老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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旦那とマンネリです…

最近旦那とマンネリで全然Hしてません。正直もうかなり欲求不満です…誰か相手してくれる方いませんか?空いている時間は多いと思うので都合は合わせやすいと思います。お互い楽しめる関係になりたいな。人妻でも平気な人いたら是非相手してください☆一応18歳以上の人限定でお願いします。上はどこまででも大丈夫なんで excellent.lady@docomo.ne.jp

2009.12.12  かよこ  編集

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北朝鮮と日本との関係 北がとんでもない国で日本もとんでもない国だから拉致が起こった。
日台と日中の問題の要は日本 中国に毅然とできない日本、中国に遠慮して馬政権に毅然とできない日本
同じような構図です。




斎藤正樹・駐台湾「大使」辞表事件の真相
―悪いのは中国人と物言えぬ日本だ


台湾正名推進本部長 永山英樹

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-971.html

■「失言」は誤報だー日本メディアにも誹謗される駐台大使  

日本のある大使が「失言」で赴任国政府を激怒させ、辞任に追い込まれることになった。

台湾駐在の斎藤正樹氏のことだ。台湾とは国交がないため、「大使」ではなく「代表」(交流協会台北事務所代表)と呼ばれるが、実質的には日本と緊密な関係を有するあの国で、大使としての重要な役割を果たしている。

すでに各紙によって「失言で引責辞表」などと報じられ、相当の「不祥事」を齋藤氏が惹き起こしたような印象があるが、実は「失言」など一切していない。

悪いのは、それであるにもかかわらず、齋藤氏との接触をボイコットし続けた台湾の馬英九・国民党政権と言う中国人勢力であり、それと連携する中華人民共和国であり、そしてそれら「中国人」に対して物を言えない日本の政府だ。もし齋藤氏を悪者扱いにするメディアがあるならば、そうした中国に物言えぬメディアも悪者の一味となる。

■事実を語った大使・事実を隠蔽する国民党政権

斉藤氏の事件のこれまでの経緯は産経の報道(十二月二日)がわかりやすいので、それを引用しながら振り返りたい。

―――斎藤代表は5月1日、台湾嘉義県の中正大学での講演で「台湾の国際的地位は未定」と発言。先に馬英九台湾総統が「1952年の中日条約(日華平和条約)によって日本は台湾の主権を中華民国に返還した」と述べていたことに反論した。

一九四五年、連合軍総司令官の命令で日本領台湾を占領した中華民国(国民党)は台湾の自国領編入を一方的に宣言し、支配を始める。四九年、国共内戦の結果、中華民国は滅び去り、中華人民共和国(中共)が成立。中華民国亡命政府は台湾へ逃れたが、中共は台湾の主権は国民党から継承したとの立場から台湾解放を国家目標に掲げ、台湾支配権が国共両党の最大の争点となった。

しかし中国人の国共両党が何を争おうと、台湾は依然として日本の領土だった。その後五二年になり、日本は連合国との間のサンフランシスコ講和条約で、台湾の主権をどこの国に譲渡することなく放棄した。その際、台湾の新たな帰属先は決められなかった。連合国側は台湾の住民自決に委ねられるべきものとの認識だったのだ。ところがすでに台湾は、中華民国の独裁恐怖政治の支配下にあり、自決どころではなかった。

同年、日本は中華民国との講和条約(日華平和条約)を締結したが、それは台湾を中華民国領と承認するものではなかった。同条約では日本の台湾放棄に関するサンフランシスコ条約の規定が確認されている(第二条)。

ところが今年四月末、中華民国の台湾支配を正当化したい馬英九総統が、日華平和条約によって「日本は台湾の主権を中華民国に返還した」などと発言したのである。これは馬英九政権による事実捏造の政治宣伝。もちろん条約には、そうした規定など一切ない。

その場には齋藤氏も同席していた。そこで日本の代表として反論する必要が有ると判断したのだろうか、数日後の講演で「台湾の国際的地位は未定」と述べたのだった。

これでも齋藤氏に「失言」があったと言えるだろうか。

■中国と国民党を狼狽させた齋藤発言の威力の大きさ

―――馬政権はこの発言に「中華民国の主権を否定するもの」と強く反発、台湾外交部は講演当日に斎藤代表を呼び出して厳重抗議した。

ここで極めて重要なのは、当時は中国の外交部も日本側に「厳重抗議」していることだ。

それは「日本が中華民国に返還した台湾を中華人民共和国が継承した」ことが、あの国の「一つの中国」の法的根拠(台湾への侵略、併呑を正当化する唯一の根拠)になっているからである。

