老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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このメールは通常の全国発信とともに、福岡県下の関係する自治体と大阪府下の関係自治体にもBccで送信しています。

小生が今回も含めてこれまで福岡県下の部落解放同盟の間違った戦いと市民を敵にしている正しくない活動には公然と批判してきたのにはそれなりの福岡県に対する思い入れがそうさせているように思う。
それは昔のことであるが、三井三池炭鉱の炭掘る仲間の闘い、板付飛行場を囲む筑紫野の闘いなど、大阪からの夜行急行列車で福岡へ駆けつけ、部落解放同盟員の自宅に泊まりこんでのものであった経験が根底にある。


「差別ハガキ事件」に関する
部落解放同盟福岡県連第三者提言委員会(仮称)の設置報道に関するコメント


 読売新聞福岡版は、12月3日付で“部落解放同盟県連は運動や組織のあり方について外部の有識者意見を求める提言委員会を設置する”と報道している。部落解放同盟は大学教授、マスコミ、企業、労働組合関係者ら7~8人で12月17日に初会合を開くとしている。
これまで部落解放同盟を支持、支援してきた連中に本当に毅然とした提言ができるものとは思えない。差別されてきた生き様を背景にしての行為という理由で犯人を庇い立てしながらの新しい提言がなされるのであろう。それは決して再発の防止をするものとは言えず、解放同盟外部に対して、第三者が解放同盟に対して提言をしたという形式をとったものとなるであろうと予測せざるを得ない。

小生が一昨年12月に福岡県議会に陳情書を提出した案文に沿って振り返る。
「解放新聞」(平成17.7.25付け)のいう「立花町連続差別ハガキ事件」とは、
立花町職員のAさんへ「辞職を迫り、生命を脅かす・・・悪質な差別ハガキが送りつけられている」というもので、部落解放同盟は関係自治体の立花町にも、この「事件」の解決のために、役場を挙げて体制をつくること、町民への啓蒙と称する圧力をかけていた。

その後、立花町の田中町長が会長をしている立花町人権・同和教育協議会が平成20年3月28日開いた「町民集会」後の4月23日に8通目の差別ハガキが送りつけられたとのことである。
> 当事者のAさんも参加。「ハガキが届いたときから家族のことや、職場をいつ解雇になるのか不安だった。今は、地域の人や地協の同盟員に励まされ立ち直った。犯人には怒りを感じ、見つかったら強く抗議したい」と心境を語った。(解放新聞05.7.25)

>「職場をいつ解雇になるのか不安」になるという。(解放新聞同上)
しかし、Aさんが関西で発生したような重大な犯罪行為をしているのなら別であるが、何もしていなければ地方公務員が解雇されるなんて起こりえるはずもないことは公務員であるAさんは当然承知しているのであるが、解雇がありうるがごとき扇動をしている。(当時嘱託という身分であったことが公然化されていなかった)

あれだけ法を駆使して同和事業を先導してきて法に詳しい解放同盟が、この理由で解雇されることは絶対にないことを知っていながら、Aさんにこのような発言をさせているのは如何なる目的があるのか(これも当時嘱託という事の認識ではなかった)。

また、「生命を脅かす」とあるがそのような文言の紹介は全く無いのに、あたかも生命の危機にあるかのごとき煽り立て、地協の組坂幸喜・書記次長が「当分、警備体制を敷き、本人の安全確保に努める。」(解放新聞同上)というものものしさを売りにしていた。

「本人の安全確保」が必要な事態になっていることの説明は全くないのに、現状では「身の危険」があるかのごとく、騒いでことさら事態が大きくなるようにしているのである。仮にそうであるなら、警察が必要な対策をとってしかるべきであるが、その説明は報道を見る限り皆無である。

>また、犯人探しはもちろん、「事件の背景として行政のおこなった人権・同和教育や啓発活動の結果、町民がどのように受けとめているのかを把握する必要がある」と提起した。(解放新聞同上)
まるで立花町民に犯人がいるかのような言い振りである。これは小生が居住している大阪府八尾市でも、差別落書きが発生すると部落住民以外の八尾市民に犯人がいるかのような啓発・啓蒙をおこなう。八尾市当局に、行政の対応では部落解放同盟員が犯人であるときにも、八尾市民にこのような馬鹿な行政をおこなうのかと聞いたことがある。行政は回答できなかった。最近の東京での差別落書き事件も途中で事件は消えてしまった。この事件も犯人は解放同盟内部という説が語られている。

このような差別落書き事件が発生するたびにまず行政が行うことは、自作自演が多い今日、部落解放同盟内部で常識の判断能力を解放同盟員が持てるよう教育することと言える。その上でその他の住民への啓発であろう。このように指摘せざるを得ないほど、部落解放同盟内部から自作自演の差別落書き事件が頻発していたのである。

行政の啓発パンフなどを調べてみると飯塚市、久留米市、八女市などでも差別はがきに関する啓発が行われているようだが、部落解放同盟の影響を受けたと思われる啓発がほとんどである。

