老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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次回・次々回と2本の連載を転載します。

斉藤様は次のように語っておられます。

転載するのは葦津泰国氏「靖国神社とそのあるべき姿」と佐藤雉鳴氏「『国家神道』異聞」です。お2人とも在野の研究者ですが、今回の判決とも関連する、読者の皆さんの思索を深める材料としていただきたい、すぐれた靖国論、「国家神道」論だということです。

小生も学ばせていただきます。





斎藤吉久の「誤解だらけの天皇・皇室」vol.115
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 最初におわびです。前号本文の見出しに誤記がありました。前々号の見出しがついたままになっていました。申し訳ありませんでした。

 さて、当メルマガなどで何回か取り上げてきた、北海道砂川市の市有地内にある空知太(そらちぶと)神社について、最高裁大法廷は先週20日、市有地の無償提供が憲法の政教分離原則に反する、という司法判断を示しました。憲法の規定を厳格に解釈し、新基準を打ち出した多数意見による、13年ぶりの違憲判決を、「妥当」(朝日新聞社説)と評価する声がある一方で、自治体関係者の戸惑いなど波紋が広がっています。

 それはそうでしょう。公有地内の宗教性をもつ建造物は、この神社だけではないからです。東京都慰霊堂は都の納骨堂で、都所有の外郭団体が主催する、仏教教団持ち回りによる慰霊法要が年2回、営まれています。バチカンが公式巡礼地と定める長崎の二十六聖人記念館および記念碑(レリーフ)は、イエズス会が市有地に建てたものです。記念館は殉教者の遺骨を安置する廟ですが、聞くところによると空知太神社と同様、土地の無償使用が認められ、市に寄贈された記念碑の前では野外ミサが捧げられます。常識で考えれば、判決の影響は避けられないでしょう。

 他方、今回の判決で、評価すべきもっとも重要なことは、最高裁の法的判断が、従来のような誤った歴史認識に基づく「国家神道」論から解放されたことだと考えます。

 どういうことか、説明する前に、まずお知らせです。今号から、2本の連載を掲載します。葦津泰国氏「靖国神社とそのあるべき姿」と佐藤雉鳴氏「『国家神道』異聞」です。お2人とも在野の研究者ですが、今回の判決とも関連する、読者の皆さんの思索を深める材料としていただきたい、すぐれた靖国論、「国家神道」論と思います。

 それでは本論です。



以下の本論を3回に分けて御知らせしま

1 政治理念なき小沢幹事長の「豪腕」 (斎藤吉久
 2 靖国神社とそのあるべき姿 (葦津泰国)
    第1回 終戦記念日の靖国神社境内
 3 「国家神道」異聞 (佐藤雉鳴)
    第1回 神道指令の「国家神道」 
 

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 1 政治理念なき小沢幹事長の「豪腕」 (斎藤吉久)
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▽1 反ヤスクニ派、敗れたり!!

 従来、政教分離裁判といえば、靖国問題、「国家神道」論と関連づけられてきました。今回も、原告はどうやら筋金入りのキリスト教反ヤスクニ派信者で、平和遺族会の代表者のようです。

 朝日新聞の社説にあるように、原告は、国家と宗教が一体となった時代の悲惨な体験を持っていて、それが提訴の動機につながった。政教分離の原則は、戦前、国家神道が軍国主義の精神的支柱となった歴史の反省から憲法に盛り込まれた。そのことを忘れてはなるまい、というような、きわめて観念的理解から、訴訟が繰り返されてきたのでした。
http://www.asahi.com/paper/editorial20100121.html

 そして報道も、この社説がそうであるように、占領軍そのままに、靖国神社憎し、「国家神道」憎し、のカビ臭い妄想的歴史観に縛られたままです。

 ところが、です。一部裁判官の補足意見などは別として、今回の判決主文(多数意見)において、津地鎮祭訴訟以来、毎度おなじみの「国家神道」論がまったく消えています。したがって、朝日の社説にあるような、ひと昔前の非実証的な反ヤスクニ史観を、司法はもはや認めなくなった、と見るのが妥当です。偏見と誤謬に満ちた歴史理解から、靖国神社を究極の標的にした政教分離裁判の終わりです。

 これを画期的といわずして、なんでしょうか? 宮本武蔵風にいえば、反ヤスクニ派、敗れたり!! です。

 今後、裁判は原審に差し戻され、審理をし直すことになります。それは「中途半端」(原告側弁護士)な判断というのではなく、「憲法が定める原則が宿らなければならない」(朝日社説)といいつつ、実際は政教分離原則を、神道にはきびしく、仏教やキリスト教には甘く採用する、これまでのダブル・スタンダード政策が見直され、より公平、公正に運用される転換点になるものと期待されます。けれども逆に、公有地からいっさいの宗教性をはぎ取る非宗教国家へと進む危険性もあります。そうなれば悪夢です。

 くわしくは次回以降、お話しすることにし、今号では前回、深くお話しできなかった「小鳩」政権に巣くう多神教的文明の欠点について、続けます。


▽2 外国人参政権になぜ執着するのか?

