老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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「中国の脅威」は存在しないのでなく、現に大きく存在していると認識することが肝要です。

永山永樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より。

「ウイグル討伐出兵論」に見る中国の戦略―この国に「東西二面作戦」を余儀なくさせよ


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-856.html

ウイグル人のテロ組織なるものがいかほどのものかはわからないが、とにかく中国はその動向に敏感だ。

同国の陳炳徳総参謀長は七月二十三日、香港フェニックステレビとのインタビューで「軍はすでに反テロ能力を充分に備えている。もし国連が許すなら、上海協力機構の枠組み内で中央アジア国家に派兵し、合同で東トルキスタンのテロ勢力に打撃を加えることを慎重に考えている」と発言した。

ただこの発言は同日後に翌二十四日に削除された。国防部が「報道は不正確だ」として、発言そのものの存在を否定したからだ。

この陳炳徳談話に関し、北米の中国語メディア「世界新聞網」が八月二日に見せた論評によれば、国連からの権限付与で派兵云々と言うのは、中国が米国のイラク出兵の模倣を考えていることを示すものと言う。

「目下、中露はともに分離独立運動に直面している。たとえ国連が同意しなくても、必要とあれば武力行使に出よう。ロシアにおけるチェチェンの先例だけでなく、中露合同の実戦演習『平和の使命二〇〇九』においても、その意志がさらに鮮明だ。上海協力機構は協力強化を通じ米国主導の国際組織と拮抗しようとしている」との分析だ。

もっとも陳炳徳の談話は、中国が日ごろ強調する「平和的擡頭」の論調に合致しないため、直ちに削除したのだろうと。

論評は談話の分析を次のようにも行っている。

ーー解放軍が国境を越えて外国とともに東トルキスタン勢力(新疆独立勢力)を攻撃すると言うのは、かつて台湾を攻撃するとして台湾独立勢力を恫喝したのと同様、軍の分離主義に対するタカ派姿勢を示したもの。

ーー新疆独立、チベット独立は中国の新たな憂いとなっている。馬英九政府の両岸和解政策で大陸の戦略態勢は基本的な改変をもたらし、中共は東西二面作戦の必要性から免れ、それが間接的に北京の少数民族分離運動への態度をさらに硬化させている。

ーー解放軍の軍備拡充と近代化は中国の西方、南方の国々に緊張を与えている。インドは国境地帯の兵力を十二万人まで増加させた。

「陳水扁政権によって台湾独立の動きがピークを迎えていた当時、新疆独立、チベット独立は現在ほど活発ではなかったため、北京は台独への対応に集中するゆとりがあり、東西両面作戦を免れていた」が、今度は台湾の方が大人しくなっているわけだから、中国にとってはまたとない周辺情勢の流れと言えよう。

現在インドが馬英九政権の中国との「関係改善」の動向を大いに懸念している理由もここにある。もちろん日本にしてもインドと同様、中国の軍拡を懸念しなければならない状況だ。

実際に論評も、中国の艦隊が今年、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出たことに触れている。

それによるとこうした動きは、中国は遠洋作戦能力を備え、米側の沖縄、台湾、フィリピンとを結ぶ第一列島線を打ち破ることができるとの政治的信号であり、次なる目標はサイパン、ミッドウェイ、インドネシアを結ぶ第二列島線を包囲し、西太平洋に進軍することにある。

もちろんそれは「台湾、米国、日本を大いに脅かす」ものだ。そこで「米軍はつねに解放軍の透明化を呼びかけているが、北京は耳を傾けず、台湾も自国の未来を考えるゆとりがない」と言う状況なのだ。

陳炳徳の新疆独立勢力への出兵攻撃論は、こうした中国の軍拡の動きの中における「小さな一部」に過ぎないと論評は強調する。そして「彼の言葉と意識を探れば、それとなく中共高層の意図が掴めるだろう」と訴えている。

このように考えれば、中国に東西二面作戦を余儀なくさせ、その軍拡の動きを抑制し得るものは米軍事力以外には、日本―台湾―チベットーウイグルとの東西連結だと言うことがわかる。

具体的にはチベット、ウイグルの人権擁護の国際世論を日台が喚起すること。中国の「平和的擡頭」の宣伝を跳ね除けるほどの国際世論の高まりこそが、中国「西」方のチベット、ウイグルに大きな力を与えるのである。

日本と台湾の官民は、それぞれの国家戦略として、それを必死にやるしかないだろう。台湾では馬英九政権によって動けないなら、日本は台湾に対しても、共に立つことを訴えなければならない。あの国にも、呼応できる勢力はたしかに存在している。しかしその前に、果たして日本官民自体が動けるかとの問題が横たわる。政府自体、公には「中国の脅威」の存在を否認しているからだ。
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