農薬や肥料、農耕機具などは農協から買える。生産物
も一括して販売してくれる。

 農協から見れば、米価が高いほど、高い農薬、肥料、農業機
械を買ってもらえる。コメの販売手数料も膨らむ。組合員約
500万人、准組合員約440万人を抱える農協が、高米価を
要求する政治圧力団体になったのは、当然であろう。

 940万の票を使って、農協は自らの利益を代弁する議員を
国会に送り込み、その農林族議員が農林省を動かす。こうして
高米価、コメ輸入阻止、そして減反政策という摩訶不思議な農
政が行われるようになった。

 減反政策の見直しを示唆した町村長官に、自民党の中から猛
反発が出たのも、農協をバックとする農林族議員からである。

 自民党ばかりではない。かつての社会党も農村票をとるべく、
そして自らは政権担当の可能性もないので、コストを無視して、
自民党以上に強硬に米価引き上げを要求していた。膨大な国庫
負担の対応に追われる自民党も、選挙対策上、それに同調せざ
るを得なかった面がある。

 高米価と減反政策を通じて、数は多いが生産性の低い小規模
兼業農家の既得権益を守ってきた農協は、それゆえに日本農業
の構造的改革を阻んできた「抵抗勢力」であった。農協こそが
高米価によるコメの消費減退と、減反による米作の衰退という
日本農業の衰亡を後押ししてきた。これが山下氏の説く「農協
の大罪」である。

■8.フランス農政の成功に学ぶ■

「農協の大罪」で未来の見えない日本の農政に対して、大規模
専業農家中心に農業大国を築いたフランスの成功は鮮やかであ
る。

 フランスは食料自給率122%の農業大国である。国土を都
市的地域と農業地域と明確に区分し、農地を主業農家(労働の
半分以上を農業に投入し、そこから所得の半分以上を得る農家)
に積極的に集積した。これにより農場規模は17ヘクタールか
ら52ヘクタール(2005年)へと拡大した。規模の拡大と農業
技術の振興により、小麦の単収はアメリカの3倍となっている。

 供給能力が増加して農産物の国内価格は下がるが、補助金は
農家に直接支払いをする。国民に安い食料を供給するとともに、
余剰分は輸出に回すことで、世界的な食糧不足の緩和にも貢献
している。

 国際競争力を持ち未来の明るいフランスの農業には、若い人
材も集まる。54歳以下の農業者が6割を占める。

■9.「瑞穂の国」の再建へ■

 フランスの農政は、日本とはまったく逆の方向をとり、中型
先進国でも農業大国になれるというお手本を示した。日本も同
様の政策により、新たなる農業大国になれる可能性がある。

 前述のように、5~10ヘクタール規模の農家なら、1万円
の中国産米に対して、美味しく安全な国産米を1万1千円の価
格で供給できる。週末農家の農地を専業農家に貸し出すなどの
政策により、さらに大規模化を進め、国内には安価なコメを供
給し、余剰分は国際市場に輸出すればよい。我が国は美味しく
安全なコメの輸出国になれる可能性を十分に持っている。

 それは食糧自給率を上げるだけでなく、農業の持つ国土保全、
自然保護、景観保全という多面的機能を維持することになる。

 緑の水田が広大に広がり、若者を含めた農家が高度な技術、
設備を活用して、美味く安価な国産米を国内外に安定供給する。
そんな「瑞穂の国」を再建したいものである。
(文責:伊勢雅臣)
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