老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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私共NPO法人家族の絆を守る会が、政府外務省に国連関連で過去に提出した意見書の中で、慰安婦問題についての部分を、参考になればと思い披露します。

22.第二次世界大戦中における「慰安婦」制度に対する責任について


この問題については、自由権規約委員会からの勧告は初めてであると思いますが、既に各人権条約の委員会からも同様の勧告を再三受けており、その度に政府は、今回の委員会勧告前の質問に対する政府回答と同様の、下記のような見解と回答を述べてきているものと承知しています。

「慰安婦問題に関し、1991年12月から1993年8月にわたり、全力を挙げて調査を行いその結果を発表するとともに、1993年8月に、慰安婦問題を多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識した上で、お詫びと反省の意を表明する旨の(河野)官房長官談話を発表した。同談話に示されたこのような立場は、日本政府の一貫した基本的立場である。慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、日本政府は、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきており、慰安婦問題を含め、これら条約等の当事国との間では法的には解決済みである。」として、「アジア女性基金」で最大限の努力を行ってきた、と繰り返し述べて来ています。

今回、政府は、「慰安婦問題を規約の履行状況の審査の場において取り上げることは適切ではない」としながらも、やはり、基本的な対応はこれまでと同じです。
しかし、この問題は、このような日本政府の回答にも関わらず、収まるどころか、米国をはじめとして世界各国で、日本軍の性奴隷制への元慰安婦に対する謝罪と賠償を日本政府に求める決議が相次いで行われており、日本は性奴隷制の国として世界から指弾され続けています。このような現状は、政府・外務省の対応の拙さを露呈しているものと言えるでしょう。

こうしたことに鑑みて、日本政府は、謝罪ではなく、歴史的な事実関係を国連や世界の国々に対して説明し理解してもらうことが急務であると考えます。
所謂「従軍慰安婦」問題の事実関係を簡単に見てみると、1983年、吉田清次氏の「私の戦争犯罪-朝鮮人連行‐」が出版されたことが、ひとつのきっかけとなったと言っても過言ではないと思う。この本が1989年に韓国で翻訳・出版され、史実としてドラマ化され、韓国において従軍慰安婦問題への関心が高まりました。

一方で、吉田氏の記述内容に疑問を持った「済州新聞」の許栄善記者が現地調査のルポを発表し、慰安婦狩りの話を裏付ける証言人は殆どおらず、郷土史家、金奉玉が追跡調査の結果、吉田の本が事実でないことが分かりました。

また、95年には週刊新潮が取材した結果、吉田清次氏の証言が事実無根であることが判明し、著者自身も「あれは創作だった」と認めたという記事が掲載されました。99年にも、雑誌「論座」において、吉田氏自身が「従軍慰安婦はフィクションだった」と認めています。

その一方で、吉田氏の本の翻訳・出版後、元慰安婦という金学順氏らが日本政府に謝罪と補償を求め提訴、また韓国側からの慰安婦問題に関する反日デモが行われ、それに呼応する形で日本のマスメディア(朝日新聞など)が慰安婦の強制連行があったと報じました。

こうした経緯を見れば分かるとおり、従軍慰安婦問題とは、事実をよそに仕立て上げられたフィクションであることは明白です。
日本が性奴隷国家であると言われている不名誉について、事実無根であることを証明することは、国家の第一に為すべき最重要課題であり急務です。

そうした努力をせずに、日本政府は謝罪を繰り返す中で、なおも各国から指弾され屈辱を受け続けており、我々も日本国民として、耐え難い屈辱を感じ続けています。
謝罪外交では何も解決しないという反省を行うべきであると、我々は政府・外務省に強く抗議します。また、不毛な遣り取りに終止符をうつ努力をしないのは何故なのか、是非、見解を伺いたいと思います。

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