老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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この号には二人の参加者からの報告が記載されている。前回一人の師岡康子氏(ロンドン大学ロースクールク客員研究員)の報告をご紹介しましたが、今回は 前田 朗(東京造形大学教授)氏という有名な左翼学者の報告をご紹介します。(朱筆は、根屋の個人的コメント)



国際人種差別撤廃条約の日本審査に対するNGOの取り組みと役割 その2
国際社会から見た日本の人種差別問題

        ――「国際人権ひろばNo91より――


国連人種差別撤廃条約委員会の第2回目日本政府報告書審査(名目上は第3~6回報告書)を 2010年2月24~25日に行い、最終見解(総括所見)が3月16日に公表された。(外務省責任日文は近日中にお知らせします。)
「人種差別撤廃NGO」に集まる多くのNGOは、日本政府報告書に対する批判・補充のNGOレポート作成し、事前に委員会に提出するとともに、12名のメンバーがジュネーブへ行き、ロビー活動を行った。

今会期の特徴
開始前から前回2001年と比して新味が無く「状況には、様々な変化があったが、大枠で言えば「日本政府は変わっていない」。前回は直前に、石原都知事の「第三国人」発言があり、「公務員の差別発言」であり、条約に従った対処が必要と委員会によって明言された。
今回は、委員会に日本の状況をどのように理解してもらうべきか、NGOの悩みの一つであったという。
 他方で、日本政府はアイヌを先住民族と認めて新政策を打ち出している。先住民族と認めても、「先住民族の権利」を認めてはいない。NGOとして言い分は沢山あるが、何処に焦点を絞っていいのか悩むところ。

 在特会のヘイト・クライム(人種差別などに基づく憎悪犯罪)の激化

委員会に対する直前のNGOブリーフィングでは、これを一つの柱にした。昨年12月に起きた京都朝鮮学校襲撃事件は、ヘイト・クライムの典型例、しかも小学校児童に対する差別と暴力という異常な事態。この集団を放置している日本政府の責任も明瞭であり訴えやすい。
NGO主催ブリーフィング冒頭朝鮮学校側から撮影した映像を上映委員の18人中12名が見て次々質問この質疑応答が、実際の日本政府報告書審査に反映する。
ところが委員会審査直前に高校無償化から朝鮮学校除外の大臣発言があり「日本政府は差熱的だという証拠が飛び込んで、状況一変する。

報告の概要

・ 日本政府は人種差別禁止法必要なしというが、それでは、差別された個人や集団が補償されない。
・ 国内人権委員会を設置する人権擁護法案廃案は残念。(マニュフェストにもない法案反対で、法務省へ攻撃)(最近法務大臣が法案提出で策動中、やがて勧告受けたことを下敷きにするのだろう)
・ 救済機関がない。(あえてつくる必要性無し)
・ 朝鮮学校に通う生徒らに対する有害な、人種主義的表現に関心ある。(一時的なものである)
・ ネットにおける部落民攻撃に関心。(自作自演でない証拠があるのか、自作自演がそれほど多い)
・ 人種差別撤廃条約第4条(a)(b)の留保の再検討、留保の範囲の限定、留保の撤回を。(留保は条約に明言されている締約国の権限だ)
・ 人種主義思想の流布に敏感になり意識高めるキャンペーンを。(特定の思想の強制、宣伝は他国・他機関より強制されない)
・ 公務員の差別発言に対する措置の実質的な要求(公務員の差別発言は存在しない)
・ 公務員・法執行官・一般大衆に人種差別に関する人権教育を勧告(日本人には他国人以上人種差別は存在しない。日本で人種差別は存在しない・思想の強制はしない)
・ 部落差別を取り扱う担当官庁がない。部落差別扱う機関設置すべき(部落差別が存在しないと言うことでと特別法失効している。設置必要ない)
・ アイヌ対策についてアイヌ代表が選出されてない(アイヌ対策必要性認められない)
・ アイヌ民族の権利の国家調査なされてない。(純たるアイヌ民族存在していない)
・ 沖縄の人々の受けている差別にも関心ある。(何故沖縄の人々で沖縄人ではないのか?沖縄に差別は存在していない)
・ 公的援助・免税措置で朝鮮学校などへの差異的処遇・教育に差別的影響ある。(朝鮮学校は北と密接な関係のある学校で、日本人拉致と無関係でないための対応。日本人拉致で数名以上の救出など何らかの実効的対応してから勧告せよ。今の段階での勧告は100年早い)
・ 公衆浴場その他、人種や国籍を理由としたアクセスの権利の拒否(地域住民の一般的感情無視できない。郷に入れば郷に従え、と言う日本の考えを他国に宣伝・実行せまれ。例えば一般的日本人は刺青認めていないので刺青削除して公衆浴場を利用せよ。)

