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永山さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載
民主党へ投票した皆様、一連の政策を望んでいましたか。
望んでいないとすれば、これから如何なされますか。


日米同盟解体―中国が期待する民主党「友愛外交」の「歴史的役割」

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1081.html

■「抑止力」を論じない政府・与党の基地問題検討委  

米軍普天間基地移設問題を五月末に決着させると強調する民主党政権。そのため政府・与党の沖縄基地問題検討委員会には早急の移設案集約が求められているが、三月八日になってようやく、社民、国民新両党が移設候補地を正式提案した。

社民党はグアムなど国外中心、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上部など県内移設を主張するが、「検討委の議論は移設先探しばかりが優先され、在沖縄米海兵隊の必要性など安全保障の本質的論議は素通りされ・・・出口の見えないまま移設問題は最終局面へ」(毎日、九日)移ろうとしている。

たとえば米軍基地の最重要な存在意義である抑止力に関してが「素通り」されている。

委員会終了後の記者会見では社民党の阿部知子政審会長も「抑止力論議は不十分だったと認めざるを得ない」と述べている。五月末の決着までに「時間があまりにも少ない」からと釈明したが、そもそもグアムへの全面移設を強く訴える同党に、この問題を論じる意思などあったのか。その日の会合では阿部氏自身が、沖縄の海兵隊の抑止力は必要不可欠ではないとの党の見解を示していたはずだ。

■台湾有事への即応―増大一方の在沖海兵隊の存在意義

米軍基地の抑止力とは北朝鮮のミサイル、核開発への暴走に対するものであるとともに、中国の台湾やシーレーンに対する軍事的脅威に対するものである。

中国政府は四日、二〇一〇年度の軍事費について、五千三百二十一億元(約六兆九千億円)とする方針を発表した。二十一年連続二桁だった成長率を七・五%と一桁に縮小したことに関して中国側は、台湾との関係改善とも関係するなどと宣伝するが、「いずれにしても大変な伸び率」(北沢俊美防衛相)である。

しかも公表額が実際の二分の一~三分の一に過ぎないことは国際社会の常識だ。中国はこれまで、軍事費の拡大の理由は台湾統一(併呑)のためだと説明してきた。

防衛省幹部は「中国と台湾で紛争が起きれば、米海兵隊が急派される。それが在沖海兵隊の存在意義」と指摘する(同)が、その「存在意義」は目下、極めて大きなものとなっている。

なぜなら台湾が昨年十月二十日に発表した国防報告書が「中共軍はすでに外国軍の介入を阻止する能力を備えている」と指摘するように、中国軍の短中距離ミサイルや原子力潜水艦などの増強により、台湾有事における米軍の介入はすでに困難な状況と見られているからだ。

■日本側は台湾有事を視野に入れていない

米国の「国際評価戦略センター」の報告書「台湾海峡の空軍力バランス」も「中国軍の増強がこのまま続くと台湾との軍事均衡が完全に失われるだけでなく、台湾有事への介入の可能性を保とうとする米軍の抑止力も無効になるだろう」との見通しを明らかにしている(産経、四日)。

台湾の存続が危機に直面すれば、それはただちに日本のシーレーンの危機を意味する。そして東アジア、西太平洋の安全保障の危機をもだ。

ところが政府・与党の驚くべきは、この一点をあえて直視しようとしないことにあるのだ。「抑止力」に関して日米両国は北朝鮮の脅威は視野に入れても、「米国は台湾有事も視野に入れている点で日本と微妙に立場が異なる」(毎日、九日)と言う。つまり「台湾」を視野に入れることは政府のなかではタブーなのである。

これまで中国政府は日本政府に対し、「台湾問題は中日関係の政治的基礎。慎重に処理せよ」と重ねて要求圧力をかけている。これに対して日本側はその都度、「日中共同声明を遵守する」と答えている。つまり「中国の唯一の合法政権は中華人民共和国だ」との意味であり、「台湾問題にはできるだけ触れません」とのメッセージだ。

このような迎合姿勢であるかぎり、「中国の脅威」など口が裂けても言いたくあるまい。これは自民党政権にも言えたことだが、民主党政権に至っては、さらにそうだ。

■だから中国は「友愛外交」を評価する

従って社民党との連立関係への配慮のためだけではないのである。民主党政権自身が前政権以上に中国の脅威を抑止する意思が欠如していることは、その「東アジア共同体」構想や「日米中正三角形」論の思想、「中国を刺激する必要はない」との理由による与那国島への陸自部隊派遣の見送りを見るだけで明らかだ。

そしてだからこそ基地の移設問題の見直し問題を引き起こした。「抑止力」について語らないため、そのおかげで国民は同問題を「沖縄の負担問題」としか受け止められなくなっている。

このように見れば中国側が民主党政権の「友愛外交」を、「中国を重視するもの」として評価する理由が分かる。

あの国が求めるものは、台湾侵略の抑止力である日米同盟の弱体化、そして解体だ。日米間の基地問題で迷走し、同盟を危機へと導く民主党政権の「歴史的役割」に大きな期待を寄せていることだろう。もちろん社民党の「活躍」もだ。
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