老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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初めましてるりこ24歳です

彼氏いない歴2年半になろうとしてます、なかなか相性の合う人と出会えず、好意をよせてくれる人もいたけどダメだった。 一緒にいて楽しくて落ち着く人と、仲良くなって恋愛したい!!甘えさせてくれる人がいいから、年下の人は私には向いてません。よろしくね!ruri11.ko9@docomo.ne.jp

2010.03.13  るりこ  編集

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中国とは、ペテンの国である。
騙されるのが悪い、とは国際間でも同じ。
かの国に存在する近代に作られた概念は全て外国製である。
例えば、科学・哲学・化学・法律等全て日本製。
指摘すればキリがない。かの国はその程度の国である。恐れるに足らず。

メルマガ版「台湾は日本の生命線!」

*************************************************************************
国際新秩序を目論む中共「ペテン外交」―「朝令暮改」の国が強調する「原則」の罠
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1069.html

■中共が好む「原則」とは日本語だった  

中国「悠久の歴史文化」なるものに惑わされているためだろう、日本人は中共の言い分に一々萎縮する傾向がある。例えば中共は外交上、しばしば「原則」なる漢字語を強調する。

すると漢字文化コンプレックスを抱く日本人は「さすがに中国は原則を大切にする国だ」と感心するのだが、実は「原則」とは明治時代、日本から導入した近代概念の用語の一つ。つまり日本語である。

そもそもよく知られるようにあの国は、朝令暮改の国である。従ってあの国、民族ほど「原則」を軽視するものはないと言えそうだ。

■教科書が書かない「平和五原則」の嘘

たとえば有名な「平和五原則」。これは周恩来首相が五三年、インド代表団に対して提示したもの。言うまでもなく「領土、主権の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」「平等互恵」(後に平等互利)「平和共存」の五つだ。

これが五四年に印中間で合意され、それを基に五五年の第一回アジア・アフリカ会議では平和十原則が採択されてもいる。こうしたことは日本の教科書でも記載されているが、しかし教科書が言及しないのは、この原則が中共によって完全に破られていることだ。

五九年に中共軍はインド領内に進撃し、一方的に国境戦争を仕掛けているのである。

暴力を原動力とする中共が「原則」との言葉を持ち出してまで「平和」を強く訴えるのは、戦争の準備段階にあるときだと警戒するべきなのだ。

■東支那海ガス田問題―非は日本にあるのか

だから中共の外交部報道官などは世界を欺く「偉大」なペテン師である。秦剛副報道局長は二月二十三日の定例記者会見で、「原則」なるものを三つも強調している。

まずは対日関係に関して。

―――東支那海問題における「原則」合意を重視し、堅持するという中国側の姿勢に何ら変更はない。日本側が実際の行動によって「原則」合意の実行に向けて良好な雰囲気と環境を整えることを望む。

ここで言う「原則」とは〇八年の「日中共同声明」でも見られる「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」だ。

しかし日本との間で東支那海ガス田での共同開発で合意したはずの中共だが、協定締結に応じようとしない。そこで日本側が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さないとの姿勢を示しているわけだが、これに対して中共は「日本は原則を守っていない」と逆に非難しているのである。

「原則」とは道徳的な優位など、重みを感じさせる言葉である。だから中共は、それを言った方が勝ちだと理解しているのだ。そのため「原則」とは、中共自身のためだけに使う言葉でもあることもわかる。

中共との「合意」ほど信じられないものはないことを、日本人は予め理解しておくべきだろう。

■北朝鮮には「内政干渉」どころではない

次は北朝鮮問題に関して。

朝日新聞(二月二十三日、朝刊)で「中国共産党が北朝鮮側に対し、『改革開放の推進、世襲反対、核放棄』を要請していた」と報じたことについて秦剛副報道局長は、「まったく事実ではない」と否定した上で、こう言い切った。

―――中国は内政不干渉の「原則」を遂行している。

この「原則」は、かの「平和五原則」の一つでもあり、それだけで十分信用できない。

実際には中国は、北朝鮮の宗主国。北朝鮮はその保護国のようなものだ。北朝鮮が政権を保つことができるのは、中共からエネルギーと食糧を供給されているからである。中共は北朝鮮への内政干渉どころか、その生殺与奪の権を握り、このテロ国家を対米外交カードとして用いているのだ。

つまりイラク、アフガニスタン問題で手一杯の米国に対し、北朝鮮問題で協力するポーズを見せ、その見返りに台湾問題で妥協をさせるとの策略だ。そのためテロ国家を演じさせるため、北朝鮮を支え続けているのだ。