斉藤氏の発言は真実を語ったものだけに、国共両党にとっては虚偽の政治宣伝を根底から覆すほどの威力があるのだ。国民党は中華民国の台湾統治権を否定されるし、中共は台湾への「侵略」権を否定されることになるからだ。だから両党が激怒し、日本に抗議の圧力を掛けた。

―――斎藤代表は「純然たる個人の見解」と弁明したが、馬政権の怒りは収まらず、台湾当局の外交行事に招かれない状態が続いた。

毎日の報道によれば「斎藤代表は・・・発言した直後、『勘違いだった』と総統府側に関係改善を申し出た」と言う。

■何の落ち度がないのに謝罪を余儀なくされた大使

しかし、いったいどこが「純然たる個人の見解」で「勘違い」なのか。これは日本政府の意向を受けての弁明だったのだろう。それでは政府が恐れたのは国民党か、それとも中共か。

とにかく齋藤氏は発言を撤回の上、国民党に謝罪までさせられているのだ。政府が、国家の代表者である大使に、何の落ち度がないにもかかわらず謝罪をさせたとの事実を、我々国民はどう受け取るべきなのだろうか。

―――8月中旬には、馬総統と日本の国会議員訪台団の会見に斎藤代表が同席し、関係修復が期待されたが、10月に訪台した民主党議員団との会見には同席しておらず、“しこり”の根深さを感じさせた。

国民党が「しこり」を残し続けるのは、「それだけは二度と言うな」とのメッセージである。そうした現地での圧力を受け、ついに齋藤氏は辞意表明をしたようだ。

これがあまりにも理不尽な話であることがわかるだろう。

■齋藤氏の正当な発言を擁護しない日本のメディア

毎日はこの「異例の辞任劇」は「今後の日台関係にしこりを残しそうだ」と書くが、一方日経は「日台関係『正常化』へ始動」なる記事を書いている。

「斎藤氏の発言でぎくしゃくしていた日台関係は、代表の辞任により正常化に向かう公算が大きい」などと、日経は無批判で祝福しているかに見える。

朝日は「台湾の帰属に関する失言をした・・・斎藤正樹代表が辞表を提出していたことが、わかった。『一身上の都合』を理由としているが、事実上、失言の責任を取ったとみられる」として「失言」を強調する。

読売も「辞表提出は事実上、この失言の責任を取るためと見られる」として、やはり「失言」と断定。「台湾の地位について日本政府は『独自認定をする立場にない』という立場を取っている」と付け加える。

産経の記事にも次のようにある。

―――日本政府は、1951年のサンフランシスコ講和条約で台湾の主権を放棄した後「台湾がどこに帰属しているか発言する立場にない」との姿勢を堅持しており、「未定」と断定した斎藤代表の発言はこれを逸脱していた。

このようにメディアの多くは斉藤氏の正当な発言を決して擁護しようとはしないのだ。

ところで「失言」だとか「逸脱」だとか、読売も産経は本当にそう考えているのだろうか。

■政府見解からの「逸脱」などまったくない

読売と産経は「台湾の地位について独自認定をする立場にない」「台湾がどこに帰属しているか発言する立場にない」が政府見解だとしているが、ここでその真義を確認したい。

一九七二年の日中国交樹立の際、中国が日本に強く要求したのが、台湾を中国領と承認することだった。その結果、日中共同声明では次のような表明があった。

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国政府の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、中華人民共和国の立場を十分理解し尊重(する)」

当時大平正芳外相は、この「理解し尊重する」が「台湾を中国の一部」との承認を意味していないことを説明するため、次のように述べた。

「『承認する』とは書いていない。何となれば台湾は・・・サンフランシスコ条約で放棄したところ。・・・日本としても捨てたものは誰々のものとは言えない立場にある」

つまり「中国がいくら要求しても、すでに自国領ではなくなっている島を、勝手に中国領だと認定する権利は日本にないのだから、そのような無理な求めには応じられない」と言う意味だ。

