老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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読み応えがありました。
皆様もご一読ください。


世界日報・【ビューポイント】民主党政権公約への注文 理解に苦しむ防衛欠如
選挙戦でどう説明するのか
元統幕議長 杉山 蕃

 衆議院が解散され、各党選挙に向けて全力を挙げているが、
東京都議会選挙の結果もあり、民主党の伸長ぶりが目立っている。
あるいは、与野党逆転の事態も予想され予断を許さない情勢にある。
今回は二大政党時代と言える時代の到来に伴い、危惧されている
民主党の安保関連の姿勢について所信を披露したい。

 ここ数日の間に各党マニフェストが公表され、政権構想を世に問うことになる。
選挙公約たるマニフェストの表現は、従来の例からは、常識的、穏健なものが多く、
党利党略をむき出しにした「舌戦」の激しさはない。今回発表された
民主党の政権公約「民主党の政権政策 マニフェスト」にあっては、
多分に、大衆迎合的な諸施策が目につくが、驚いたことに、
防衛に関する記述がない。前回参議院選に際しては「新防衛構想」として、
陸自削減、対テロ部隊、統合運用、軍事技術ハイテク化、ミサイル防衛力向上のほか、
民主党が国連決議違反とする自衛隊のイラク派遣を撤収することを柱に、
その防衛に対する姿勢を明確にしていた。

 今度これらに触れないのは、国の存立の基盤に係る事項について、
なにを考えているのか理解に苦しむところである。基本的には、
旧社会党、市民グループ等左翼的要素を抱えること、小沢前党首の独特の
国連決議最重視論があり、党内の意見収束が図れなかったとみるべきであろうか。
いずれにせよ、その防衛関係発言には不安を感じざるを得ないところがあり、
選挙戦を通じて国民、他党にどのように説明していくのか極めて重要なポイントである。

 外交面で、戦後六十数年にわたり、我が国防衛の根幹と位置付けられる
日米同盟について、これを安保体制の基軸と位置付けながら、他方において、
在日米軍の縮小、第7艦隊のみであとは不要と言う軽率極まりない発言。
外交との関連では、国連中心主義を筆頭とし、米国とは「対等の外交関係」
を標榜、相手の事情を斟酌しない多分に内弁慶的姿勢が垣間見える。
北朝鮮の核開発に関係し、日米関係は「核の傘」を巡ってブレのない一層の
緊密化が必要な時期、国民を安心納得させる姿勢が必要である。

 中国との関係では、民主党は中国共産党との間に交流協議機構があり、
「親密」な関係にあるが、中国脅威論をめぐって党内有力者の意見が割れる
など一枚岩ではない。交流協定にある「内政不干渉」の原則も表面的には結
構だが「台湾問題は国内問題、しかし靖国問題には干渉する」理不尽な姿勢を
受け入れ、首相の靖国参拝に強く反発する姿勢を取っているのも、中国の
手練手管に翻弄されている感がする。一部右翼から「一層の土下座外交」
を懸念する声もあり、大いに警戒してもらいたいものである。沖縄についても、
「沖縄ビジョン」で公表されているが、沖縄の特性を最大限活用する
「夢」が羅列されている感じがするのは結構だが、「一国二制度」なる
用語を使ったり、米海兵隊の移転を熱心に推し進める態度など、台湾問題を抱え、
沖縄の我が国への帰属に疑義を呈する中国を代弁しているのではないかと感ずる
ところがある。

 こうしてみると、民主党の外交防衛については、従来の米国に置いた軸足を
若干軽くし、その分中国寄りに移して、バランスを取ろうとする感じを持たざる
を得ない。

 防衛政策諸原則については、専守防衛、非核三原則等戦後の防衛政策を遵守する
とした前回の公約があるが、武器輸出三原則等その旧態依然とした解釈が現状では
防衛力整備に大きな障害となり、最新装備の国際開発という潮流に乗り遅れて
しまっている状況を打破するような動きを期待したい。寄り合い所帯と言われる
民主党であるが、若手のすぐれた防衛論客を抱える事でもあり、防衛政策に
刷新の気を持ち込んで欲しいものと期待するところである。

 平成6年村山富市総理誕生に際し、万年野党として、「何でも反対」
政党と陰口された旧社会党が、政権発足を前に、それまでの主張を百八十度転換させ
「現状の自衛隊は合憲である」旨の解釈を公表した。公表案文のやりとりを通じ、
村山氏の苦渋の程は痛く感じたが、当時の筆者の所感は、「政権政党」たる
ものの責任の重さであった。民主党も政権を意識するところまで伸長してきた現在、
反政府、反与党的言動・主張を収束させ、現実的な政策、ビジョンを展開し、
国民に安心を与える重厚さが必要な時期にある。防衛以外の公約にも多分に野党的な、
大衆迎合的な公約が多い。「子供手当」「高速道路無料化」「公立高校無料化」
「ガソリン暫定税率」「農業戸別所得補償」等その規模は15兆円に上る。
しかもその財源となると、ムダの節約、法人廃止、人員削減、税制見直しといった
手法で、不安定感は拭えない。

 また、民主党首脳陣の行政の実務に任ずる官僚への罵詈雑言にも辟易する。
いずれの国においても、極めて優秀な人材を公務員として採用し、
専門的知識・手腕を磨き、行政の場に最大活用していくのは当然の道である。
官僚独走の弊があるとすれば、それは政治の監督不十分、知識の浅さ、
不勉強の成せるところと考えるぐらいの謙虚さが欲しい。「役人悪者論」は、
募集を困難にし、人材散逸を招き、行政不振に陥る結果となる事を最も恐れる。

 このように、危惧する面を有する民主党であるが、政権獲得を訴えるかぎりは、
選挙戦を通じてより成熟した政策を披露し、国民に安心感を与える政党に脱皮して
欲しいと願う次第である。

(すぎやま・しげる)

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