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八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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朝鮮学校授業料問題の参考になさってください。
実践的に役に立つ論点と理解します。



 以下は一昨日の記者会見の折川人博常務理事(弁護士・法律家の会幹事)が作成・説明した論点整理のためのメモです。
                        2010年3月18日



朝鮮学校授業料問題についての論点整理メモ                             弁護士 川人 博
第1 問題の所在

1.民族差別や教育を受ける権利の侵害は、あってはならない。これは、当然の前提。

2.問題は外国人学校の教育内容や学校管理・運営がどのような内容であろうとも、適用するかの問題。

3.例えば、自爆テロの方法を教えている学校にも適用するのか。NOであろう。
ホロコーストなどの民族虐殺を賛美する教育をしている学校にも適用するのか。NOであろう。

4.従って、何らかの基準が必要であり、その基準に沿った審査が不可欠である。

第2 朝鮮学校をめぐる問題点

1.教育内容
金独裁体制賛美、主体思想教育、拉致問題等の現代史教育について看過できない実態が存在する。先日のRENKの発表資料など。

2.管理運営
北朝鮮の金独裁体制及びその支配下にある朝鮮総連が、朝鮮学校の管理運営(教員人事を含む。)を独占しており、一般の民間人が行う各種学校とは全く異なる。この結果、別紙資料1のように学校の敷地を担保に入れ、朝鮮総連及びその傘下の資金調達を行っている。

3.子どもの思想の自由を侵害

かつて朝鮮高校の生徒が全員朝鮮青年同盟に加入する扱いとされ、また、今日でも金独裁体制を批判する自由が校内には存在していない。

4.教員や元教員が犯した犯罪行為

教員や元教員が犯した悪質な犯罪行為がこれまで発覚している。すなわち、拉致事件、麻薬事件等々。特に、1978年のヘロイン密輸事件では、朝鮮学校の教員と生徒という師弟関係が利用されている。別紙資料2。

5.結論

以上のような事実から、朝鮮学校は北朝鮮の金独裁体制のイデオロギーを注入する機関として位置付けられ、現に、そのように機能してきた疑いが濃厚である。
また、犯罪行為を担う工作員に教員という社会的地位を与え、かつ、若い青年を新たに工作員に確保する場として位置付けられ、現に、そのように機能していた疑いが濃厚である。
加えて、資金面で金独裁体制及び朝鮮総連を支える役割を果たす機関として位置付けられ、現に、そのように機能していた疑いが濃厚である。

第3 授業料問題の扱いについて

 授業料問題で、市民から疑問が出ている学校については、然るべき機関で、当該学校が、日本国憲法や国際人権法を遵守している学校か否かを事実に即して審査すべきである。
その際には、当然教育の自由や宗教の自由が尊重されるべきであるが、他方、そのような自由の名のもとに、子どもの人権や市民の人権、国家主権が侵害されてはならない。
朝鮮学校には、前記のような問題点が明確になっているのであるから、血税を朝鮮学校に使用するためには、次のような手順が必要と考える。

1.朝鮮学校側が過去に発生した犯罪行為や不適切な経済行為等について、事実関係と自らの見解を明らかにし、二度とこのようなことが発生しないための具体的措置を講ずること。

2.朝鮮学校側が、金親子に対する朝鮮学校の位置付け、主体思想、現代史教育の内容についてすべて明らかにし、金親子の肖像画の撤去等、通常の教育機関がとるべき一切の処置を講ずること。

3.以上のような朝鮮学校側の真摯な改善策が出された段階で、初めて授業料問題で朝鮮学校を対象にすることが可能になる。

第4 いくつかの論点について

1.現在までに出されている差別反対論は、いずれも現実の朝鮮学校の実態を直視せず、極めて抽象的に人権論を振りかざしているにすぎない。事実に基づかない国際人権論は、単なるイデオロギー宣伝にすぎない。

2.子どもの権利ということが差別反対論者から強調されているが、朝鮮学校に通ったために人権を侵害され、人生を壊された青年たちが多い。また、今、朝鮮学校内において教育の自由が保障されているのかについてもかかる論者は目を閉ざしている。

3.なお、日弁連が先日差別反対の会長声明を出しているが、この声明が出されることについては、ほとんどの日弁連会員が事前に知らされておらず、ごく少数の弁護士と会長によって行われたものである。また、この声明に先立ち、前記第2、第3で述べたような調査を日弁連が行った形跡はない。従って、当職は、この点について会長宛に強く抗議の意思を表明した。

第5 報道機関に対する希望

報道機関及びジャーナリストの皆さんが、この問題について充分な実態調査をし、市民に対し、必要な情報を提供し、日本社会において、また、国際社会において事実に立脚した民主主義的な議論がなされる基礎を作っていただくことを心より期待したい
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