老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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日韓の過去の清算、朝鮮半島や東北アジアの平和についての左翼の論考
批判的にご検討ください。


日韓ネット@渡辺です。

**************************************************
「韓国併合」100年-3・1独立運動91周年集会 基調報告               

「韓国(大韓帝国)併合」から100年の歴史の節目を、
日本と朝鮮半島民衆の真の和解・平和・友好の転換点に
**************************************************

1. 問われる歴史認識問題-過去を清算し、2010年を転換の年に

日本の植民地支配からの独立を求め朝鮮半島全土で人々が立ち上がった3・1独立運動から間もなく91周年を迎える。しかも今年は、日本が朝鮮半島を完全に植民地化した「韓国(大韓帝国)併合」から100年の年でもある。

この時期に、年末からNHKが鳴り物入りで司馬遼太郎の「坂の上の雲」をスペシャルドラマとして放映し、日本の朝鮮侵略の血塗られた歴史にはほとんど触れず日清・日露戦争の美化-「明治栄光」論を鼓吹しようとしている。そもそも日本では、学校教育の中で日本の朝鮮侵略について学ぶことはほとんどない上に、歴史歪曲教科書問題も存在している。日本軍自体による侵略史の隠蔽・偽造もあった。あらためて歴史認識問題が鋭く問われているといえよう。

日本と朝鮮半島の近代史を学ぼう-日本は朝鮮半島に何をやってきたのか 

  明治維新からわずか7年後に軍艦・雲揚号の武力挑発で江華島事件(1875年)を引き起こした明治政府は、さらに日清戦争、日露戦争に突き進み、朝鮮半島への侵略を進めていった。日清戦争は、清との間で朝鮮半島への覇権をめぐって開始した戦争である。今では、日本軍の計画的な朝鮮王宮占領から日清戦争が仕掛けられたことが明らかになっている(注1)。その戦争の主戦場は朝鮮半島であり、当時、王政や外国勢力の侵入に反対して立ち上がっていた東学農民軍の掃討・殺戮のなかで進められたものである。日清戦争直後の1895年10月には、駐在公使・三浦梧楼の指揮の下、朝鮮王妃・閔妃(明成皇后)虐殺事件すら引き起こした。この事件も最近の研究で日本陸軍参謀本部が深く関与していたことが明らかになっている(注2)。

さらに日露戦争に突き進んだ日本は、朝鮮に「日韓議定書」を強要して朝鮮半島を軍事占領、1905年には「乙巳保護条約(第二次日韓協約)」を捏造して朝鮮の外交権を奪い、統監府を置いて朝鮮支配を強引に推し進めた(初代統監・伊藤博文)。国王・高宗はこれを認めなかったが、日本は強引に「韓国併合」を強制するに至った。朝鮮全土では「義兵闘争」と呼ばれる抗日闘争が燃え広がり、日本軍の武力作戦にも関わらず、朝鮮民衆の抵抗闘争は間断なく続いた。3・1独立運動は、その延長上にある大衆的な抗議行動であり、2ヵ月後に起こった中国の5・4運動にも影響を与えたといわれる世界史的な行動であった。日本の憲兵部隊はこれに武力弾圧を加え、約6000人もの人々が犠牲になった。

朝鮮半島を植民地化した日本は、朝鮮半島の食糧・資源を奪い、朝鮮民衆から言語や氏名を奪い、強制連行・強制労働、日本軍「慰安婦」などに人々を狩り出していったのである。
日本の敗戦から65年もの歳月が経過しようとしている現在もなお、韓国との間では過去の清算が未解決であるばかりか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間には国交すらないまま今日に至っている。これ自体、異常なことである。私たちは、あらためて「韓国併合」
100年という歴史の節目を、過去に真摯に向き合い、日本と朝鮮半島の真の和解と平和・友好の転換の年にしていく必要がある。

しかし、いま一部右翼による朝鮮学校襲撃など暴力的な排外主義行動も顕在化している。また、鳩山首相は「日韓安保共同宣言」をめざすと言明し(1月8日)、天皇訪韓も取りざたされている。私たちは、新たなナショナリズム・排外主義や天皇訪韓など「未来志向」の名による欺瞞的な過去清算問題の幕引き、日韓安保協力に反対する。

①日本政府は強制連行・日本軍「慰安婦」被害者等への謝罪と補償をおこなえ。

②北朝鮮への制裁を解除し、対話・交渉の速やかな再開と日朝国交正常化の早期実現を強く求める。100余年に及ぶ過去の清算を真摯に行い、その一環として拉致問題も速やかに解決すべきである。

③「韓国併合」100年にあたり、謝罪・反省の国会決議および政府談話等を要求する。

④永住外国人の地方参政権問題をめぐり朝鮮籍の人々の排除など新たな差別・分断をもたらす動きに反対する。また「高校無償化」から朝鮮学校を除外する動きにも強く反対する。何よりも民族教育の保障をはじめとする在日外国人の民族的民主的権利の確立を。在日外国人への差別・排外主義と暴力の根絶を!