 天皇の祈りこそは、価値の多様性を前提に、多様なる国民を多様なるままに統合する、多神教的、多宗教的な文明の中心ですが、天皇の文明は、(1)主体性を失いがちである、(2)一神教文明に対する抵抗力が弱く、取り込まれやすい、という2つの短所を持っています。

 この2つの欠点が同居しているのが、まさに「小鳩」政権です。鳩山首相の「友愛」精神には国家の中心軸が見当たらず、小沢幹事長の「豪腕」は、一神教的な憲法論に同化し、多数派の専制によって、天皇をも自由に動かそうとします。

 おりしも政府はいま、永住外国人に地方参政権(選挙権)を与える法案を、国会に提出しようとしています。

 法案には、強い反対があります。ほかならぬ地方から「拙速を避けよ」という声が上がっています。永住者の大半を占める在日韓国・朝鮮人は帰化がどんどん進んでいますから、時間が解決してくれる問題なのにもかかわらず、鳩山首相は昨秋、韓国大統領との共同記者会見で「前向きに」と語り、小沢幹事長も年末に韓国の大学で講演し、法案提出に言及しました。

「小鳩」政権はなぜこれほど執着するのか? 何を急いでいるのか? 私は多神教的、多宗教的文明の短所の現れだと考えています。

 まず、4億円の土地購入問題をめぐって検察と全面対決し、事情聴取を受けるという前代未聞の状況下にあってなお、党を取り仕切り続け、現政権の命運を一手に握る「豪腕」についてです。

 小沢氏にとって、権力とは、選挙区において、議会において、過半数を制することなのでしょう。重要なのは「数」であり、政治的理念や政策は二の次です。だから、矛盾した言説が平気で語られます。「論」より「数」。「豪腕」と呼ばれるゆえんです。マニフェストも「数」のための手段なのでしょう。


▽3 櫻井よしこさんが問う「小沢氏の変節」

 櫻井よしこさんが「小沢氏の矛盾だらけの変節を疑う」を書いています(「週刊ダイヤモンド」。メルマガ「頂門の一針」1月23日号に転載)。
http://www.melma.com/backnumber_108241_4739964/

 櫻井さんは「変節」をおおむね、次のように説明しています。

 ───小沢氏が『日本改造計画』(1993年)では、憲法改正を実現し、日本は普通の国になる、と主張していたのに、その後、変節が始まった。普通の国志向から国連重視に変わり、『小沢主義(オザワイズム)』(2006年)でさらに変化が際立った。

 憲法改正と集団自衛権とを否定し、国連重視に傾いた小沢氏が、最後にたどり着いたのが『小沢主義』で、自己責任の重要性が強調されている。

 しかしこれは自己矛盾である。普通の国構想から国連主義への変化は同時に、改憲論から護憲論への変化である。日本の歴史を加害者の歴史と理解する東京裁判史観の信奉者であることが媚中外交の原因だ。

 この自己矛盾の変節という櫻井さんの分析は、外国人参政権問題にも当てはまります。

 小沢氏のウェブサイトには、自由党時代に書かれた「永住外国人の地方参政権について」と題するエッセイが載っています。小沢氏はここで、日韓併合の歴史に起因するわだかまりについて訴え、地方参政権が与えられれば、わだかまりも解け、帰化も促進され、共生の道がひらかれる、と主張しています。
http://ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm#top

 しかし話は逆でしょう。地方参政権が与えられる前から帰化は促進されています。

 小沢氏は、目を世界に転じ、「日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています(地方選挙)。」と紹介しています。

 けれども、日本に対する恨みをあらわにする朝鮮半島出身者を、旧宗主国への尊敬を絶やさない英連邦出身者と同列に論じることはできません。まさにそれが彼らの「わだかまり」ですが、それでも現実に帰化が進んでいます。法案は「わだかまり」を超えて帰化する人たちより、「わだかまり」をいだいて帰化したくない人たちを優遇しようとしています。

