老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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中国の体制は、自壊する第一歩を踏み出すのか。
中国とはもろい国だそうです。


石平(せきへい)のチャイナウォッチ

http://www.seki-hei.com

=★==========================================================★=
「南康暴動」が残したもの
=★==========================================================★=

6月15日、中国江西省の南康市で暴動が起きた。

市政府が同市の家具産業に対する税収方式を変更したところ、
それに不満を持った企業関係者や一般市民の数千人が
国道をふさいで抗議行動を繰り返し、
警察のパトカーなどの車両を十数台もひっくり返した。

最近の中国ではよく見られる光景だが、
地方政府の法令や政策に何らかの不満を持ったり、
自分たちの権益が損なわれるようなこととなると、
訴訟などの法的措置を取るよりも
人々が真っ先に飛びつくのは、「暴動」という手段である。

同21日には湖北省の石首市でもう一件の暴動が起きた。
あるホテルで男性の死体が発見されると、
警察は「自殺」と判断したが、遺族は疑問を持ち、火葬を拒否。
遺体をホテルのロビーに置きっぱなしにした。

警察が遺体を強制的に運び出そうとしたところ、
それに反発する1万人近くの群衆が
ホテルの周辺に集まって警察と対峙(たいじ)した。
案の定、事態は暴動にエスカレートし、
放火や道路封鎖や車両の打ち壊しなどの破壊行為が堂々と敢行された。

とにかく、今の中国では、些細(ささい)な事件の一つでも、
大規模な暴動に発展してしまう危険性を持つ。
「社会の暴力化」ともいうべき現象だが、
その根っこにあるのは、やはり政府や警察や
「法的秩序」に対する民衆の根強い不信であろう。

そういう意味では、強固そうに見える中国の体制は、
実にもろい社会基盤の上に成り立っている。
税収方式変更の一つや一市民の死にまつわる争い程度のことが
暴動の火種となりうる社会は、
「もろい」と言わずにして何と言うべきか。

前述の「南康暴動」における政府の処理の仕方も注目すべきである。

暴動が発生した6月15日の当日、
南康市の上級機関である江西省政府は直ちに事態の収拾に乗り出し、
市政府の発表した税収方式の変更を即時に撤回したのである。

政府側の全面譲歩で暴動は直ちに沈静化したが、
暴動を起こした民衆側にとって、
それは“予想もせぬ”完全な勝利であることは言うまでもない。

要するに共産党政府は、暴動を起こした民衆からの圧力に屈して、
自ら制定した法令を撤回して民意に従った、ということなのだ。
それは、中華人民共和国成立以来の画期的な出来事であると言ってよい。

中国の「民主化」がこのような形で
一歩前進したことはまったくの皮肉であるが、
この事件の影響で、将来に何が起きるのかは実に興味深い。

政府当局が全面的譲歩をもって
暴動の沈静化を図るようなことを一度やってしまうと、
それが結果的に、全国あちこちでの暴動の発生を
誘発する要因となりかねないからである。

南康の暴動で民衆が勝利したことを知った多くの中国人民は、
次に自分たちが何らかの不満や憤懣(ふんまん)を抱くときには、
南康の人々のまねをして非常手段を取りたがるに違いない。
その結果、中国社会の「暴力化」傾向はますます強まり、
暴動や騒乱の発生はさらに頻繁になってくると予想できる。

南康事件への処理に当たって
共産党政権は暴動の広がりを恐れて譲歩を余儀なくされたが、
このような急場しのぎの「姑息(こそく)な」措置を取ったことで、
政権は逆に、中国における暴動多発の「乱世」の到来を
招くきっかけをつくってしまった。

それは、健全な民主主義の発展を阻害してきた政権側の自業自得である。
中国の体制はそれで、自壊する第一歩を踏み出すことになるのだろうか。

( 石 平 )
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