老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

CalendArchive

日本の時間

転職サイト『しごとナビ』
キャラクター【ナビちゃん】

プロフィール

老兵

Author:老兵
FC2ブログへようこそ!

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

お勧め書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

フリーエリア

フリーエリア

FC2カウンター

オンラインカウンター

現在の閲覧者数:

FC2カウンター

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

コメント

コメントを投稿


管理者にだけ表示を許可する
 

トラックバック

TB*URL

標題のその4を送ります。

大阪の根屋 です。標題のその4を送ります。大きい文字

国連人種差別撤廃委員会と部落問題(その4)         月刊「地域と人権」(5月号)人権連事務局長論文の要約

要約者 大阪の根屋

4「部落問題の現状を歪曲して報告した日弁連グループ       
   
人種差別撤廃条約も基づき提出された第3回・第4回・第5回・第6回日本政府報告書に対する日弁連報告書を批判している。

第5部部落問題
  A結論と提言
   1 日本政府は、被差別部落の就労や教育面での格差を解消するための施策を実施すべきである。(特別対策終結宣言との矛盾)
   2 電子版部落地名総監の作成やネットによる部落差別の宣伝や扇動など悪質な、身元調査や差別宣伝、扇動などに対して人権教育・啓発の推進と実効性のある予防・救済法制度を確立すべき。
   3 政府から独立した実効性のある国内人権機関を早期に設置すべき。
 
  B人種差別撤廃委員会の懸念事項・勧告内容
    委員会はパラ7で次のように言うと委員会の主張を引用
「人口の民族的構成比に関する締約国の意見に留意する一方、報告の中にこの点に関
する情報が欠けていることを見出している。人口の民族的構成比についての完全な詳
細、特に韓国、朝鮮人マイノリティ、部落民及び沖縄のコミュニティを含む本条約の
適応範囲によってカバーされている全てのマイノリティの状況を反映した経済的及び
社会的指標に関する情報を次回報告の中で提供するよう、締約国に勧告する」と述べ
ている。  注  今年の国勢調査で部落民について公然と調査を要求する戦術検討
しませんか。左翼はこれまで勧告の完全実施を要求してきた。矛盾を突いてい
こう。勧告なんて締約国の国内事情の判断でここの実施の是非決めればよいものを左
翼と内閣府に認識させよう。勧告内容も反対する勢力も、ともにイデオロギーにもと
づく主張であることを内閣府に公然と認めさせたい。委員会の日本への勧告通り公然
と部落民調査をするよう要求しよう。

C政府報告書の記述
    ―略―
D日弁連の意見
1 日本政府は特別対策が終了することとなったとして、その後の部落差別撤廃に向
けた基本戦略を持たず、具体的な施策を行っていない。
  日本政府は、格差は大きく改善されたので特別対策終了したとしている。しかし、被差別部落の多住地域大阪府が実態調査とその結果を踏まえた大阪府同対審答申で、高校進学率90%以上に高まり府平均3~4%の格差に留まり大きく改善、だが、大学進学率に相当の開き。高校に中退率高く中退問題は重要な教育課題。
   パソコン普及率に格差、ネットの利用率は全国平均の半分、これらが、社会的、経済的格差につながるおそれがある。この言葉が魔物です。同和関係のいたるところで使われている。根拠がなくともおそれで通用する同和関係のみでしか通用しない魔の言葉
   失業率・雇用形態なども部落民特定しての調査でしか得る事の出来ない資料が
   大阪府の実態調査で判明。府民へは個人情報といい調査そのものが出来ないが
大阪府は部落民を特定して実態調査が出来るの?摩訶不思議の世界です。
     部落差別落書き、差別投書ネットによる差別扇動に対する法整備が図られていないと主張。
小生が調べている限り、九州でも東京でも自作自演が多いので真剣な対応は考えもので差別落書きについても、八尾市で調査しているが一番の問題点は、差別落書きとの判定者は誰か。被差別部落関係者?その判定者としての資格はあるの?それとも批判されて反論できない「差別されているものが差別落書きと判定すれば差別落書き?という「浅田理論」に基礎を置くものですか.
 