小生の持論として、部落差別は許されるものではないという認識である。実際にはほとんどの国民は部落差別をする人たちとは思っていない。しかも、部落解放同盟員相手に差別ハガキを送付するとは全く思えない。当時もこのように発言して文章にもしていた。
しかもその事例として、兵庫県の事例を明らかにしていた。

昭和58年の兵庫県篠山町の差別落書き事件は、解放同盟の車に「差別落書き」をされたとのことだったが、その後、部落解放同盟支部長が支部の活動が盛り上がらないので落書きでもあったらと周囲に話していたことが判明し、その後、支部長が自殺をしてその後はうやむやになった事件など各地で同類の意図的な事件が頻発している。
福岡県議会へ意見書提案した当時、部落解放同盟に対しても捜査のメスは入れるべきではないだろうか、と主張していた。

以上、小生の当時の見解に焦点を当てて振り返ってきた。
この事実の上に立って、今後の部落解放同盟のあり方、とりわけ前述の読売新聞報道には吉岡書記長の「組織として変わらなければならない時期にきている」「事件の背景になった組織の問題点や課題、今後の取り組みの方向性について率直な意見をいただき、今後に生かしたい」と発言しているが、このことに触れてみたい。


教訓として生かされていない「部落解放運動への提言」―一連の不祥事の分析と部落解放運動の再生に向けてー

小生はこれまでに福岡県の間違った部落解放運動に関してこの提言をもととした幾つかの批判を展開してきたことがあった。ある時には、文面に差別表現があるして部落解放同盟のある支部幹部が福岡県人権擁護局に小生を差別者として訴えることがあった。人権擁護局の担当者は、小生を調査するという事態を迎えた。この処置に怒りを覚えた小生は、福岡県人権擁護局に対して「小生を差別者として訴えるという、小生の名誉と人権を毀損して憚らない馬鹿なことをする部落解放同盟員を逆に差別乱用と人権無視で訴える」として訴えを受理させた。

結果的には小生に対する部落解放同盟からの訴えは根拠なしと判断されたが、多くの関係自治体は、部落解放同盟の主張に毅然と対処せず、事なかれ主義に基づく部落解放同盟の、法を無視する無軌道な運動を肯定している。自治体が結果的に解放運動の疎外者・妨害者としての役割を果たしているのが事実でもある。表向きはその実際を隠蔽して、さも行政の責任を全うしている振りをしているのが実際でもある。

部落解放同盟福岡県連下の各支部と関係自治体には、改めて「部落解放運動への提言」(以下「提言」と略する)を学びなおすことを勧める。
「提言」に即して、その中から、今回の差別ハガキ事件に関係のある部分を列記してみる。関係者は、それに則しての自問をなさることを勧めたい。解放同盟の立場に立脚するものもよし、行政の立場からの自問もよし。

<「提言」より>
まず、この「提言」は、大阪・奈良・京都で発生した一連の不祥事に世間は部落解放同盟を批判した。それと共に、部落解放同盟と言う組織を認知しなくなり、組織運営に胡散臭さを感じた。今までこの組織に対しては、“部落差別と一体となった解放同盟攻撃”という解放同盟からの恫喝に恐れを抱いて、公然と批判することを遠慮してきた多くの国民は、遠慮することなく組織批判を展開してきた。
小生はこの事態を歓迎する立場を表明してきた。

しかし、冷静にこの「提言」を検討してみると、部落解放同盟の運動を些かも肯定するものではないが、それなりに部落解放同盟の運動のこれまでを自己批判している。この『提言』を素直に自己検討するならば、部落解放同盟の各級組織が自己批判的検討をするならば、これまでの恫喝を主とする、地方自治体の税金に寄生する運動から大きく脱却して、幾分かは市民から肯定される運動形態を採用していたであろうことは間違いない。

この「提言」は07年3月に第1回の「提言委員会」が開催され以後「起草小委員会」の開催を含めて合計11回の会合がもたれ07年12月に公表された。
一方差別ハガキ事件は、05年7月の「解放新聞」によれば2年半にわたって送りつけられたという。逆算すれば03年初頭あたりであろう、正確に知るものではないが。

とすれば、一連の関西での部落解放同盟の不祥事と重なる期間があった。即ち時系列で見ると関西で不祥事が発生し、一部ではあるが事件がマスコミにより公開されているとき、そして事件を受けて、「提言」が検討され検討結果が公表されて以後も、福岡県では「差別ハガキ事件」が継続されていたことになる。
即ち、片や部落解放同盟の不祥事の分析をしながら、片や新たな「差別ハガキ事件」の自作自演をしていたこととなる。

さすが日本の人権機関の役割があると自称するだけのことはある。教訓が見事に生かされて「差別事件」が捏造されているのである。差別事象が絶え間なく発生していることを証明するために繰り返し捏造されている。それはこの「差別ハガキ事件」以後も東京で継続されている。これは後ほど触れるが、全国単一組織といいながら実際は支部連合で教訓を学びあうという謙虚な組織運営には全く無関係となっている。
行政組織と担当者はそのことを認識しながらも、部落解放同盟という組織を己が役人としての経歴に傷がつかない限り自らの栄進のために活用利用することに邁進してきた。

