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八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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 「これではバカといわれても仕方がない」

・ ワシントンポスト紙が、鳩山首相は「バカ」と書く

鳩山首相はついにワシントンポストに「バカ」とか書かれてしまった。ちなみにいうと、「バカ」というのは記者自身の評価ではなく、オバマ政権の高官たちによる鳩山評らしい。この記事の中には、同様に「信用できない」との鳩山評も出てくるが、「トラスト・ミー」といった首相に対し、「信用できない」とういう言葉が当の相手から返ってくるところに、現在の日米関係の深刻さがあるのであろう。

・安全保障に対する無定見な姿勢がもたらした迷走
さて、こうした高官たちによる鳩山評だが、要は、安全保障というものに対する余りに安易で無定見な姿勢が、このような評価をさせているのではないだろうか。以下に紹介するのは、この普天間移設に関わるかっての米側交渉担当者だったローレス元国務副次官ヘのインタヴュー記事(『世界日報』3・8)だが、氏は鳩山首相に対し、「日本の安全保障にとって何が一番大切なのかという認識が完全に欠落している」とするのである。

氏はこれまで、日米担当者間で何が中心的に話し合われてきたか、そこではどのような問題があって、それをどのようにクリアーしようとしてきたかを解説する。その上で、「鳩山政権は日米合意の背後にある詳細な内容を理解するために、少し時間を割くべきだったが、それをしなかった」とし、「例えるなら、銃の引き金を引き、撃ってから、的を狙い始めたようなものだ」とする。つまり、もし彼がもっと謙虚に、かつ安全保障に対する確固たる定見を持ってこの問題を捉え、同時にもっと過去の関係者の話しに耳を傾けていたなら、このような無益で惨めな迷走は起きなかっただろう、と指摘するのだ。

・ 普天間基地問題の核心は、日本と東アジアの抑止力の維持
普天間基地移設問題の核心は、要は海兵隊基地の移設先が有事における米国軍側の軍事的要求を満たしうるか否かの専門的検証にある、とローレス氏はいう。日米合意に至る過程ではこの問題が徹底的に討議され、その結果として名護市辺野古沿岸案に辿り着いた経緯があるからだ。

「われわれが沖縄に必要としているのは、有事に使える飛行場であって、ヘリパッド(簡易ヘリコプター発着場)ではない。有事には日本を経由する航空機や物資の流れを処理するために、どんな状況でも対応できる飛行場が必要になる。だからこそ・・・最終的に妥協案(辺野古案)を見つけ出したのだ。氏はこう指摘するとともに、海兵隊というものの特性もまた指摘し、更に次のようにも言う。

・ 海兵隊駐留の持つ意味=日本への攻撃は米国への攻撃となる、ことだ
海兵隊の地上部隊が緊急事態や紛争が発生した場所に駆けつけるには、ヘリ部隊と一緒にいなければならない。ヘリ部隊を数百マイルも離れたところ (つまり徳之島)に移せば、地上部隊をヘリ部隊は支援できなくなってしまう。地上部隊とヘリ部隊は相互依存関係にあるのだ。・・・これらを切り離してしまうと、戦闘能力は著しく低下する。

 と同時に、海兵隊が敢えて沖縄に駐留する理由はどこにあるか。氏はそれは、日本への攻撃は物理的にも米国に対する攻撃となることを意味することにあるとしつつ、以下のようにもいう。「海兵隊が沖縄に駐留しているのは、日本で戦うためだが、日本に直接的な脅威を与える地域の緊急事態に対処するためでもある。・・・在沖縄海兵隊は2~3時間以内に展開できる態勢が整っている。地域のどこであろうと、翌日ではなく、その日の内に戦うことが出来る。

・海兵隊は、いつでも戦う態勢が整っている部隊だ
 こんな態勢の米国相手に、まるでゴミ処理場を移転する案でもありかのような感覚の案を提示すれば、米国ならずとも「何を考えているのだ」と怒り出すのは当然だろう。
これは日本の安全保障の問題でもあるからだ。その道理が分らないがゆえに「バカ」といわれるのではないか。
以上              (伊藤哲夫氏、『明日への選択』5月号’10)

 余白を使ってですが、ポーランドの姿勢を思えば、日本の非常識と言いますか、安全保障に対する認識の欠如が明白です。ポーランド政府は昨年末、米国の要請に応じてアフガンに地上部隊を増派しました。その決断に応えた、オバマ政権は米軍のポーランド駐留を決めました。ソ連の脅威に直面するポーランドにとっては、例え少数でも米軍部隊が駐留することは、ソ連に対する決定的な抑止力になるからです。

 これは、『NATO』(佐瀬昌盛、文春新書)にもある、「NATOの目的は、米軍を引っ張り込み、ソ連を締め出す」ことと全く同じ効果なのです。第二次大戦後の欧州諸国には強大な核戦力を持つソ連の脅威に、単独で対応することは無理でした。
冷戦の勃発という世界情勢もありましたが、トルーマン政権も欧州の要請に応えてNATOが発足したわけです。米国に正面から宣戦布告できる国は世界中で一ヶ国もありません。
 
 仮に将来、日本が憲法を改正し、防衛力を飛躍的に増強しても、単独では中露の軍事的脅威に対応するのは簡単ではありません。そういった意味でも日米安保は日本の安全保障にとって必要不可欠です。勿論、アジアの諸国にとっても全く同様です。何しろ、相手は無法国家・中国であり、ロシアなのです。
平成22年5月8日
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