老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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「子供の権利」に関して関心をお持ちの皆様、今後重要な問題となる課題を含んでいます。
ご紹介します。

子どもの権利委員会最終所見についての下記両者の対談を読んでみて、「子どもの権利委員会最終所見についての対談から見えてくるもの」として、感じたことを箇条書き程度に纏めてみました。

対談した両者とは、 小笠原彩子   弁護士・子どもの人権センター「子どもの人権110番」相談員
福田 雅章   DCI日本代表   山梨学院大学法科大学院教                             
         授

この対談で左翼の二人が重視しているのが、「意見表明権」と「教育内容」に関することです。
意見表明権についての彼らの主張は次のようです。
どのような勧告なのか。「家庭・学校・施設・国などに対する勧告という意味で、「子どもたちの表明する意見をきちんと尊重し、対応しなさい」と要求してきます。


意見表明権行使の主体について。(この項については非常に危険です。)
・ 子供が権利行使の主体であること(条項の三ヶ所で記述し、キャンペーンしなさいと。(21項で)
・ 権利行使の主体とは、権利行使によってもたらされる利益の共有主体なのか、権利を行使する主体なのか。
・ 28・29項合わせ読むと子供が権利を使って自分の意思(欲求)を表していくという意味での権利行使の主体を意味しているということが分かるはず。
・ 利益を受ける主体でなく自らが能動的に意思を持って表現していく、そういう主体だという意味ですね
・ 単に利益を受け取る主体だとすれば,子どもは「保護される存在」になってしまう。この場合保護される内容は大人や国家が全部決めるので結局大人が「あなたのため」と言うことを「ハイ」と言って聞くだけの存在に留まってしまい、「権利の主体」という言葉をいくら使っても、ほとんど無意味になってしまう。
・ 一人の人間として、そこに存在し意思(欲求)を表明して、「私も人間なんだよ」と胸を張っていえる、その意味で自己完結的に使うことができる権利としては、意見表明権だけしかない。他の権利、例えば表現の自由、宗教の自由、プライバシーの権利などは、権利行使に際して親の指導・監督に服するということになっているわけで、自己完結的な権利ではないといわなければならない。
・ 自己完結的な権利である意見表明権は、誰からも干渉されない。
・ (以上の引用した部分は、左翼が全国的に主張してくるところだと判断します。また多くの人に支持される内容を含んでいます。われわれは、この際集団で検討して、専門家の援助も得て、一定の反論を試みておいたほうが良いように思えます。)

次に「人間関係の中でこそ生かされる意見表明権」とされているサブタイトルの項では、「理性や自己決定する能力がなく、たとえ責任が取れない存在であっても、一人の独立した人間として、その尊厳を認められなければならないと、対談で強調しています。

本質に近づく子どもの権利(日本NGOが主張し始めたもの)

子どもの意見表明権に対する大人の対応として誠実な応答義務といえる。第一回勧告は、高度に競争的な教育制度が子どもたちの成長・発達を歪めているという概括的な視点からなされていたが、今回の勧告は、具体的だが、その違いはどう考えたらよいのか。

二つある。一つは、日本が批准・発効して十年経つので、権利の抽象的・概括的なものでなく、より具体的に解決可能なものを選んで勧告している。
二つめは、「届ける会」の子どもたちが具体的な要求を持っていったこともあり、具体的な要求に応えてくれた。
+/第一回勧告の結果・成果をふまえながら、第二回勧告では、個別的・具体的な見解を出したと考えてよいか。そうだ。しかし。意見表明権は、第一回目と質が違ってきている。子どもの権利の本質に近づいてきている。
自己決定するとか社会参加をするという形式的な外形だけでは、子どもの権利が本当に守れない、成長・発達は守れないということを、子どもたちのプレゼンテーションと我々の予備審査での主張を通じて、委員の人が理解し、考え始めた。委員の一人は次のように語った。「予備審査のときに日本のNGO代表団が述べた“子どもの権利の本質について委員会はようやく考え始めたところ。代表団が語ったように、子どもは人間関係のなかでしか成長・発達できないとすれば”子どもの権利の本質“とは人間関係を保障することにあり、それは子どもの意見表明の尊重によって実現されると考えている」。(日本の左翼NGOの洗脳の結果であることを自白している。)

子ども施策の見直しが求められている


日本の教育政策や教育のあり方について、細かく勧告されている。(日本NGO代表団の吹き込みの結果)

・ 「「新自由主義」の子ども政策を見直すこと、能力・競争・成果主義に基づいて子どもを選別・差異化してはならないこと。教育基本法改正のもくろみに象徴されるような一部の勝者のエリートを優遇し、多数の敗者を犠牲にするような子ども施策を改めるよう求めています。(実は日本NGOの要求でもある)例えば、障害をもった子どもに対しては、インクルージョンを求めるサマランカ宣言を柱に据え特別なニーズを満たすための人的・財的資源の増強を求めている。(この部分は今後各地方教育委員会への激しい要求となるでしょう。自民党地方議員への事前教育を必須にしないと、多くのところで迎合させられます)

・ 二つ目は、「新国家主義」の子ども施策を見直すこと。国家や公共への忠誠を求める権威主義的・刑罰的な子ども施策を改めるよう勧告している。(国連委員会は日本左翼NGO代表の洗脳で偏向的認識)一方的な愛国心や国家への忠誠を醸成する偏った教科書に対する審査制度の再構築を強く迫っている(49項のg)同じ思想基盤からつくられている「心のノート」等にもこれはあてはまる。(この部分は、単独の課題としても文科省へ要求すること必要と考えます。我々の課題かつくる会の課題か?)

体罰の禁止、プライバシーの権利の保障を求められている。35年間政治活動を一切禁止してきた通達(69通達)等の見直しも勧告。校長権限の強化や中央集権的な教育を否定し、カリキュラムの見直しや学校での問題などについても親・子ども・NGOと協働して行うよう勧告している。(大変な内容です。看過できません)

・ 三つ目は財政効率優先の子ども施策を見直すこと。近年、民営化という名で子ども福祉に対する公的責任の放棄がすすむなか、財政支出が子供のためにどのように分配されているか、どのように役立っているか評価するようこと求めている。子ども福祉より財政効率優先する動向に楔打ち込んでいる。
・ 四つ目は意見表明権を中心に子ども施策の見直すこと。勧告の第28項は、家庭、学校、そのたの施設において子供を意見表明権の行使主体として承認し、意見尊重することを詳細に、網羅的に勧告し、学校等に置ける方針決定プロセスへの子供の全面的参加をも個別的に求めています。(学校経営に子供の参加を求める動きが予測できます。裏で日教組が学校経営に介入する道を開きます。左翼の動きの後から対応するのでなく、事前に教委への説得は必要ないでしょうか)

                       以上

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