老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2010.10.17    編集

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対中国政策では、自民党は一貫して無策でした。
中国から見れば日本は赤子同然。
政策の一番重要な問題は国防です。
自民も民主もこれが欠けています。いずれも信頼するに足りません。


山本善心先生の 「時局心話會」のホームページよりお許しを得て転載しています。

 http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/


尖閣と日本の国防
 尖閣諸島領域での領海侵犯など、中国海軍の軍備増強と挑発が顕著で
ある。近年、東シナ海方面への領海侵犯や日中中間線問題でも中国側の
姿勢は強硬であり、軍事行動も辞さずとの姿勢が露わだ。さらに海洋調査
で、日本近海領域を勝手に行き来している。

 また1905年の国際法に基づく日本領とされた竹島も、韓国に武力占拠
された。韓国は「竹島が日本に侵略された」と断定することで、領有権を主
張している。竹島は灯台が建ち、韓国人が入島した。今では記念切手を発
行するなど、観光名所になっている。

 竹島問題が解決したら、韓国の次なる標的は対馬だ。韓国資本が一部
不動産を作為的に買収するなど、街の中心部がコリアンタウンになってい
る。日本の島々が中韓から狙われているのは、日本政府が厳しい対応を
取らないからだ。最近になってやっと与那国島に陸上自衛隊の部隊が申し
訳程度に配置された。


尖閣を中国領に焼き直し


 竹島と同様、尖閣諸島に関しても、中国が領有権を主張する歴史的根拠
はどこにもない。これは日本の中国侵略や従軍慰安婦、南京大虐殺30万
人説と同じで、降って湧いたような話である。1970年以前の中国の地図に、
尖閣諸島は全く入っていない。

 1953年1月8日の「人民日報」に掲載された「琉球人民反対美国占領的
闘争」では、「琉球群島の範囲内に、尖閣列島と魚釣島がある」と書かれて
いる。ところが中国の経済改革が始まる1980年代には「尖閣列島、魚釣
島、琉球は中国固有の領土である」と変更されていた。

 中国政府は最近、尖閣問題に神経質になっている。2008年3月26日以
降、中国と台湾が別の色で塗り分けられた地図の摘発が強化された。彼ら
は南沙諸島や尖閣諸島を中国領に記載するよう注意を促している。これに
違反すると、国家の主権と安全を侵害し民族の尊厳を傷つける「問題地図」
として、摘発に踏み込んでいる。


尖閣は時間をかけて取る


 2009年3月2日、香港紙「新報」は「(中国は)尖閣に対して感情的・民族
主義的に反発するのではなく、理性的な対応をすべきだ」と提言。中国側は、
日本の国力弱体化と軍事的格差がついた時点で落としどころを考えている
ようだ。

 中国専門筋は、2050年には中国のGDPは日本の7倍になると予測して
いる。国防費は1990年以来、21年連続で2桁の伸びを示しており、陸海
空の軍備は近海型から外洋型へと転換している。中国経済と軍事力の拡
大に伴い、日本との差が明らかになるのは10年先と見ているようだ。その
ころになると日本政府の軍備予算削減が効いて、わが国はさらに弱体化す
ると中国専門筋は予測している。

 中国は、日中間の力関係が逆転するなど機の熟すのを待ってからでも遅
くない、と考えているようだ。一方中国は潜水艦や戦闘艦艇の増強、空母保
有、戦闘機等日本近海に配備する。


尖閣問題は禁句


 中国は「尖閣は固有の領土である」と国内で喧伝している。国民は洗脳さ
れ、それを本気で信じている。2月26日麻生首相が衆議院予算委員会で
「尖閣は日本固有の領土であり、日米安保条約の適用対象」と答弁したが、
わが国の領土をどのように守るのか、具体的な防衛と安全に言及していな
い。

 中国側は、①支持率が低迷する麻生内閣が人気回復に尖閣を使った、②
麻生首相を窮地に追い込む手段として民主党が質問した、③孤立する日本
の右翼が尖閣で注目を集めようとしている、④尖閣を浮上させることで日米
安保の再確認を行った、など全く見当違いな論調で反発している。 「人民
日報」主催のネット討論会は、中国の本音が透けて見える。外交部のリュウ
建超氏は、2007年10月30日の記者会見で「尖閣は昔から中国の領土
であり、過去に一度の争いもなかった。日本は国際法に違反して中国の領
有権を侵害している」と強調するだけで、その根拠が見えてこない。