もっとわかりやすく言えば、四国、九州なら日本領だから中国に割譲する権利はあるが、台湾やハワイの場合はよその土地だから、そうは行かない」と言う話なのだが、これが台湾に関する政府見解の本当の意味なのである。

だから斉藤氏の「台湾の国際的地位は未定」との発言は、そのような政府見解からいっさい「逸脱」などしていないのである。

そもそも日本政府が「台湾を誰々のものとは言えない」のは、台湾の帰属先が未定だからだ。

もしハワイの話なら、「米国領だ」と断言するだろう。「誰々のものとは言えない」などとは絶対に言わない。

しかし読売、産経はこの政府見解を「台湾の帰属問題には触れてはならない立場」と誤解しているようだ。

■まるで中共の言論統制下ー政府自らが「政府見解」歪曲か

読売、産経が政府見解を誤って伝えたのは、おそらく政府自身がそう説明したからだろう。

齋藤氏発言を否定するために、あえて見解を歪曲したのだろうか。それとも台湾の帰属問題に触れて中国と対立したくないとの一心で、知らず知らずの内に曲解してしまっているのだろうか。

広辞苑によれば、「失言」には「言ってはいけないことを、不注意で言ってしまうこと」と、「言いあやまり」に二つがあるらしいが、読売が言う「失言」とは前者の意味でだろう。

つまり政府にとっては「触れてはならない」とするものを、齋藤氏が「不注意」で触れてしまったのだと。

このように、日本政府は台湾領有を主張する中国への配慮で、台湾問題での真実を口にするのをご法度としているのである。そしてタブーを破って真実を口にした齋藤氏を擁護することなく、今や辞任へと追いやろうとしている。そして日本のメディア各社も、それを当然だと思っている・・・。

中国国民に語れないものがあるのは中共の言論統制下に置かれているからだが、日本の政府、メディアも境遇に置かれているのだろうか。

■注目せよ!-「台湾地位未定論」は中国に対する強力な武器となる

もし日本が「我が国は台湾を中国に返還していない」「台湾の戦後の帰属先は中国ではなく、未定である」と証言すれば、中国に台湾併呑の権利がないことが世界の前で明らかとなることだろう。そのようにしてあの島の人々は侵略から免れることにもなるかも知れないのである。住民自決で中国とは無関係な台湾人独自の国家を建国することすら可能となろう。

しかしだからこそ中国は、日本には絶対に歴史の真相を証言させたくない。そして中国のその顔色を見た日本人は、政府もメディアもすっかり萎縮し、台湾の帰属に関しては口を噤んでしまうのだ。

ところで共同によると、斉藤発言は「『地位未定論』を支持する野党や台湾独立派からは発言を歓迎する声が相次」いだ。そしてそれが「与野党対立を誘発させる結果」となったそうだ。

このように中国の併呑を望まない台湾の人々は「よく言ってくれた」と斉藤発言を喜んだのだ。そしてそれで「与野党対立を誘発させ」たと言うのだから、よほど反国民党の台湾人たちを勇気付けたのだろう。

台湾国内でも齋藤氏にたいする国民党の陰湿な仕打ちには批判の声が高まっている。

齋藤氏が国民党から睨まれたのは、そうした「良識ある台湾の人々」との交流があったからだとも見られているが、歴史の真実を明らかにすることで日台提携ができるのなら素晴らしいことだ。

なぜなら台湾が取られれば日本も危なくなるのだから、日台は中国の脅威の前で連帯を強化しなければならないからだ。

その際、日台にとって強力な武器となるのが「台湾地位未定」論だ。これを以って国際社会、国際世論を動かし、中国の侵略政策を抑止しなければならない。

もちろんそれと同時に日本の政府、メディアに「未定論」を承認させること(中国に異論を唱える勇気を持たせること)も必要だ。

そのためにも、中国が最も恐れる「台湾の地位未定」の真実を日本国民の常識にしよう。


【過去の関連記事】
運動呼びかけー日本人だからできる「一つの中国」の打破!/千葉テレビ・台湾誤報問題の収拾始末 7/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-828.html
産経の好ましからざる台湾報道―歪めてならない台湾の地位「未確定」の事実 7/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-836.html

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