老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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政権交代は「掛け声」であり「政策」ではありません。

世界日報 8月4日

【ビューポイント】民主党の基本政策の危うさ
  安全保障のあり方如何
   国の根幹をなす教育問題は


評論家 太田 正利


 都議選は民主党の圧勝に終わり、来るべき衆議院選では与野党逆転の可能性が濃厚である。元々小選挙区制度を導入した理由の一端は、政権交代を目指して各党が切磋琢磨する点に存した。ただし、そこには、国家の基本を揺るがすが如き相違なしという前提があった。近い将来の衆議院選における政権交代を視野に入れた場合、野党陣営の内外政策は如何。民主党は、元々右から左までの多くの政党の寄せ集めで、基本問題における政策の一致が必ずしもなく、外交、防衛、憲法、教育など国の根幹に係る問題に関する政策が曖昧である。なお、「政権交代」という掛け声は「政策」ではない。


 鳩山代表のいう「友愛政治」は感情的には理解し得るが、具体性を欠く。「価値観の異なる社会とも共存する友愛外交」とか「地球市民としての自立と共生が友愛の精神」などと言っているが、世界の実態と合致するのか、金正日将軍とも友愛精神で行くのか。さらに、憲法問題では改憲論、かつ「普通の国」論で保守派の期待を集めていた小沢一郎氏が国連原理主義者に転換し、国連決議さえあれば憲法など無視して良いかの如き発言すらあった。最近の安全保障に関する在日米軍再編問題で、米第7艦隊の存在だけで米の極東におけるプレゼンスは十分などの発言がこの問題に関する同氏の認識を示すものだ。また、鳩山代表はかつて「常駐なき安保」を主張したこともあった。要するに、今や日米同盟に変革さるべき日米安保に対する認識がこの程度のものなのか。


 国際政治の現実は生易しいものではなく、食うか食われるかの闘争、かつてトーマス・ホッブスが言った自然状態とは闘争状態、即ち「万人の万人に対する闘争」である。今や日米安保も一方的に米に依存するのではなく、日本としても応分の役割を果たすべきで、集団的自衛権の承認などは当然のことだ。しかしながら、海上自衛隊によるインド洋での給油活動は「戦争参加そのもので違憲」(小沢代表代行)との意見があったり、その根拠法たるテロ対策特別措置法にも元来反対だった。ただ、政権に近づいたと見た民主党はその公約に「給油停止」を記載しなかったし、また、7月23日の09年版政策集では、自衛隊派遣も可能かの表現があった。事実、米国内には新たな「日米同盟に摩擦」等厳しい見方が広がっている。

米専門家の間では、民主党がインド洋における給油活動、米海兵隊普天間飛行場の移設計画等同盟の根幹を成す安保政策に反対していたことから、将来両国間に不協和音が生ずると見る向きが多いようだ。それに、北朝鮮関連船舶に対する貨物検査法案が廃案となった。我が国は、本件制裁問題につき国連において関連決議案成立の原動力ともなってきた。今になって「俺ハ出来ナイヨ、皆デヤッテクレ」と言えた義理か。ただ、前記の政策集では海賊対処も現実的にと豹変したようだ。


 そもそも、国の安全保障については民主党内においても健全な考え方を示す向きもかなりある。しかしながら、党全体としてはこれが一致した結論にならない。というのは、党内に旧社会党系の人材が多く含まれているからだ。この事実は国内問題にも反映している。特に日本の将来の骨組みを作るべき青少年の教育問題において然りである。現在民主党には日本民主教育政治連盟、つまり日教組議員が8名程存在している。同連盟会長の輿石議員は党最高幹部だが、「教育の政治的中立と言われても、そんなものはありえない」と発言される程だ。国旗・国歌問題などで現在でも物議を醸している組合が、将来民主党政府から「御墨付」を得た暁に如何なる態度を執るかは明らかであろう。


 憲法問題でも安倍内閣の平成19年5月に憲法改正のための国民投票法が成立した。しかし、その後は民主党の動きもあり作業は停滞しているし、他の多くの民主党の政策に疑問を呈する点が多々存在する。スペースの関係上ここにその一部を列挙するに留める。在日韓国人への参政権付与の問題(筆者は明確な理由からこれに反対である。2月11日付本欄御参照)、「恒久平和調査局」新設法案(調査対象は主に戦時中の日本による加害行為)、「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案」、靖国神社に参拝せずの明言、国旗・国歌の問題等々。これら国家観・歴史観のからむ党内の意見対立は単に民主党のみならず、国の今後のあり方に重大な影響を及ぼすことになりそうだ。
 

今や、国民はメディアが煽る「風」に曝されている。政治家も実のある議論よりも寧ろ耳に良い響きを奏でている。選挙民はここに眼光紙背に徹し、何が真実かの追求をせねばなるまい。今一度言おう。「政権交代」は掛け声であり、「政策」ではないのだ。
(おおた・まさとし)
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