中国に売国奴はいない


 相手が弱いと見ると、中国はとことん弱みを突いてくる。この状況が続くと、
尖閣諸島はやがて中国領土になるかもしれない。日本政府は、尖閣諸島の
領有権が国際法で認められていること、これまで中国が実効支配した経緯
がないことを再三強調すべきだ。そうすることで、国際世論が尖閣問題を正
当に判断する基準が見えてくる。

 ロシアは中国領160平方㎞を占領している。かつてロシア軍は中国人を
何万人も殺したが、中国政府は抗議どころか文句一つ言わない。また200
9年2月、中国の貨物船がロシア治空警備軍に機関銃で500発を撃ち込ま
れて撃沈、乗組員7人も射殺されたが、ロシア批判は行われていない。

 なぜ中国は日本に対して異常に強がるのか。外交官や政治家、知識人た
ちの事なかれ主義が、中国人の居丈高になるのを助長している。中国の友
人は「中国には賄賂で腐敗する政治家や官僚は多いが、国益を売って売国
奴になる政治家はいない」と胸を張った。


わが国を誰が守るのか


 中国の軍備は年々拡大しているが、その標的は台湾であり日本である。
しかしすぐに踏み切れない理由が2つある。まず中国経済の成長と安定に
は、しばらく日本と台湾の技術・ノウハウが必要である。もう1つの理由は米
軍だ。日米同盟があるから米軍との対決は避けられない。しかしお荷物同
然の日本の防衛から、米国は少しずつ距離を置きはじめている現実を決し
て見逃してはならない。

 中国の軍事力拡大に伴い、日本の防衛は自国で責任を負うべきだと米軍
は考えている。それゆえ沖縄をはじめ日本各地から米軍とその家族を撤退
させる米軍再編(トランスフォーメーション)が実行されつつある。米軍は「い
ざ戦闘になればすぐ前線基地に駆けつける」と説明しているが、今後グアム
島には第7艦隊と海兵隊だけが残るとの見方もある。

 将来は自衛隊が前線基地に配備され、中国と対峙することになろう。さら
に米空母も引き上げるとなれば、これは有事の際に米軍は助けられないと
いう予告である。今後は日本が自主防衛せよ、という米国の対日政策を視
野に入れるべきではなかろうか。


日本は中国の属国になる


 今後、米国はアジア問題を中国と相談して解決することになろう。日本の
政治状況が混迷の中にあり、軍事予算も削減される中、何を話し合っても
何も決められないと見切りをつけている。国家の盛衰・存亡に関わる危機
が目前に迫っているが、政党や政治家が政敵のあら探しに明け暮れている
現状に、世界はあきれていよう。

 台湾問題の行方によって、中国はアジアの覇権国家となる。台湾が併合
されれば、日本は事実上中国の属国となろう。馬英九台湾総統が中国化を
加速させているのも、本質的には中国と一つになることが前提だとの見方
もある。さらに北朝鮮やオーストラリアが中国の影響下に入る懸念もあり、
中国は米国に対しても、アジアの覇権国家として振る舞うようになってきた。

 このまま事なかれ主義の自民党政治が続けば、わが国は5年以内にぼ
ろぼろに壊れてしまうところだった。歳出カットもせず財政赤字をふくらませ
る政策では、日本国をパンクさせよう。さらに憲法や核問題すら議論できな
いのでは、中国の属国になれということだ。これまでの政治は自らを守ろう
ともせず、米軍が肩代わりしてくれると本気で思ってきた。


自国防衛論


 在日米軍のあり方として、小沢氏は「(駐留は)第7艦隊で充分」と語って
いる。自民党の首脳陣は一気に反発し、河村建夫官房長官は「米軍の駐
留を第7艦隊に限定する考え方は非現実的だ」と切り捨てた。自民党筋は
「民主党政権が実現すれば、わが国の安全保障・防衛は根底から崩れ、日
米同盟にもひびが入る」という否定論を振りまいている。

 先述の通り、駐留米軍の大勢が撤退する方向が見えてきた。その後は自
衛隊が一定の役割を担わざるを得まい。自民党の長老議員たちは「乱暴な
議論だ」と相手にもしないが、自分の国は自分で守ろうという気概のない政
治に、国民はあきれている。

 日本の安全を米国頼みにし、中国にこびを売る売国奴に成り下がった恥
知らずな政治に限界が見えてきた、との意見が大勢だ。このままいけば日
本は本当に壊れてしまう、という危惧が無党派層の若い人たちに芽生えて
いる。日本政府は尖閣や対馬で日米安保を頼りにしてきたが、米軍は日本
の巻き添えにされるのをいやがるようになっている。自国防衛体制を早く確
立せよ、というのが責任ある国民の率直な願いではないだろうか。

次回は7月30日(木)
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2010.10.17    編集

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