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八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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和泉市自治基本条例原案で思うこと


大阪府和泉市では、近く自治基本条例が議会で再審議されようとしています。
そこで、先般、議員の良識ある判断を求めるとしながらも、男女共同参画条例の制定当時の働きかけは全く無駄であったことに触れました。果たして今度の議会で良識ある判断が期待できるのか大いなる疑問があります。

そこで、行政と議員に次の問題を提起したい。

①「陶片追放」という言葉をお考え頂きたい。

「陶片追放」は、扇動者による直接投票というという意味で、衆愚政治をもたらしたといえます。
古代アテナイが衰退する一因を見いだす見解もあります。 前5世紀末には行われなくなったのです。
その後の社会は、社会主義や共産主義、全体主義などを経験して、議会制民主主義の優位性を学びとったといわれています。
近代社会は、「議会制民主主義」をよりましな制度として理解し活用しているのです。
「住民投票」を実施すると1回当たりのコストは、自治体の規模により違いはありますが、多額のコストを必要とするものであることを議員も住民も知った上で結論を期待したい。

②さらに強調したいのは、
「最高規範性」ということです。
条例を制定した自治体は、すべて「自治体の憲法」と評したり、評しないまでも「最高規範」と評しています。まさに理念先行となっているのです。
しかし考えて見ましょう。
条例を制定した自治体から、基本条例が出来たお陰で行政が効率化されたという声は全く聞こえてきません。自治基本条例が無いと何処がどう困るのか具体的にどの事務が支障をきたすのかという視点で検討されて制定されたものではありません。制定した自治体でもこの視点で再検討するべきではないでしょうか。

自治基本条例は、平成12年の地方分権一括法の施行が契機といわれていますが、直ちに基本条例の制定に結びつきませんでした。それが左翼系の学者が直接民主主義と結びつけた理論を構築して、プロ市民と結合して各地で学習会を展開して今日の土台を作ってきたといわれています。

未だ制定していない自治体が大部分でありますが、無くても問題ないのなら、敢えて作る必要はありません。必要の無いものに行政の組織を動員するのは行政の簡素化に反するものです。

「あったら良い」ではなくて、「無くて困る」積極的理由が説明できないのなら、自治基本条例を制定するのは最悪の愚作です。

現状では「床の間の飾り」程度にものでしょう。
最後に述べたいことは、最高規範条例という位置づけがなされていながら、制定改廃の手続きは一般条例と同じでは良いわけがありません。然るに同じ条件での改廃ならばそれは「最高規範」でも何でもないことの逆証明といえます。

原案は↓
http://www.city.izumi.osaka.jp/entry.aspx?id=2473
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