定義問題

日本政府の解釈と委員会の解釈の微妙な違い明らかになる。
人種差別撤廃条約第1条は、人種差別の定義を定めている。65年の条約でありやがて半世紀になろうとしていて解釈の歴史がある。多くの締約国の報告書の審査があり、その論議の中で、定義の解釈は既にかなり固まっている。人種、皮膚の色、民族的出身、種族的出身と併記された「世系」について、委員会の解釈では、例えばインド、ネパールなどの諸国におけるカースト制、ダリットが「世系」に当たるとされている。
近年の国連人権理事会(旧・人権委員会)や人種差別撤廃委員会では、職業や社会的身分に基づく差別が取り上げられている。

日本政府の独自の見解
「世系」は第1条に明示されているので、人種や民族的出身と同じ趣旨で理解されるべきという。(部落差別は人種差別でないから条約の適用はないという日本政府の見解を支持します)(委員会が日本政府の解釈を否定しているらしいが、臆することなく自己主張が必要です。)
「委員会は条約第1条の「世系」という用語は単に「人種」に関するものでなく「世系」に基づく差別は第1条に含まれるので日本政府に包括的定義を採用するよう促す」としている(が、問題に成るほど差別は実在しないと判断するのが日本政府の立場である、だからこそ同対法が失効された)
 アイヌ先住民族性に関しては、日本に丹生ンたるアイヌ民族は今や存在しない。かろうじてアイヌ系日本人は存在するのが事実である。

人種差別禁止法   
人種差別禁止法の制定も前回勧告でも指摘。
委員会は、差別禁止法は必要ないという日本政府の見解に留意、その結果個人及び団体が差別について法的救済を求めることが出来ないことに関心を有する。(この文面からして、この個人及び団体は、部落解放同盟及びその加盟員をさすことは明瞭で団体が何処から差別されるのか、ありえない。多くの国民が同団体から人権蹂躙されてきたことはあるが、その団体を救済?委員会は日本のNGOより騙されていることに気が付くべきである。)

委員会は、直接及び間接の人種差別を違法化する特別立法を制定することを検討するように促す。(これから解同関係は必要に立法化を求めてくるだろう。絶対に認めてはならない事項である。日本から委員会に対する英文の訴えでも必要かな)

日本政府に人種差別の告発を取り扱う法執行機関、差別の実行者を取り扱い、被害者を保護するために適切な専門家、当局を置くことも促す。(部落運動団体からひも付き専門家?外国人の専門家?絶対国籍条項は必要。)

委員会は、朝鮮学校に通う子供などの集団に対する粗野な言動の事件が続いていることや、部落民に対してネットを通じて有害な人種主義的表現・攻撃にも関心を有する。(朝鮮学校のことに言及するなら、当事者の相手方に取材し、意見を聞いたのか、でない限り片手落ちで委員会といえども日本政府として聞く耳持たない。ネットをはじめ関係地域の多くで自作自演が行われたことを承知していないであろう。かように一方的な意見のみ聞いて、公平でない、一方のみの意見に偏った見解について日本政府は聞く耳持たない。現に関係地域では自作自演が行われ、運動団体からも謝罪のコメントが発せられている。委員会はその際全世界に一方的な見解に基づく勧告を出したことを謝罪し、勧告の撤回と関係者を処分するのか伺いたい。そのような意見を吹聴した日本のNGOへの処分をするのか、でないと無責任な意見が横行する可能性が大である。)
                           以  上


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