老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2009.08.28

日本核武装論

日本を取り巻く環境を考えると日本の外交ほど重要なものはありません。
安全保障政策や核論議の重要性を訴える山本先生の健筆振りをご紹介します。


時局心話會のホームページ http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/   
山本善心の週刊木曜コラム よりお許しを得て転載しています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本核武装論  オバマ政権の誕生と共に日本の国際的なプレゼンスが低下しつつあり、
諸外国への発言力も弱まっている。わが国は軍縮路線と平和主義政策に
加えて、北朝鮮の核ミサイル開発、中国の軍拡など厳しい環境下に置かれ
ている。にもかかわらず、日本の政治と外交はこれら重要な変化に迅速に
対応できず、内憂外患の態をなしている。

 米国のアジア政策は、日米関係中心から中国・ロシア・インドとの協調関
係重視へと重点を移しつつある。日本経済は下降傾向にあり、すでにGDP
は中国に追い抜かれて第3位に転落した。第4位のインドに追い抜かれる
のも時間の問題だ。

 今後、わが国経済の問題点は少子化と人口減少であるが、安全保障は
自立自存の精神と自国防衛に変革・転換しないと道筋は見えてこない。加
えて周辺諸国の脅威で憲法改正や核保有が世論の関心事となり、普通の
国に変わるための活発な議論が生まれてこよう。政治と外交不在の日本の
安全保障は隙間だらけで、他国の脅威や干渉には無防備であるが、今後
は場当たり措置のツケが重くのしかかってくる。わが国は安全のすべてを米
国任せにするという異常な国家であった。


日米の共同対処とは


 北朝鮮のテポドン2号ミサイルはわが国上空を超えて太平洋に落下。この
日本領土への直接的脅威は「日米共同対処」で対応した。これは日米安全
保障条約第5条に定められた「共通の危険に対処するように行動する」との
条項に沿ったものである。

 今回、日米の情報伝達および連携は見事に機能した。ミサイルの発射は、
米国の早期警戒衛星が察知して1分後に自衛隊に知らされている。これら
核弾頭ミサイルは、発射後10分で東京都内をほぼ壊滅させる能力がある。
それゆえ残された9分で、自衛隊は反撃せねばならない。北ミサイルは海上
自衛隊のイージス艦から発射されるスタンダードミサイル「SM-3」と地対空
ミサイルのパトリオットで迎撃する。

 しかし今回のミサイル発射に関して、日米の対処が異なる見解や動きを
見せたのは注目すべきだ。自衛隊は「日本領土にミサイルが落下すれば迎
撃する」との姿勢を見せたが、「米国に飛んでいくミサイルは迎撃しない」とし、
米軍も「日本に落下するミサイルは迎撃しない」との姿勢を示した。これは集
団的自衛権の放棄であり、米国は日本と共同で戦わないと見ることもできよ
う。


米軍は日本を守らない


 日米安保条約は「共通する危険な敵に対して共同で対処する」としている。
しかし米軍は日本の前線基地から沖縄海兵隊7000人の撤退を始めた。こ
れでは外国からの攻撃に対して、自衛隊が直接戦闘を行うしかない。

 自民党はこれまで政権公約で、日米同盟に基づく安保体制強化を前面に
掲げてきた。日本国の有事に対して米軍が国民の生命や財産を守ってくれ
るとは誰もがそう思っていた。

 それゆえ、日本政府は政治や経済に関する米国の厳しい要求を容易に
受け入れたのである。しかし今回のミサイル発射における米国の対応や姿
勢をみて、オバマ政権の軍備縮小と平和路線は日本離れを顕著にしており、
今後に不安を残すものだ。


日本の核武装を考える


 日本の反核勢力は、マスメディアを通して「わが国は世界で唯一の被爆国
だから、この痛ましい体験を世界に伝えるべきだ」といっている。彼らは核ア
レルギーをあおり、非核三原則を唱える反核模範生として振る舞ってきた。
しかし広島や長崎は、日本が核を持たず無力であったから米国の原爆実
験場になっただけの話である。

 最近「核否定は国と国民の安全を脅かす愚行だ」との意見も出はじめて
いる。北朝鮮ミサイル事件は、日本国民の自衛心を呼びさます目覚まし時
計だ。

 今、国民レベルで「自国と国民を守り抜くには核保有が不可欠だ」「核を
持たないわが国が国民の生命や財産を守れるのか」という声が聞かれる。
しかし戦後64年間、岸信介・安倍晋三内閣を除く歴代政府から核保有に
関する議論が出てこないのは、政治に対する無責任のそしりを免れない。
しかも自民党政治や外務省、防衛庁、マスメディアにとって、核議論がタブ
ーであった。