    5 「破綻している同和行政継続の根拠」は次号その5 で記載 

         月刊「地域と人権」(5月号)人権連事務局長論文の要約

要約者 大阪の

4「部落問題の現状を歪曲して報告した日弁連グループ       
   
人種差別撤廃条約も基づき提出された第3回・第4回・第5回・第6回日本政府報告書に対する日弁連報告書を批判している。

第5部部落問題
  A結論と提言
   1 日本政府は、被差別部落の就労や教育面での格差を解消するための施策を実施すべきである。(特別対策終結宣言との矛盾)
   2 電子版部落地名総監の作成やネットによる部落差別の宣伝や扇動など悪質な、身元調査や差別宣伝、扇動などに対して人権教育・啓発の推進と実効性のある予防・救済法制度を確立すべき。
   3 政府から独立した実効性のある国内人権機関を早期に設置すべき。
 
  B人種差別撤廃委員会の懸念事項・勧告内容
    委員会はパラ7で次のように言うと委員会の主張を引用
「人口の民族的構成比に関する締約国の意見に留意する一方、報告の中にこの点に関
する情報が欠けていることを見出している。人口の民族的構成比についての完全な詳
細、特に韓国、朝鮮人マイノリティ、部落民及び沖縄のコミュニティを含む本条約の
適応範囲によってカバーされている全てのマイノリティの状況を反映した経済的及び
社会的指標に関する情報を次回報告の中で提供するよう、締約国に勧告する」と述べ
ている。  注  今年の国勢調査で部落民について公然と調査を要求する戦術検討
しませんか。左翼はこれまで勧告の完全実施を要求してきた。矛盾を突いてい
こう。勧告なんて締約国の国内事情の判断でここの実施の是非決めればよいものを左
翼と内閣府に認識させよう。勧告内容も反対する勢力も、ともにイデオロギーにもと
づく主張であることを内閣府に公然と認めさせたい。委員会の日本への勧告通り公然
と部落民調査をするよう要求しよう。

C政府報告書の記述
    ―略―
D日弁連の意見
1 日本政府は特別対策が終了することとなったとして、その後の部落差別撤廃に向
けた基本戦略を持たず、具体的な施策を行っていない。
  日本政府は、格差は大きく改善されたので特別対策終了したとしている。しかし、被差別部落の多住地域大阪府が実態調査とその結果を踏まえた大阪府同対審答申で、高校進学率90%以上に高まり府平均3~4%の格差に留まり大きく改善、だが、大学進学率に相当の開き。高校に中退率高く中退問題は重要な教育課題。
   パソコン普及率に格差、ネットの利用率は全国平均の半分、これらが、社会的、経済的格差につながるおそれがある。この言葉が魔物です。同和関係のいたるところで使われている。根拠がなくともおそれで通用する同和関係のみでしか通用しない魔の言葉
   失業率・雇用形態なども部落民特定しての調査でしか得る事の出来ない資料が
   大阪府の実態調査で判明。府民へは個人情報といい調査そのものが出来ないが
大阪府は部落民を特定して実態調査が出来るの?摩訶不思議の世界です。
     部落差別落書き、差別投書ネットによる差別扇動に対する法整備が図られていないと主張。
小生が調べている限り、九州でも東京でも自作自演が多いので真剣な対応は考えもので差別落書きについても、八尾市で調査しているが一番の問題点は、差別落書きとの判定者は誰か。被差別部落関係者?その判定者としての資格はあるの?それとも批判されて反論できない「差別されているものが差別落書きと判定すれば差別落書き?という「浅田理論」に基礎を置くものですか.
 
    5 「破綻している同和行政継続の根拠」は次号その5 で記載 
スポンサーサイト

コメント

コメントを投稿


管理者にだけ表示を許可する
 

トラックバック

TB*URL

Copyright ©老兵の独り言. Powered by FC2 Blog. Template by eriraha.

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。