では「提言」より関係する部分の引用を始める。

(1) はじめに より
◎ 「これら一連の不祥事の経過を見ても、決して『偶発的で個人的な問題』ではない」
◎ 「運動の内部においてしだいに体質化され構造化された諸要因にもとづくものと言えるであろう」
◎ 「部落解放運動は、戦後最大の危機に直面している。運動理念も衰退し、組織実態においても空洞化がみられる」
◎ 「部落解放同盟の存在意義そのものが根本から問われる緊急事態である」

(2) 不祥事の背景の分析と問題点
◎ 「このような個人を生んだ運動的・組織的体質はなかったのかということを徹底      
的に自己切開・自己点検する」と表明したのは、当然のことであった。
◎ 「過去にもさまざまな不祥事があったが、組織防衛的発想が先にたち、一過性の統制事案で処理され、問題の本質的な掘り下げが足りなかったがゆえに、教訓が生かされなかったのではないか。今度こそ、事件の背景にある運動論、組織論にも、固定観念にとらわれずにメスをいれ、原因と問題点を真剣に分析、考察する必要がある」
◎ 「行政と運動団体幹部の一部との癒着がある」
◎ 「真に人間解放をめざす同和行政というよりは、運動団体対策であり、団体幹部対策に過ぎなかった一面がある」
◎ 「信頼関係という美名の馴れ合いであった。主体性を忘れた行政の事なかれ主義が団体幹部の顔色をうかがい、トラブルさえなければよしとする風潮を招いた」
◎ 「行政側は円滑な行政執行のために、積極的に有力幹部の力を利用することもあった。運動団体のなかにはそれにあぐらをかいた一種の「強面(こわもて)」の権力構造を生んだ側面があり、「同和はこわい」という偏見に被差別の側も乗じて、不当な私的利益・便宜供与の要求を行政に突きつける者たちも出現した」
◎ だが、いつのまにか行政にすべての責任を転嫁させる行政責任万能主義に流され、行政依存体質に陥る傾向もあった」
◎ 「運動の力点が対外志向、つまり対行政が中心になってしまって、自分たちの運動体の中に向けて展開しきれなかったことが、不祥事を惹き起した主要な原因と言える」
◎ 「被差別民であるとの共通意識から、自然に、身内に甘いところはなかったのか」
◎ 「いろいろな社会・経済層や内在的矛盾を抱えた大衆組織であるとしても、社会的責任を持つ部落解放同盟が、組織と運動の倫理性を欠いてもよいという理由にはならない。多様性を持つ大衆組織というようなことでの弁解は通用しない」
◎ 「特別措置法失効後5年(07年当時)を経過したのに、いまだに特別措置法時代の幻想と既得権意識から脱却できないでいる部分もある」
◎ 「『自分は特権を持っている』と言わんばかりの立ち振る舞いをする人物も見られる」
◎ 「差別の痛みは足を踏まれたものしか分からないという「差別の痛み論」を突きつけることによって、相手を屈服させる手段に使われてきたという問題もある」
◎ 「事業執行に関するコンプライアンス、会計監査、事業監査などの問題はどうだったのか。不正・腐敗の防止システムの欠如、支部の役員選出や組織運営についての民主的システムの不徹底、さらには、事業に対する市民の視線への説明責任等々が厳しく問い直されなければならない」
◎ 部落解放同盟組織は(略)単一組織でありながら、歴史的経緯もあって、支部の自主的要素が強い」

(3) 部落解放運動再生への道

この項以降についての「提言」に関しては、いろいろ意見を持っているが、それについて今論じることが目的ではない。別の機会に譲りたい。

今問題とするべきこと

これまで、「提言」より多くの引用をしてきた。
改めて強調したいのは、今回の「差別はがき事件」はもとより。八女町での部落解放同盟員で市職員の市民に対する傍若無人な暴言・恫喝、市教委で働いているという部落解放同盟員が部落解放同盟に関する内部資料を外部に持ち出して部落解放同盟で対応していたという問題、更に部落解放同盟の自治体に対する寄生的で行政もしてはならない典型は部落解放同盟という組織への組織活動費補助である。部落解放同盟を子飼化させ、寄生虫がごとき金銭の集りの典型など、列記すればきりがないほど、その程度は低レベルの行為と卑劣で常識を疑うようなことばかりである。
これには部落解放同盟と構成員のレベルの低劣なのと事なかれ主義の自治体の部落解放同盟への迎合姿勢両面に大きな問題があると考える。

今回「提言委員会」に指針を求めているようであるが、問題点は上記に列記しているように、中央の提言に言い尽くされている。この提言を学習することもなく、自己検討もすることなく、新たに第三者に意見を求めても、屋上屋を重ねるばかりで、何の効果も見出すことはないであろうと大胆に予測するものである。この中央の「提言」以上の「提言」が作成されることはないであろう。改善の気があるなら既に改善されているはずである。敢えて言うなら改善策を求めて作成したというありアリバイ作り以外の何ものでもないであろうと思う。
   平成21年12月  日
       大阪府八尾市
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