だが北朝鮮の「生命維持装置」となっている事実を自ら認めてしまっては、国際的な非難を招き、せっかくのカードも無効となる。そこで「原則」と言う言葉を持ち出して、「この問題に議論の余地はない」「触れてくれるな」と訴えているのである。

だが中共が内政干渉を常套手段としていることは、その被害国の一つである日本の国民なら、理解できて当然だろう。

■ヤクザ国家との共同コミュニケに「罠」がある

もう一つは対米関係に関して。

秦剛副報道局長は台湾への武器売却計画とオバマ大統領のダライ・ラマ方法との会見などによって、「中米関係は厳重な障害にぶち当たった責任は完全に米側にある」とした上で、こう述べた。

―――米国は三つの中米コミュニケと中米共同声明が確定した「原則」を遵守し、中国の核心利益と重大な関心を尊重し、伸張、妥当に敏感問題を処理し、それを中米関係の改善と発展創造の条件とするべきだ。

中共が外国との共同コミュニケ、共同声明の発表を好むのは、自国に有利となる言質を相手側から引き出した上で、それを記した文書を作成し、「これが両国関係で合意された原則だ」として譲歩を迫り続けるためなのだ。

まるでヤクザのような手法である。だからここで言う「原則」には大きな罠が仕掛けられているのである。

■宣伝謀略としての「原則」強調

米中最大の対立は台湾問題を巡ってである。そこで中共はこの問題に関し、米国から精一杯有利な言質を引き出すため、米中共同コミュニケを三つもこしらえたのだ。

七二年の上海コミュニケ、七八年の米中国交樹立に関するコミュニケ、八二年の所謂八・一七コミュニケがそれだ。

これらにおいて中国が台湾は自国の領土だとの虚構を強調するのに対して米国は、七二年のコミュニケでは「台湾海峡両岸の中国人はみな台湾は中国の一部と考えていることを認識する」、七八年、八二年のそれでは「台湾は中国の一部だとする中国の立場を認識する」と表明している。

これでは米国民を含む世界の人々が、米国は「台湾は中国の一部だ」と認識している、つまりそう認めているかのような印象を受けるだろう。それが中共の狙いなのだ。ちなみに後二者のコミュニケの中国語版では「中国の立場を認識する」ではなく「中国の立場を承認する」とされている。すべては宣伝謀略なのだ。

〇九年の米中共同声明でも「台湾問題で米国は三つのコミュニケにおける原則を遵守すると表明した」とある。

ここまで中共から「原則」を強調されると、米国政府内部でも台湾問題は中国の内政問題であり、それに干渉しては厄介だとの判断で、この問題の上での自己規制が行われ、やがて中国の主張は事実であるとの誤認識も生じてくるのだ。

「原則」の強調は国際社会に対する洗脳宣伝の手段なのである。

■チベット問題でも執拗な釘刺し

だから秦剛副報道局長は、台湾への武器売却が三つのコミュニケの「原則」に抵触していると主張するのも、米国国内や国際社会に誤認識を扶植するためだ。

武器売却問題に触れたのは八二年のコミュニケだが、そこにおいて米国は決して「武器を売却しない」などとは言っていない。ただ「中国の台湾問題での平和的解決」の姿勢を前提に武器売却問題を「最終的に解決する用意がある」と表明しただけだ。

従って「原則」に違反していると言えば、軍備拡張で「平和的解決」姿勢に徹しない中共の側なのだからが、中共の「原則」の強調は他国を惑わすものなのだ。

同じようにダライ・ラマ法王との会見も「原則」違反だと非難したわけだ。

各コミュニケには主に台湾問題を念頭に、「各国の主権と領土保全を尊重と、他国の内政不干渉で合意した」(七二年)、「上海コミュニケで合意した各原則を重ねて表明する」(七八年)、「主権と領土保全の相互尊重、相互内政不干渉は米中関係の基本原則」(八二年)と記されている以上、米国は中国の「主権と領土」に関わるチベット問題で「内政干渉」をしてはならないと言うのが中共の主張であり、宣伝なのだが、それにしても大げさな非難だ。侵略国家としては、よほど同法王が国際舞台に立たれては困るのだろう。

〇八年の共同声明でも米国は「相互の主権の尊重と領土保全との原則は米中関係の三つのコミュニケの核心であること」を「重ねて表明」させられているから、この「原則」なるものは米国への執拗な釘刺しであり、恫喝とも思えてくる。

■日中記者協定―日本のマスコミも「原則」受諾

日本に対しても中共は、これまで釘刺し、恫喝の「原則」を数々呑ませて来た。

たとえば日中の国交樹立に先立って、中共が両国関係の「政治的基礎」だとして押し付けてきた「政治三原則」なるものがあった。それは日本政府は「中国を敵視してはならない」「米国に追随して『二つの中国』をつくる陰謀を弄しない」「中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない」である。

