老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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山田 宏(杉並区長)の民団との体験。外国人参政権が国民生活を壊す
◇教科書採択への外国人の猛抗議◇

 1月11日、政府・民主党首脳会議の場で、永住外国人に地方参政権を付与する法案をこの通常国会に提出するという方針が決定された。報道によれば、この会議の場で民主党の小沢一郎幹事長が「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と主張し、この法案は議員提出ではなく政府提出法案として準備が進められることになったという。

 むろん民主党内にも、この外国人参政権問題について根強い批判があるし、連立を組んでいる国民新党の亀井静香代表も反対の姿勢を示しているから、法案の行方はいまだ固まったものとはいえないが、しかし万が一、この法案が可決するような事態となれば、間違いなく国民生活を大きく侵害する危険性をはらんだものになるばかりではなく、将来的に、日本の在り方に深刻な影を落とすものとなるだろう。

 有権者のなかには、今回の問題を聞いて、「地方参政権ぐらいなら永住外国人に与えてもいいのではないか」と考えている人も多いようである。だが、これはそう簡単な問題ではない。11年間、杉並区長を務めてきた体験も踏まえてそれについて指摘したのちに、あらためてこの問題の本質について論じていきたいと思う。

 まず、私自身が経験したことをお話ししたいと思う。2005年、杉並区が扶桑社の歴史教科書を採択したときのことである。

 いずれの国であれ、自国の国民の子弟の教育内容は、その国の国民が責任をもって決めるのが当然である。どの教科書を選ぶかも国民の重要なテーマで、小中学校の場合、それは市町村の教育委員会の権限になっている。その権限に基づいて、杉並区の教育委員会が扶桑社の歴史教科書を採択するのではないかとマスコミで報じられるや、全国の民団(在日本大韓民国民団)から抗議の手紙が殺到した。全国各地の民団の各支部から続々と舞い込んできたのである。どの歴史教科書を採択するかは民団が強く関心をもってきたテーマであり、彼らの主張する歴史認識に反する教科書を採択しないよう強く求めてきたのだ。

 そればかりではなく、杉並区議会でこの教科書採択のことが質問に上ると、民団の関係者と思しき人びとが大挙して傍聴に訪れて傍聴席に陣取り、大きな声で野次を続けた。議会の傍聴席でそのような行為は禁じられており、議長も注意をするのだが、どんなに注意されようとも意に介さない。さらに、区長室の前にも多人数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返したのであった。

 もし、外国人参政権が付与されていたらどうなっただろうか。外国人が区長や区議会議員に対する選挙権をもつようになり、そのうえであのような激しい抗議活動が行なわれたとすれば、与野党を問わず、彼らの顔色を窺おうとする議員が出てきただろう。また、たとえばルール違反の抗議活動を排除しようとした場合、これまでならば、「日本人が責任をもつべき教育の内容について、このような干渉をするのは失礼ではないですか」と主張することもできたが、外国人参政権が認められていれば「同じ有権者なのに、われわれを日本人と差別するのか」という話にもなりかねない。

 これは歴史教科書に限った話ではない。道徳や倫理、公民の教科書についても、たとえば外国の一定の勢力が日本の各自治体に圧力をかけ、自分たちに都合のよい教科書を採択させることが可能になるのである。

 さらに教育についていえば、いま市区町村が独自に教師を採用することが認められるようになった。杉並区では「杉並師範館」という教師養成塾を設け、外部から講師も招いて独自のカリキュラムに基づいて教育を行ない、すでに第3期生までで71名の卒塾生が実際に杉並の学校に配属されている。もし、外国人参政権によって外国人勢力がこのようなプログラムに圧力をかけられるようになれば、教科書ばかりではなく、教育の根幹である教員育成にまで大きな影響力を行使できるようになるだろう。

 あるいは学校に対して直接、圧力をかけることも考えられる。最近、教育現場ではモンスター・ペアレントも問題になっているが、もし外国人勢力が自分たちの歴史観や主義主張に合わないような教育をする先生や学校運営に対して抗議活動を始め、それを「有権者として市長や区長に報告する」と言い募れば、校長や先生は深刻な圧力を感じざるをえない。そんなことも日々起こりかねないのである。

 誤解してもらっては困るのだが、私は、ルール違反の抗議活動は断じて許されないと考えるが、外国人が自国の歴史観に誇りをもち、それを主張すること自体はごくごく当たり前で、問題だとは考えていない。

 そもそも歴史とは、どの立場から見るかによって、まったく異なるものである。戊辰戦争をどう見るかということ1つをとっても、会津と長州とでは見方がまったく異なる。日本国内ですらそうなのだから、ましてや外国の人たちが、自国の歴史に誇りをもち、自国のために行動をすることはありうるし、それが時と場合によっては日本人の考えと衝突することがあるのも、ごくごく当然のことなのである。

 むしろ、それが当たり前のことであるからこそ、そのような外国の方々に、日本での1票を与え、公権力を左右できる力を与えることが、本当に正しいことなのかどうか、ということが問題になるのである。ここは真剣に考えなければならない問題である。

◇対馬が韓国領になる日?◇

 前提として理解しておかねばならないのは、都道府県であれ市町村であれ、地方自治体は国の統治機構の一つであり、地域を通じて国政に大いに影響力を発揮する立場にあるということである。先般の名護市長選挙は、まさに象徴的な事例だろう。普天間基地の辺野古移設に反対する首長が選出されたことで、今後日本の安保政策は大きな転換を迫られるであろう。

 ほかにも、たとえばある地域に原子力発電所を建設するとき、電力会社や国は、その自治体の知事や市長、議会などと交渉しなければならない。建設にあたって、最終的に決定権をもつのは、都道府県や市町村だからである。

