老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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林道義先生の寸評が26日・30日と連続して出されました。

国会での代表質問に触れておられます。

ご紹介します。



平成21年10月26日

民主党のジレンマ



 民主党はすでに破綻している。ジレンマに陥って必ず破綻する。そのジレンマがまだ顕在化していないだけである。





 まず普天間基地の移転問題。これを「見直す」などという「三党合意」をしたこと自体が外交オンチというべきだ。国と国との合意を勝手に「見直す」などということはできるはずがない。福島氏は「見直すという三党合意がキッチリとあるんです」とヘンな日本語でリキんでいたが、一体、三党合意と、国と国の合意のどちらを優先すべきかも分からないような輩に、国の権力を委ねた国民が馬鹿だったと言うほかない。両方の「合意」のジレンマをどう解決するか、これは見物だ。



 自公政権が組んだ補正予算を全部見直すそうだが、それもジレンマだらけ。



 第一のジレンマ。人気取りのバラマキ・マニフェスト(不要不急のものが大部分)を絶対優先にするそうだが、七兆円も足りなくなってしまった財源のうち、まだ三兆円しか見つかっていない。なお「不要不急」のものを探し出すつもりのようだが、今までだって「必要緊急」のものまで削って物議をかもしている(例えば地方の生活道路の建設を削るとか、地方の病院への支援を削るなど)。地方の声も聞かないで、どこが地方主権かと疑問の声も上がっている。本当に不要不急のものが、そうそうあるとは思えない。





 第二のジレンマ。もしも、本当に不要不急の財源を見つけたとして、それを急にやめてしまったら、日本中が大混乱になる。「コンクリートよりも人」が大切だそうだが、公共事業だって経済雇用政策としては一定の効果を持ってきた。それらを突然やめて、それに代わる景気対策が、「子ども手当」や「高校無料化」「母子加算の復活」「障害者自立支援法の廃止」「後期高齢者医療の廃止」等で、穴埋めできるとはとても思えない。景気はさらに落ち込むのではないか。





 第三のジレンマ。財源が見つからなくて、バラマキをやめないならば、予算の膨張である。税収も六兆円くらいの減少が予想される中で、残される手は赤字国債の発行か消費税増税しかない。しかし、両方ともマニフェストで行わないと言っている。バラマキもマニフェスト。どちらをやめても公約違反だと批判される。さあどうする民主党。





 このように民主党の政治はすでに破綻が約束されている。臨時国会で自民党がどれだけ間違いを批判できるかをまずは見るとしよう。それにしても、本物の保守政党を設立するような立派な指導者はいないものか。







平成21年10月30日



続・民主党のジレンマ




 国会論戦を聞いたが、鳩山首相の屁理屈と幼稚な論理には、あきれはてた。こんな幼稚な政党に日本をまかせておいて大丈夫か。



 自民党の谷垣氏が「民主党の政策は矛盾だらけだ」と批判したら、「四年かかってやればよい」と答えた。「矛盾」とは単なる論理的矛盾ではない。そのために現実に多くの国民が苦しんだり困ったりしているのだ。四年後に解決すればよいという問題ではなかろう。「四年たっても公約を実現できなければ責任を取る」とみえを切ったが、さんざん国民を苦しめて、赤字のツケをまわすことになったら、責任の取りようがなかろう。



 普天間基地の移設問題で閣僚のあいだに意見の食い違いが露呈していることを指摘されると、「日米合意まで10年もかかったのが悪い」と他人のせいにしたり、「最後は私が決める、ゆっくりやればよい」と答えた。基地周辺の住民の苦しみが長引くことには無神経のようだ。



 財政赤字の可能性を指摘されると、「今までの政権が悪い」とまたまた他人のせいにした。幼児的甘えとしか言いようがない。



 なんでも「マニフェストに書いてあるから」断固やるのかと思うと、高速道路の無料化にしろ、農家の戸別所得補償にせよ、最初の年はほんの少しだけ「試しに」やってみるだけだそうである。「マニフェストは正しい」と胸をはるのなら、最初の年から全面的に実行すればよいではないか。なぜ小出しにして様子を見る必要があるのか。「実験をしてみる」のだそうだが、実験をしてダメなら止めると言うのか。マニフェストとは、実験をしなければ分からないような、きちんと実効性を調べた上でのことではない、そんないい加減な机上の空論だったのか。私が「青二才の机上のプラン」と批判したとおりになってきている。



 鳩山首相の「友愛」とは、自分たちが間違えても「友愛の精神」で寛大に許して頂戴、という甘えの正当化ではないのか。オバマ政権も、同じ民主党なのだから、仲良くなれば、こちらの我が儘も聞いてくれるのではないか、という甘い期待があるとしか思えない。だから、相手がこちらの言うことを聞いてくれるまで「ゆっくりやればよい」ということになるのだろう。まるで甘えの精神をもったマザコン男性の未発達人格を見ているようだ。日本国民はこんな程度の低い者たちに権力を与えてしまったのだろうか。



 母子加算の復活にしろ、障害者自立支援法の廃止にしろ、後期高齢者医療制度の廃止にせよ、前政権が苦労してやっと実現したものである。それを「弱者に優しい友愛」の精神で、すべてご破算にしてしまうつもりらしい。例えば母子加算の廃止について言えば、フェミニストどもがさんざん「離婚しろ離婚しろ」と煽りたてた結果として母子家庭が増え、その生活が成り立たなくなったので、生活保護に加えて母子加算なるものを与えたものである。おかげで「離婚すると生活が楽になる」「ますます離婚しなさい」と煽っていたのである。障害者自立支援法にしても、後期高齢者医療制度にしても、自立を支援する手だてを進めつつも、所得の高い人からは一割の医療費を支払ってもらうという、公平で合理的な制度であり、「弱者いじめ」などでは決してない。



 民主党政権は、日本を滅茶苦茶にした末に、どうにもならなくなって投げ出すことになるような気がしてならない。

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