 そのような矛盾を冒してまで、なぜ外国人参政権法案に執着するのか、です。私は「数」のための手段に過ぎないと見ます。


▽4 自由党時代は憲法無効を主張

 小沢氏の変節と矛盾は、天皇論について、より明確です。

「天皇特例会見」騒動を思い出して下さい。昨年12月14日の会見で小沢氏は、「天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われる、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨だ」と語気を荒げて語りました。

 選挙で国会の多数を制し、内閣を組織すれば、政治は思いのまま、天皇をも自由に動かせる。「特例会見」のどこがおかしいのか、という居直りに聞こえます。

 天皇会見は憲法の国事行為ではない、という批判を浴びると、1週間後の会見では、「憲法の理念では、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって行われ、陛下の行動に責任を負うのは内閣だ。内閣が判断したことについて、陛下がその意を受けて行動なさるのは当然だし、陛下は喜んでやってくださるものと思う」と同じ考えを繰り返しました。

 結局、小沢氏は、天皇が内閣の下位に位置する名目上の国家機関にすぎない、と考えているように聞こえます。そのための「内閣の助言の承認」制度だという理解です。

 しかし少なくとも10年前の小沢氏の考えは違っていました。

 小沢氏のホームページには、「文藝春秋」平成11年9月号に掲載された、自由党党首当時の「日本国憲法改正試案」が転載されていますが、そこでは現憲法下でも天皇は元首である、とさえ述べられています。
http://ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm

 櫻井さんのエッセイに書かれているように、自由党時代の小沢氏は改憲論者で、占領下に制定された憲法は無効である、などという主張がつづられています。


▽5 かつて否定した宮沢俊義説を実践

 小沢氏は、現行憲法が、戦後左翼の主張する単純な「平和憲法」ではなく、立憲君主制の理念に基づく憲法である、と解説し、じつに興味深いことに、「元東大教授の宮沢俊義氏などが『国家元首は内閣総理大臣である』と主張しているのも間違いである」と宮沢教授の国民主権論を全面否定しています。

 小沢氏の当時の主張では、宮沢教授は日本国憲法を共和制憲法と位置づけているが、主権者たる国民を代表し、もしくは国民の名において内閣総理大臣および最高裁判所長官を任命するのは天皇である。外交でも天皇は元首として行動し、外国からも元首としてあつかわれている。日本は、天皇を国家元首とする立憲君主制国家である、とされています。

 しかし民主党幹事長のいま、小沢氏は、憲法第3条は天皇を「めくら版」を押すだけのロボットにすることだ、と断じた宮沢教授の学説を否定するどころか、逆にみずから実践したのです。それがすなわち、「天皇特例会見」のゴリ押しです。認証官である宮内庁長官を「一部局の一役人」呼ばわりしたのも共通しています。

 櫻井さんが指摘したように、小沢氏は改憲論者から護憲論者に変節したのです。いや、そうではありません。憲法擁護論に変わったのなら、10年前の現行憲法無効論を自分のHPに載せたままにしておくことはないからです。

 つまり、変節ではなくて、もともと政治理念がないのでしょう。だから、矛盾に気づかないか、気づかぬふりをして、宮沢憲法論に同化したのでしょう。理念なき政治家はまさに「豪腕」によって権力を追求します。民主党が小沢問題をめぐって、党内民主主義を失い、沈黙の政党となった原因はここにあると私は思います。ひたすら国と民のために、という天皇の祈りが届くはずもありません。

 櫻井さんが分析するように、東京裁判史観が小沢氏に朝貢的対中外交を展開させているのではなくて、政治理念の欠落が20年にわたる胡錦涛国家主席ら中国共産主義青年団との交流を演出させ、600人を超える大訪中団を組織させたのだと考えます。理念がないから、胡錦涛派と対立する太子党の習近平副主席とも手を握れるのでしょう。

 次回は鳩山由紀夫首相の「友愛」について考えます。予告編的に申し上げると、首相の「友愛」は、原点といわれる「EUの父」リヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー伯爵の「友愛」とも、祖父・鳩山一郎元首相の「友愛」とも異なります。中国国家副主席の「天皇特例会見」を演出し、普天間基地移設問題をめぐって日米関係を最大の危機に陥らせた原因はそこにある、と私は思います。
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