そしてこれが六八年の日中記者交換協定で、日本の記者の中国常駐の条件ともなり、それ以降日本のマスコミが中国批判(敵視)の報道を自粛するようになったことはよく知られている。

これもまた「原則」が及ぼす威力だろう。

■いつしか生まれた日中「三つの文書」の原則

国交樹立後には日本政府は、米中「三つのコミュニケ」の「原則」と同様、日中「三つの文書」の「原則」に拘束されている。

日本は七二年の日中共同声明において、台湾は中国の一部だとする中国の立場を「理解し尊重する」と表明した。米国の「認識する」より、さらに誤解を招く表現である。そして七八年の日中平和友好条約では七二年の「共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認」させられ、さらに九八年の日中共同宣言では「日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則を遵守することを改めて表明し、上記の文書は今後とも両国関係の最も重要な基礎であることを確認した」と表明させられている。

そしていつしか中共はこれらの文書を「三つの文書」と呼び出し、その「原則」に重みを加え、日本の台湾との交流を抑止しているのである。

〇八年の日中共同声明でも日本側は「三つの文書の諸原則を引き続き遵守することを確認した」と述べさせられているから、やはり中共の釘刺しは異常なまでに執拗である。

■安倍首相が見せた正確な対中姿勢

ちなみに〇六年、温家宝首相は訪日した際、安倍晋三首相に対して、日本側が「台湾独立に反対する」と表明する第四の文書の発表を強く求めている。もっとも「台湾独立に反対する」とは台湾問題を中国の内政問題と認めること、つまり台湾を中国の領土と認めることを意味する。

つまり中共としては台湾問題に関する「原則」なるものの遵守を何度も素直に誓約する日本との間で、さらなる「原則」を撃ち立てようと企図したのだ。

「原則」が恫喝圧力の道具である以上、一度それを受け入れれば、さらなる圧力が加わると言うことだ。

安倍首相はこの要求を頑なに拒否し、結局第四の文書は見送られた。

こうした姿勢が日本には求められているのだ。

■台湾問題で必死の中共と妥協する日米

中共の目下の最大国家目標は台湾併呑だが、これを国際社会の前で正当化するために強調するのが「一つの中国の原則」である。中共は、日本が戦後台湾を中華民国(中国)に「返還」(割譲)したことを以ってこの「原則」の根拠とするが、そのような事実は一切ない。

だからこの「原則」もまた、主張の虚構を隠蔽するため、「この問題に議論の余地はない」と強調するためのものなのだ。

しかしこの虚構が暴露されれば、政権維持をかけた台湾併呑の戦略は大きなダメージを受けることになる。だから中共は必至なのだ。米国や日本に対し、台湾問題での「原則」なるものを作り上げ、その遵守を執拗に求めるのもそのためだ。中共は洗脳宣伝を通じて、日米の「原則」遵守の約束を、「一つの中国の原則」遵守の約束へと摩り替えようと目論んでいるのである。

実際に日米は、「一つの中国の原則」を事実上受け入れているかに見える。なぜならば両国政府は事実として、台湾問題を中国の内政問題であるかのように看做し、台湾との交渉を自粛してしまっている。台湾政府が「一つの中国」を否定する動きを見せた際、それに反対圧力を掛けたのも日米だった。がまた両国国民の多くも、台湾を中国領土と信じている。

もちろん他の国々も同様である。「一つの中国の原則」なる宣伝が功を奏しているからこそ、台湾は国際社会において孤立状況に追い込まれているのである。

■中共の新秩序建設の野望を打ち砕ける日本

しかしこうした侵略国家の「原則」攻勢に、日米はいつまで振り回され続けるのだろうか。

もし日本政府が台湾の中国への「返還」が事実に反するものだと証言すれば、「一つの中国の原則」の宣伝は木っ端微塵に粉砕される可能性が高い。そしてそうなれば中共は政権の危機に瀕することとなる。

このように中共が強調する「原則」は、政権防衛のためのものもあるのである。だから他国にそれを呑ませる。そして付き従わせる。

!)小平は八八年、かの「平和五原則」を準則とし、「国際政治経済の新秩序建設」を主張する方針を打ち出している。

かつてインドを欺いた「原則」で新たな国際秩序を打ち立てるため、まずは「一つの中国の原則」を以って台湾を攻略し、そこを拠点に軍事勢力を世界に伸張させようとしているのだ。

日本は今後もあの国に付き従うべきなのか。それとも侵略国家の宣伝を自ら進んで打ち破るべきなのか。
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