老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案
 安倍内閣の下で封印されていた人権擁護法案再提出の動きが再び浮上してきた。今年は早々からこの問題が国会の重大争点となろう。
 

推進派によれば、現在おかれている裁判制度や法務省の人権擁護機関では人権侵害被害者の救済には限界や問題点があり、それゆえ新たな「人権救済制度」が必要だとする。それが問題となっている「人権委員会」の設置だが、それではどんな「人権侵害」が先の法案では念頭に置かれているかというと、例えば「人種等を理由としてする不当な差別的取り扱い」というのが冒頭に位置づけられている。ちなみにここに言う「人種等」とは、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」のだという。


 これを見せられただけで、筆者などはこの法案に漂う、ある種異様な雰囲気に違和感を感じさせられてしまうのだが、むろん問題はこの規定が実際にはどのような意味をもつことになるか、ということだろう。こんな問題を一定の意図をもった者があげつらおうと思えば、それこそどんな問題だって「人権侵害」ということになりかねないからである。


 筆者の手元に、それを考える際の格好の材料になると思われる一つの資料がある。国連人権委員会のドゥドゥ・ディエンという特別報告者が二年前に国連に提出した報告書である。この特別報告者はそれに先立つ平成十七年七月、日本を一週間訪問してこの報告書を書いたのだが、その訪問と調査の全てのお膳立てをしたとも言えるのがこの人権擁護法案を推進する主要団体の運動家たちで、その結果、報告書には彼らが言いたいことがほとんど盛り込まれていると言っても過言ではない。


 その中にある「分析と評価」によれば、「日本には人種差別と外国人嫌悪が確かに存在」し、それは「三種類の被差別集団に影響を及ぼしている」という。まさに法案に言う「人権侵害」が確かに存在するという話だが、その被差別集団とは、「部落の人びと、アイヌ民族、沖縄の人びとのようなナショナル・マイノリティ、かつて日本の植民地であった朝鮮半島や中国の出身者、およびその子孫、ならびにその他のアジア諸国および世界各地からやってきた外国人・移住者」を指すのだという。


 そうした集団への差別の中で最も深刻なのは、要は「文化的・歴史的性質を有する差別」なのだそうだが、その根底にあるのは、「日本人のアイデンティティ形成、日本史の記述および教育のあり方、関係するコミュニティや人びとについてのイメージ、ならびにこのような人びとに対する社会の見方」なのだという。つまり、本当にこれらの集団を救済していくためには「救済制度の確立」どころか、日本人そのものの根本的な「精神改造」すら必要だと言いかねない分析だと言える。その上で、概略以下のような「勧告」をする。


 「◇日本における人種差別の存在を認めかつそれと闘う政治的意志を表明すること。◇差別を禁止する国内法令を制定すること。◇人種、皮膚の色、ジェンダー、世系(門地?)、国籍、民族的出身、障害、年齢、宗教および性的指向など、現代的差別における最も重要な分野を集約した平等および人権のための〈国家委員会〉を設置すること。◇歴史の記述の見直しおよび歴史教育のプロセスに焦点を当てること」


 これがどこかの党首が最も頼りがいのある国際組織だと崇め奉る「国連」様に出された「報告書」なのだという。「有りがたすぎて涙が出てくる」などと言えば、いささかおちょくりすぎともいわれかねないが、これが関係者がまるで鬼の首を取ったかのように言う「国際社会からの要求」という話の実態でもある。


 ともあれ、この法案に言う「人権侵害」とは、所詮このような一方的な話になる可能性が大だということなのだ。換言すれば、要はこうした主張を展開する連中から、あれこれ言いたい放題に好き勝手なクレームが持ち込まれることになる苦情受付け所が、この法案が想定する人権救済制度なるものだとも言える。


 と同時に、ここで併せて注意を喚起しておきたいのは、彼らがめざすのはこの種の単なる救済制度の確立には留まらず、更にその先には「差別禁止法の制定」という恐ろしい次のターゲットが控えているということである。こんな話、隣国にこそ必要だと思うのだが、どうだろうか。(日本政策研究センター所長 伊藤哲夫)
〈今月の主張/『明日への選択』平成20年1月号〉
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