老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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謀略粉砕あるのみ

まさしくマッチポンプですね
自分達で放火して騒ぎ立てるやり方は
満洲事變や支那事變の発端を思い起こさせます
偶発的な事件がさも日本軍の仕業であるかのように宣伝され
今や定説のごとく固定化されようとしています。
しかしながら、今一度良識を働かせて下さい。
先日逝去された中村燦先生の大作「大東亞戰爭への道」を熟読して下さい。
真実はハッキリするはずです。

2010.07.01  敢闘軍  編集

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2010.07.05    編集

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国際人種差別撤廃条約の日本審査に対する
NGOの取り組みと役割
     

 ――「国際人権ひろば」no91より――

FAVSの皆様もご参考にされてください。
弁護士の徳永先生、後半部分の拘束力の点についてご教授下さい。

この号には二人のジュネーブ国連委員会参加者からの報告が記載されている。一人はこれから紹介する師岡康子
(ロンドン大学ロースクールク客員研究員、弁護士)ともう一人は 前田 朗(東京造形大学教授)という有名な左翼学者である。「国際人権のひろば」で発表された報告の要点を参考までにお知らせしました。根屋注は小生の個人的コメントです。
前田 朗の報告は近日中。片手がやや不自由ですので時間がかかります・

人種差別撤廃条約と日本政府の対応

 人種差別撤廃委員会     条約の実施監視機関   18人の委員で構成」
    2年に一度に委員会へ報告書提出義務
      これまでの提出 最初の報告書(1997年提出予定が3年遅れで2000年提出)
      次回提出 (2003年1月まで提出勧告が実際は6年以上遅れ9年ぶりに2009年2度目の提出)、多くの国は4~5年に一度は提出と師岡氏はいう。

NGOの出来ること(国連資格は大事ですね)
   ・直接委員会の議論に参加できない
・政府の報告書作成段階で政府と協議できる
・事前に報告書を委員会に提出
・審査される会期中NGO主催の委員向け説明会開き情報提供できる。   

今回の日本審査に対するNGOの取り組み
   
 今回の取り組みは。  国連人種差別特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏訪日調査(2005年7月)への共同の取り組みを契機として結成された「人種差別撤廃NGOネットワーク」が中心となった。このネットワークは外務省主催の政府報告書作成に関する3回の会議に出席(3回目の会議は差別発言を原因として途中終了し以後NGOとの議論の場は開催されていなく、マイノリティ当事者,NGOとの協議無しに報告書を作成、提出した。
今回の内容は、委員会の勧告、質問に答えず、9年前の報告を何箇所もそのまま引用した、差別の現状と政府の無策を隠蔽しようとするもの。
委員会に事実を知らせるため、今回のNGO側の委員会への報告は必要不可欠なものとなった。
実際の審査には、NGOネットワ-クとして9人「反差別国際運動(IMARDR)、北海道アイヌ協会、琉球弧の先住民族会、部落解放同盟、移住労働者と連帯する全国ネットワーク等」と日弁連から3名の計12名が参加。
24日審査開始当日の昼休み1時間の委員向け説明会以外は個別の委員たちへの働きかけ行う。

師岡氏の急遽のした仕事は、21日夜ロンドンよりジュネーブ入りし高校無償化から拉致問題を理由に朝鮮学校外しを主張した閣僚の発言の報道と参加予定の在日朝鮮人がビザ発行遅れで参加不可能を知り、そのため、国会での審議直前の政府による新たな制度的差別導入の危険性の問題として、この問題を審査と勧告で取り上げるよう働きかけることが急遽の第一の仕事となる。
高校無償化問題については、日本にいる外国人学校ネットワーク・在日朝鮮人人権協会のメンバー、記者等と昼夜を問わず、連絡を取りながら最新情報を入手。特に役立ったのは、審査当日の朝日新聞朝刊で、朝鮮学校外しを批判する社説が出たとの情報。急遽英訳して資料を作り、各所に一員たちをつかまえては、資料を渡して説明したが、個別に話が出来た委員たちの反応は良く関心を示してくれた。
結果として、朝日新聞の社説記事の件を指摘して具体的に取り上げてくれた。
「総括所見」では、パラ22で、「委員会は、子供の教育に差別的な効果をもたらす以下のような行為に懸念を表明する」として、「高校教育無償化の法制度改正につき、そこから朝鮮学校を排除すべきとの提案をしている政治家の提案と極めて具体的に指摘された。朝鮮学校排除が5条違反の差別であり、違法であると警告している。(根屋注。拉致との関係などは無関心)
委員たちにとって国際人権基準から見て政府の朝鮮学校政策が差別であることが常識化していて、前回の勧告でも朝鮮学校差別政策是正勧告がなされていて、の結果が今回の差別政策であり、制度導入前の段階で、委員会は人種差別を未然に防ぐことも条約の目的として差別の可能性の問題として取り上げてくれ、新たな差別導入を阻止しようと言う明確な意思の表れといえる。(根屋注 朝鮮学校問題が、人種差別問題として民主党への攻撃が激化することが考えられる。)