⑤天皇制は侵略・植民地支配に最高の責任を負っており、何らの責任もとらない天皇の訪韓に断固反対する。        
(注1)『歴史の偽造をただす』(中塚明著・高文研・1997年)
(注2)『朝鮮王妃殺害と日本人』(金文子著・高文研・2009年)
                      
2.朝鮮半島の平和と統一を求めて(朝鮮半島に対する二つの戦後責任)

 私たちには、過去の朝鮮半島への侵略・植民地支配を今なお清算していないことに対する戦後責任とともに、日本の敗戦(朝鮮半島の人々にとっては解放)と同時にもたらされ、今なお続く南北分断に対するもう一つの戦後責任が存在している。その直接の責任は米ソ超大国にあるが、日本の植民地支配の結果生み出されたものだ。そもそも、欧州では侵略当事国であったドイツが東西に分割されたが(これを肯定するわけではないが)、アジアでは日本でなく日本の侵略・植民地支配下で辛酸をなめてきた朝鮮半島の人々が南北に分断されたことの痛みを私たちは思い致す必要がある。

 そして、朝鮮半島が今なお「撃ち方やめ」に過ぎない休戦=準戦時状態のまま放置され続けていること、一刻も早くこの状態を終わらせ、朝鮮半島の平和と統一に寄与することは私たち日本民衆の義務でもある。

①休戦状態に終止符を打ち、恒久的平和体制へ

 6者協議の共同声明は、「(朝鮮戦争の)直接の当事者は、適当な話合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」ことを明記している。これは北朝鮮への見返りなどではなく、関係当事国が速やかに果たすべき義務であり、一刻も早く休戦協定から恒久的平和協定への移行がなされなければならない。私たちは、そのための国際的世論を巻き起こそう。

【駐韓米軍撤退問題】 特に、休戦協定において「外国軍隊の撤退及び朝鮮問題の平和的解決を協議する」ことが明記されていたにもかかわらず、米軍は協議の場から一方的に退席し、外国軍隊として唯一、朝鮮半島に居座り続けている。そして米国は1950年代後半以降膨大な戦術核兵器を韓国内に持ち込み、「チームスピリット」などの大規模軍事演習を繰り返して絶えず軍事的緊張を作り出してきた。6者協議の枠組みができて以降も「フォール・イーグル」などの大規模軍事演習を繰り返している。今年も3月8日から米韓の戦時増員演習「キー・リゾルブ」、野外機動演習「フォール・イーグル」が予定されている。まさに駐韓米軍の存在こそ、朝鮮半島における戦争の危険と緊張の根源であり、駐韓米軍は韓国から撤退すべきである。そして、これが日米安保体制と基地問題にも密接にかかわっていることはいうまでもない。

【駐韓国連軍解体問題】 駐韓国連軍司令部が存続し続けていることも問題である。朝鮮戦争の遺物である国連軍司令部は即刻解体されなくてはならない。現在、在日米軍横田基地には国連軍後方司令部が置かれ、他にも横須賀・座間・佐世保・嘉手納・普天間・ホワイトビーチが国連軍基地に指定されている。このことは国連の名において、朝鮮半島有事に日本が自動的に加担する装置にもなっており、駐韓国連軍司令部解体問題は日本民衆の課題でもある。

②6・15 (2000年)、10・4南北共同宣言(2007年)を基礎に南北関係の改善を

朝鮮半島の南北首脳によるこの二つの共同宣言は、南北間の敵対関係に終止符を打ち、和解・平和・統一の道へ一歩を踏み出す重要な内容が込められていた。しかし、その後登場した李明博政権は、この二つの南北共同宣言を棚上げし、「非核・開放3000」という新たな対北政策を打ち出している。米韓軍事同盟を維持したまま一方的に北朝鮮の核放棄を図り、経済開放を実現して10年以内に北朝鮮の国民一人当たり所得を3000ドルに引き上げるというこの政策は、吸収統一路線以外の何ものでもない。このような政策を北朝鮮側が受け入れるはずはなく、むしろ対決を煽るだけである。

この間、米韓連合軍は、軍事作戦計画「5027」(ピョンヤン占領にまで至る軍事計画)や「5029」(北朝鮮の「急変事態」に備えると称する軍事計画)を策定して軍事演習を繰り返しているが、李明博政権は新たに北に対する「非常統治計画」なるものまで策定している。 私たちは、このような南北間の対決に再び引き戻すような動きに反対する。
そして、李明博政権のもとで再び韓国民衆の闘いへの弾圧が強められていることに国際的抗議の声を強めていく必要がある。
  李明博政権は、6・15、10・4南北共同宣言を履行せよ。そして民衆弾圧を中止せよ。

