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八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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テープ起しをしながら作成していますので、時間がかかっています。ご容赦を。

セミナー 「女性差別撤廃条約と『第6回日本報告』の審議をふりかえる」

第2回報告


テーマが「条約と個人通報制度」となっているが、主として個人通報制度に付いて話をします。

選択議定書となって条約とは別の形態をとっているが、国際条約としての選択議定書なのだ。



特徴に

● 個人通報制度となっているが、申し立て制度なのだ。

● 「女性の地位向上」ではなく男女の役割分担の解消を掲げている

    (全国各地での「参画」で中心になっているのが、この役割分担です)

● 私的領域における差別の撤廃義務を課している



女子差別撤廃委員会(CEDAW)の役割として

(1) 政府報告書(4年に一度)審査

(作業部会での事前質問表の作成。NGOブリーフィングでの意見聴取。本会議での質問。最終見解の起案、採択)

(NGOブリーフィングでの意見聴取が詳細な実情の把握と政府追求のネタを仕入れるのに重要視している)

(2) 一般報告書の作成

(3) 選択議定書に基づく活動(全体の3割のエネルギーを使っている)

① 個人通報制度の審査(作業部会での真理、決定の起案、本会後での採択)

② 調査制度の審査(同上)(個人の通報を前提としていない。各所からの情報をもとに審査している)



 条約の発展



  (1)「女性に対する暴力」を差別の問題として扱うように発展。

      DV

      人身売買

      暴力紛争と性暴力

      リプロフダクティブ・ヘルス・ライツ

  (2)私的領域での差別に対する撤廃義務を重視するように発展した。

      個人通報事案の論議を通じて委員間で顕著になりつつある

      (国連に多くの条約委員がいるが実際は 70名で27条約を管理している)



条約の日本法への影響と語られた部分が重要

  ・ 批准に際して一定の国内法整備(国籍法改正、男女雇用機会均等法制定、高校学習指導要領の改訂(家庭科の女子必修の見直し)

  ・ 「女性に対する暴力」を政策課題に押し上げ,DV法、ストーカー規制法等の制定、被害者保護に関する一連の刑事訴訟手続改正の実現

・ 改正均等法に間接差別の規定を導入させた    



中国での人権侵害や差別問題を指摘する動きが日本であるが、日本からは通報できない。


何故なら、日本は選択議定書を批准していないから。これが採択促進の理由にもなっている。

千葉法務大臣が選択議定書の批准を発言しているので、大いに期待している。



● 日本政府報告書審査

   最終勧告を参照してほしいが

  日本の課題は  ポジティブ・アクションと民法改正の2項目という。

       (この課題での動きに注目する必要あり)





次回には個人通報手続きについて触れます。






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