老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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国連人種差別撤廃委員会と部落問題(その3

月刊「地域と人権」(5月号)人権連事務局長論文の要約<
要約者 大阪の根屋

4「部落問題の現状を歪曲して報告した日弁連グループ  については次号その4に記載します。

3「マイノリティ」について
  外務省は、社会権規約の第3回政府報告作成に関し、意見募集と07年8月7日には市民・NGOとの意見交換会が行われた。全国人権連は意見をあげた。「部落の人々を」「小数者集団」に位置づけることと、
「差別をなくす」「必要な措置を取ること」を「勧告する」ことの誤りについて
国際人権法で積極的保護の対象となる「マイノリティ」は、ナショナル、エス
ニック、宗教的、言語的という4つの指標における少数派、とされる。
(ミネルバ書房07年5月『マイノリティとは何か』

この概念整理に従えば、「部落の人々」は同一民族であり、近代以降、封建社
会の身分の残滓による差別を受けてきた集団であるから、上記4つの指標に当
てはまらず「マイノリティ」とは位置づけられない。(人権連のこの指摘は左
翼諸団体への言論戦及び政府への意見表明で利用するのも面白い) 
   
さらに「同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話」(02年3月末)
33年間の特別対策により「差別の解消」がはかられたことで、特別対策終
了宣言。これまで特別対策対象地域においても他の地域と同様に一般施策を
適宜適切に実施する。地域や住民を同和と特定し事業をしないことを明らか
にしている。この政府見解を委員会に伝え、同和問題及び解決の到達、一般
施策への移行と人権啓発の実施に取り組んでいることに理解を促す必要がる。
(この見地を全面的に支持します。人権連がこの見地を取っていると大いに
宣伝活用し、一般的左翼陣営の分裂を促すことも一理あるのかなぁと思います。また政府交渉で大臣談話を活用することも良いのでは)
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