今回の「総括所見」の意義と日本政府
今回の「総括所見」は、前回に比べて包括的、具体的かつ内容が正確で、NGO側の組織された情報提供の的確さ、及び日本国別報告者のソーンベリ委員の熱心な調査研究によるもの。

「法的拘束力」について
第一に、直接的法的拘束力は無いが、人種差別に関する日本含めた締約国の選挙で選ばれた、40年以上の実績を持つ専門家集団による、政府との議論の手続きを経た上での、国連に正式に報告される公的な評価であり、これを無視することは、国際社会の評価、ひいては国連無視することに他ならない。(根屋注 管総理の国連中心主義発言が逆利用される可能性あり)
第二に、条約解釈の問題めぐって
 同委員会は条約に基づいて設置された実施監督機関で、条約は委員会に条約の解釈を表
明する権限を与えている。委員会の解釈がそのまま最終的な公権解釈となるとの規定は無
いが条約解釈につき最も尊重されるべきものである。条約は加入により日本の国内法とな
っている。その効力は一般の国内法の上位であることは通説(憲法98条2項「日本国が締
結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」)。日
本の裁判である行為や法令が条約違反か否か争われた場合、委員会の解釈は条約の解釈の基準として最も尊重されるべきものであり、その結論としてでる判決には当然に法的拘束力がある。(根屋注 この部分は今後司法の場を含めて、全国で展開されるであろう。有力な対抗の理論の構築は困難でしょうか。徳永先生如何でしょうか。難しいとしても抵抗したいものです)

根屋注 委員会の「総括所見」に対して、「国連中心主義」を掲げる民主党政府が、如何なる対応をするのか「国連中心主義」が本物かどうかの試金石となるであろう。従ってこれからの民主党は議会でこの点の追求が激しくなるであろう。

委員会の何人もの委員が前回から10年近くたっても変わらないマイノリティへの人権侵害状況を批判し、植民地主義が克服されていないことを指摘している。また国連の人権諸条約の監視機関から幾度も批判されながら、国際的批判を無視し植民地主義への無反省の上に朝鮮人をはじめマイノリティへの差別し続けている。(根屋注 とする攻撃はこれからもひどくなるであろう。マイノリティへの差別とか植民地主義への反論・反撃は、保守が政党と一体となって反論すべき問題である。政党任せには出来ないであろう。)

委員会の政府への要請・奨励について。
パラ10で、政府がNGOからの「情報収集が情報交換の機会が限られていたことを遺憾」として「NGOの人権分野における建設的な貢献と役割に留意し、締約国が次回定期報告書の作成における協議過程にNGOの効果的な参加を保障するよう」奨励している。勧告された期限の2013年1月まで2年半ほどしか猶予はなく、民主党政府の掲げる「NGOとの連携」が真実なら今回勧告及び次回報告書についてすぐに実質的な協議を開始すべきである。(根屋注、少なくとも全てのNGOとの等距離を中心におくとの政府の態度を厳守するように求めるべきと考える。この奨励の文言を切り札にして我々の排除と知らないうちに協議が始まってしまうようなことが無いように、外務省へ圧力を掛けることを至急検討必要と思います)

高校無償化に際し朝鮮学校除外について

委員会から警告受けていながら除外した
「外国の正規の高等学校の過程と同等と位置づけられていると公的に確認出来る否かとの基準をひねり出した。この基準設定自体、間接差別であり、人種差別撤廃条約5条違反であろう。

朝鮮学校とは
 日本の植民地支配下で民族の言葉・文化を奪われた朝鮮人が、戦後直後に自力で差別と極貧の生活の中で築き上げ、守ってきたものであり、それに対する排除と差別は、民主党が口にしてきた「植民地支配と侵略」への反省と真っ向から矛盾する。

最終的に政府がどのような名目をつけようとも、朝鮮学校のみを対象から外すなら、委員会が指摘した、「子どもの教育に差別的な効果をもたらす行為」であることに変わりはなく、委員会の警告を無視する、国際人権法違反の違法な行為である。民主党政府は人種差別主義政権として国際的批判を受け、世界から失望されるだろう。
(根屋注 朝鮮人学校が、北の政府と直接かかわりのある団体よりの支援基金で創立された学校で、日本人拉致した犯罪国家とかかわりのある学校に日本人の税金を投入することを委員会は知っているのか、委員会は拉致された日本人を取り戻してくれるのか。それが出来てから警告でも何でも出せばよい。出来ないなら警告なんておこがましいことは100年早い。日本の左翼は委員会で日本を貶めても北を貶める報告はしていない。)




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満洲事變や支那事變の発端を思い起こさせます
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今や定説のごとく固定化されようとしています。
しかしながら、今一度良識を働かせて下さい。
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2010.07.01  敢闘軍  編集

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