③朝鮮半島の完全な非核化の実現を

こうした状況を背景に北朝鮮政府は、この間二回の地下核実験を行うに至った。私たちは、米国を筆頭とする核大国はもとより、日本であれ北朝鮮であれすべての国の核開発・核実験・核保有に反対するという立場から、北朝鮮の核実験にも反対する。

しかし、いまこうした状況を生み出してきた朝鮮半島の歴史的構造的な問題解決こそが求められている。私たちは、朝鮮半島の準戦時状態に終止符を打ち、恒久的な平和環境が整えられるに伴い、北朝鮮政府が故金日成主席の遺訓に従い自国の核兵器の廃棄を含め、朝鮮半島の完全な非核化に向かうことを要求する。
そして、まさにこの朝鮮半島の準戦時状態に終止符を打ち、恒久的な平和環境を整える上で、日本も大きな義務を負っている。

3.東北アジアの非核・平和の構築を

朝鮮半島の非核化と東北アジアの非核地帯化は同時に進められなければならない。
 この間、日米間の核持込みや朝鮮有事の際の日本からの自由出撃などの密約が明らかになっている。そのターゲットは明らかだ。米国こそ戦争危機の元凶であり、日本がその加担者であることも明らかである。

①日本の非核三原則は法制化を含め厳格に遵守されなければならない。

 ②日韓両国は、米国の「拡大抑止(核の傘)」から離脱すべきである。とりわけ「核廃絶」を唱えノーベル平和賞を受賞したオバマの核超大国=米国と、その核の傘に深く依存する被曝国=日本という欺瞞の構図を徹底的に明らかにしていかなければならない。

③在日米軍は沖縄・日本から撤退すべきである。全国の自治体首長への新聞アンケートでも、ほとんどが普天間基地の代替基地受入れ拒否を表明するか、沈黙による事実上の「拒否」を行っているとされる。もはや、米軍基地はどこにも受け入れ先はない。鳩山政権は移設先探しをやめ、次のように言うべきである。「普天間基地は即時閉鎖、ただし日本のどこにも移設させない」と。辺野古への新基地建設絶対反対!

④条約改定から50年を迎えた日米安保体制は「地域の公共財」(鳩山首相)などではない。
鳩山首相の言葉を借りるなら、アジアと世界民衆の反侵略・反ファッショ闘争の勝利の結果もたらされた憲法9条こそ「地域の公共財」と呼ぶに相応しいものだ。私たちは、朝鮮半島とアジア・世界の民衆と固く連帯して9条改憲を阻止し、歴史の真実に向き合い、平和を尊び、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」(憲法14条)という理念と制度を日本社会の隅々にまで実現していく必要がある。

4.「韓国併合」100年を問う大きな流れを作ろう

 現在、全国各地で「韓国併合」100年を問うさまざまな取り組みが開始されている。私たち「2010年運動」以外にも、①「韓国併合」100年市民ネットワーク(100年ネット)の取り組みや、②前田朗・徐勝氏らを中心として「東アジア歴史・人権・平和宣言と行動計画」の取り組みが進められている。また各地域でも、たとえば「韓国併合」100年東海行動をはじめとする共同行動の結成が準備されつつある。これらの各運動は、地域やそれぞれの歴史性に根ざしそれぞれに作られているが、連携を持ちながらより大きな流れを目指そうとしている。

 すでに、私たち「2010年運動」と「100年ネット」および他の諸団体・個人が協力して、韓国側の「真実と未来 国恥100年共同事業推進委員会」との間で、100年前に「韓国併合条約」が強制された日である8・22(韓国では8・27~29)に大規模な「日韓市民共同宣言大会」と関連行事を開催することで合意し、その日本側実行委員会を1月31日に早稲田奉仕園スコットホールで結成した。
 また、南アフリカ共和国のダーバンで開催された「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容に反対する世界会議」(2001年)において採択された「ダーバン宣言・行動計画(DDPA)」に基づく「東アジア歴史・人権・平和宣言」の取り組みも、私たちを含む前記の諸団体と協力しつつ取り組みが準備されている。

 本集会で、韓国側と同時発表・提起する「東北アジアの真の和解と平和のための2010年日韓(韓日)民衆共同宣言」も、民主労働党を含む韓国在野運動の連合体・進歩連帯を中心とする韓国民衆との間で、「韓国併合」100年の歴史の節目にあたって、歴史に向き合いながら今日の朝鮮半島・東北アジアの全般的な平和のための提言を行おうという試みである。
この共同宣言は3・1から賛同署名を募り、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた日である7・27に集約、韓国での8・15集会で発表し、日韓両政府に同時申し入れを行う計画である。

 これらのさまざまな取り組みを、「韓国併合」100年を問い直し、真の和解と平和・友好の転換点にすべく全力を挙げよう!
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