中国の核は米本土を攻撃する


 わが国周辺諸国の核攻撃は、日本全域を標的としている。わが国の平和
と安全を徹底的に突き詰めていくと、核問題に突き当たる。米国の核の傘
はこれまで有効だったが、相手国が強くなれば話は別だ。

 フランスのドゴール将軍は「自国を守りうるのは、つまるところ自国の核だ
けにすぎない」と言った。このドゴール理論を改めて見直すべきであろう。日
米同盟では政治や経済が緊密であっても、自国の若い兵士を犠牲にしてま
で同盟国を守るという発想は、とうの昔に力を失っていよう。中国の朱成虎将
軍は、05年7月に香港で外国人記者に対し「もし台湾との軍事紛争に米軍が
介入したら、容赦なく米国の大都市に核攻撃を断行する」と言明した。

 これは「有事の際は沖縄であれ東京であれ、容赦なく核ミサイルを発射で
きる」というのと同じだ。単なる脅しともとれるが、中国の意向や姿勢を明確
に示した発言ではなかろうか。


平和主義は一種の狂気


 広辞苑によると「平和」とは「戦争が無く世が安穏であること」、また「平和
主義」は「やすらかにやわらぐこと、おだやかで変わりないこと」という意味で
ある。しかし現今の国際情勢を見て、このような平和な環境にあるといえる
であろうか。わが国の平和主義とは「チベットやウイグルと同じ運命を辿れ」
という意味にしか受け取れない。

 かつて満州、チベット、ウイグルは平和で、誇り高い民族の国であった。し
かし国内の平和主義者らは軍事力を持たず平和主義を唱えるだけで、国
の安全保障をおろそかにしたといわれている。自国が平和を希求して相手
を刺激しないようにすれば、枕を高くして眠れると考えたのであろうか。理想
と現実の調和に欠け、軍事力をおろそかにした結果が、他国に併合された
所以であろう。

 かつて日本社会党は野党として隆盛を極めたが、改憲反対・核保有を認
めない・日米安保反対・防衛費増額反対をうたうばかりであった。「軍国ファ
ッショ」「軍靴の音が聞こえる」と訴える無防備な政策に、世論は社会党離れ
を興した。憲法と核を議論せず、国防を放置してきた自民党は社会党の二
の舞になりつつある。わが国の安全保障は異様で、正常性を欠いた、一種
の狂気といえるものであるが、ここにきて力尽きた感がある。


非核三原則


 非核三原則とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」というものであ
る。1965年、対ソ防衛に関する自衛隊の研究機関「三矢研究」が、佐藤栄
作首相にソ連の核状況を報告した。ソ連の核拡大と対日政策に対して、わ
が国自衛隊は①ソ連を仮想敵国とする、②核兵器を防衛手段として保有す
る、という驚くべき対ソ対抗政策が明記されていた。

 この恐るべきソ連の核拡大政策の実態が明らかになるにつれ、佐藤首相
はソ連への刺激をタブーとして野党に迎合する。1972年、佐藤首相は非
核三原則を決断。さらに1976年、三木武夫首相は核不拡散条約に加盟し
た。

 1980年代に入ると、非核三原則に関する法案が提出される。それ以来
自民党内でも、完全に核議論が封殺されたのは周知の通りだ。核保有発
言は左翼勢力や保守層からも批判・糾弾される流れが作られ、誰も何も言
えない状況となる。


核は歴史的転換点にある


 今や日本の上空を北朝鮮の核ミサイルが飛び交い、全土が射程内に入
った。韓国が竹島を占拠、中国の東ガス田、尖閣諸島など問題山積だ。米
国の撤退傾向にともない、彼らがわが国に触手を伸ばす頻度は高くなろう。

 今後わが国の国防は、1に改憲、2に核、3にミサイルの検討が緊急課
題だとの意見もある。ロシア、中国、北朝鮮らによる最大の標的は日本だ。
しかも日米の通常戦力が大幅な弱体化に向かっているのは紛れもない事
実である。核武装のみならず、国民の生命と財産を守る安全保障政策や
核議論を避ける政治や外交は、国民の支持を得られまい。

 わが国は大きな歴史的転換点に立っている。政権交代によって、これま
でのような議論の封殺やしがらみから脱皮すべきだ。わが国の安全保障や
核に対する国民の関心も深まりつつある。マスメディアも世論の声に応え
て、国民にわかりやすいコラムや番組作りを始めており、「核」を見る目が
少しずつ変わりはじめたのは確かだ。

次回は9月3日(木)
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