 このとき外国人参政権が認められていれば、ある特定の意図をもった外国人グループが原子力発電所の建設候補地に住み、参政権を背景に一定の影響力を行使することも考えられる。とくに原子力発電所の候補地となるのは、たいてい小さな市や町だから、小さなグループでも大きな影響力を発揮しやすい。資金力のある組織なら、なおさらである。

 外国船の入港できる港湾に関する権限も、都道府県と政令指定都市がもっている。これは自衛隊の施設やアメリカ軍基地の利用などにも通じる話であって、外国人参政権があれば、「米軍の艦船の入港を認めない」といった反対運動も起こしやすくなる。

 ましてや対馬のように、韓国の一部の勢力が「対馬は自国領土だ」と主張しているケースもある。対馬市に在日韓国人が大量に住民票を移し、自分たちの代表を多数市議会に送り込んで「対馬は韓国領だ」などという決議を成立させたらどうなるか。あるいは、尖閣列島をその市域に含む石垣市に中国系の永住外国人が大挙押し掛け、「尖閣列島は中国の領土だ」という決議を行なったらどうであろう。

 もちろん、そのような事が起こったからといって、いきなり領有権を左右する具体的な問題に直結するわけでもないだろうが、こういうものはボディブローのようにじわじわと効いてくる。気が付くと、対馬や尖閣列島が日本領ではなくなっていたということも起こりうるのだ。

 対馬市も石垣市も、いずれも人口3万人から4万人ほどの市だから、このような事も、まったく想定できない話でもない。なにしろ、現時点でたとえば特別永住者(戦前は日本国籍を有していたが、戦後、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した者。在日韓国・朝鮮人および台湾人が主たる対象だが、現在、大半は韓国・朝鮮籍)が42万人、一般永住者が50万人弱(うち中国人が約14万人)いるのだ。法務省の平成20年末現在における外国人登録者統計についての発表によれば、特別永住者の数はその前年に比べ9924人減少しているが、一般永住者は前年に比べ5万2299人増加している。

 このように書くと、「それは極論であって、全体の有権者数に占める永住外国人の数は限られているのだから、影響力は高が知れているのではないか」と考える人もいるかもしれない。だが、忘れてはいけないのは、市長や知事は、いわば1選挙区1人の小選挙区にいるようなものだということである。小選挙区の政治家は反対に弱い。なるべく全員を満足させるような政策を打ちやすく、外国人に参政権があれば、彼らの意見を公約やマニフェストに踏まえるケースも増えるはずだ。

 さらに、基地の受け入れなどの問題は、反対と賛成で意見が真っ二つに分かれる場合も多い。たとえば、名護市長選挙の結果も、基地反対派の稲嶺進氏の得票が1万7950票に対し、推進派の島袋吉和氏の得票は1万6362票。その差は1588票であった。わずか数千票が、結果を正反対に変えてしまうことも、けっして考えられないことではないのである。

 とはいえ、先ほど、一般永住者が1年間でおよそ5万人増加したと紹介したが、今後ますます日本に永住を希望する外国人が増えることも想定される。外国人が増えれば、当然そのコミュニティができてくるだろうし、そのコミュニティをどのようにわれわれの社会と融和させるかという問題も起きてくるだろう。すでに現在でも、地域によってはそのような問題に直面しているケースもあると聞く。

 たしかに、外国人が多数住むようになれば、彼らをわれわれのコミュニティの外に置いておくのは、むしろさまざまな軋轢を生みかねないという意味からも危険であろう。だが、いままで述べてきた背景から、安易に参政権を付与するのは問題だと考える。われわれが参考にすべきは、ドイツの事例ではないだろうか。

 かつてドイツでも、外国人の参政権について議論が盛んに行なわれた。しかし最終的には、1990年に連邦憲法裁判所が外国人参政権は違憲だという判断を下した。ドイツ基本法第20条2項に「国家権力は、国民により、選挙および投票によって行使される」という趣旨が定められており、外国人はここでいう「国民」に該当しないとされたからである。

 その後、1992年にEUの創設を定めたマーストリヒト条約で「域内での外国人の地方参政権の付与」が規定されたのを受け、ドイツもマーストリヒト条約批准後に憲法を改正して、EU加盟国国民に限り外国人地方参政権を認めた。だが、それ以外の外国人については、引き続き参政権は認められていない。

 このような背景もあって、ドイツでは、各自治体に外国人評議会がつくられた。この評議会の議員は参政権をもたない外国人(つまりEU加盟国以外の国籍の外国人)の選挙によって選出される。そして彼らを通して、外国人の意見を市政に反映させ、コミュニティの融和を図る努力をしているのだ。

 逆に、外国人に地方参政権を与えたケースとしてオランダがあるが、これによりオランダではイスラム系の外国人が大量に参政権をもつようになり、その結果、地方コミュニティがバラバラになって異文化対立が先鋭化するようになったといわれる。やはり明確に線引きすることが重要なのだ。

 日本人が外国で暮らすときに日本に誇りをもつのと同じく、外国人は外国人としての誇りをもって日本に住んでいる。思考実験としてあえていうならば、たとえば日本とある国が戦争状態になったとき、その国にアイデンティティをもつ外国人は、日本ではなく相手国に忠誠を誓い、その国に与して戦おうと考えるかもしれない。だが、彼が外国人である以上、そう考えるのも自然なのである。お互いの誇りを尊重するためにも、政治的に「他者」であることは確保されるべきであり、だからこそ参政権は外国人に安易に付与されてはいけないのである。
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