老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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たむたむの自民党VS民主党  より抜粋しています。

民主党の危険性に覚醒してください。



 民主党の子ども手当は、「家族の崩壊」「日本の崩壊」につながるアヘン・麻薬です。





◎田村重信  民主党の「危険な思想」
~民主党の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道!~



「家族の崩壊が一番悲しかった」:福祉国家スウェーデンの100歳以上の老人たち!

 スウェーデンのルンド大学のポールソン教授は、「スウェーデンにとって今必要なのは、福祉社会からの脱却である」という。なぜか?教授はスウェーデンの100歳以上のお年寄りを調査し、「一生で何が最も大きな変化であったか」と尋ねると、多くの老人が「家族が崩壊したこと」と答えている。
 つまり、消費税を25%にして介護や育児、福祉を充実し、女性の大多数が労働市場に進出する。その結果、家族の絆は弱まり、お年寄りたちは、「家族の崩壊が一番悲しい出来事だった」と振り返っている。そればかりでなく、マスコミはあまり報道しないが、スウェーデンは犯罪大国なのである。強姦、強盗、学校でのイジメも多い。

 民主党は、「子どもの育ちを社会全体で応援する」、「そのために月額2万6000円の子ども手当を支給する」という。子供を「社会全体で応援」するという。どこかで聞いたことがあると思う。そう、かつての家族崩壊を招いたソビエトの教育である。「子どもを社会で育てる」という歴史上失敗したマルクス・レーニン主義の教育を民主党は、再現しようというのである。


防衛予算より多い5.5兆円(月額2.6万円)の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道!

 子ども手当の総額は、5.5兆円と莫大である。日本の防衛予算は、4.7兆円であり、防衛予算より子ども手当の方が8000億円も多い。外務省予算の6700億円は、子ども手当の8分の1にもならない。平成21年度税収が46兆円であるが、社会保障費は25兆円なので子ども手当を加えると30兆円超。税収の大半が社会保障や子ども手当・教育費で消える。
 中国が年率10%以上のスピードで防衛費を増大させ、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事大国になっているのに、日本は防衛費を削減してでも、子ども手当5.5兆円は給付するという。こんな予算を見たら、日本の弱体化を希望する国は大喜びだろう。まさに、亡国の予算である。

 しかも、子ども手当の支給は、スウェーデンの事例にあるように、「家族の崩壊」につながる。お父さんやお母さんの必死で頑張る姿を子どもが見て、子どもたちは素直に父母を敬愛する。国のお金が子どもを育てるのではない。親の愛情が子を育てるのである。

 民主党の子ども手当は、明らかに家族の絆、父や母と子どもの結びつき、愛情を弱める。子どもの親への思いを疎外する。そればかりではない。子ども手当の額が多すぎるのである。総額も大き過ぎるし、家計への支給額も大きい。

 公立の小中校の授業料は、無料である。にもかかわらず仮に子どもが3人いれば、月7万8000円支給される。家によっては、お母さんの1か月のパート収入より多くなろう。何のための支給なのかも分からない。このお金を子どものために使うのか、親が使うのかすら分からない。まさに政権が獲れさえすれば、家庭や日本が崩壊してもよいという亡国の禁断の政策である。

 民主党の子ども手当は、ポールソン教授が述べるように「家族の崩壊」につながるアヘン・麻薬である。国民は子ども手当を一旦受け取ったら、余程のことがない限り止められない。民主党の子ども手当は、家族の崩壊、日本の崩壊につながるアヘンであり、亡国への導火線なのである。


民主党のマニフェストは、耐震偽装マンションのパンフレット!

 民主党の土屋たかゆき都会議員は、民主党のマニフェストは「耐震偽装マンションのパンフレット」(『WiLL10月号』)と批判している。民主党のマニフェストには、政策集『INDEX2009』に記載されていながらマニフェストに記載されていない多くの重要政策があるという。具体的には、
 !)永住外国人への地方参政権付与、従軍慰安婦への謝罪と賠償
 !)国会図書館に恒久平和局を設置し、日本の加害責任を調査
 !)人権救済機関設置法により中央人権委員会、地方人権委員会を設置
 !)選択的夫婦別姓の早期実現、婚外子の相続差別禁止
 !)教員免許更新制の廃止、文部省解体?など日教組の教育方針、運動方針丸出しの政策などである。国論を二分する「サヨクの政策」は、意図的に隠しているという。

 マスコミは、なぜこのような民主党の反日・自虐史観の危険な政策、マルクス・レーニン主義を引き継ぐ政策をひた隠すのであろうか?加えて、八木秀次教授は、「ゆとり教育や、子ども中心主義、総合学習などの日教組の教育政策は、クルプスカヤやマカレンコのソビエト教育学の影響がある」、「ソビエト教育学は、いじめや生徒間の対立を助長する」と、日教組の教育政策を厳しく批判する。

 ところが、民主党や日教組の危険な政策は、まったく報道されない。子ども手当や高速道路の無料化などのバラマキ政策が選挙の争点になり、土屋都議の述べるような日本を弱体化させる永住外国人への地方参政権、従軍慰安婦問題などは、テレビや新聞、マスコミは完全に無視する。


今回の総選挙は、「自民党」対「民主党&反日勢力」の戦い!

 民主党の危険な政策は、なぜ報道されないのか?日本文化チャンネル桜の水島総代表は、次のように分析する。日本では社会党時代から、イタリア共産党グラムシの提唱した「構造改革路線」による「ソフトな平和革命」が長らく実践されてきた。その結果、政治家やマスコミ、労働組合、学者、官僚、司法界などさまざまな分野にコミュニストや反日・反米勢力が徐々に潜入、浸透する。今では一大勢力となり議会において、「合法的に権力を奪取する」までに拡大し、「平和革命」の準備が整いつつあるという。

 つまり、今回の総選挙は、「コミュニストや反日活動家による合法的な権力の奪取・平和革命である」という。そのため、民主党と反日のマスコミや学者などが裏で連携し、民主党の本質である永住外国人への参政権付与などの危険な政策は報道せず、子ども手当や非核三原則などが選挙の争点であるかのような構図を演出しているが、実は「自民党」対「民主党&反日・反米勢力」の戦いであると分析する。

 つまり、今回の総選挙は、「自民党」対「民主党&反日・反米勢力」との戦いである。悠久の歴史を持つ日本を守り、祖国を子や孫に引き継ぐため、今回の選挙は、断固、負けるわけにはいかないのである!

自民党政調会調査役・慶応義塾大学大学院講師
http://tamtam.livedoor.biz/
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