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八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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永山永樹さんの メルマガ版「台湾は日本の生命線!」  よりご紹介します。
中国より中華思想を抜き去らない限り、安心して付き合えないことを知りましょう
あの国が、中華思想を持ったまま近隣に存在することが日本にとって最大の不幸と考えます。


ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/ もご覧ください

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沖縄への「権利」を主張し始める中国


ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1267.html

■日本は不当な手段で沖縄を盗んだか   

かつて日本、清国双方に服属していた琉球王国だが、一八七二年に近代国家建設に乗り出した日本に併合された。清国は七四年の日本の台湾出兵をめぐる対日交渉で、出兵を「保民義挙」と認め、事実上琉球民を日本国民と認めた。

だがそれでもなお、日本の琉球支配に抗議し続けた。

清国と琉球との関係は前近代的な主従関係で、琉球国王は清国皇帝の冊封を受けた外臣とされていた。だから中華思想に従えば、琉球が清国の許可もなく日本の併合を受けるなど、中華を中心とする東亜の冊封朝貢秩序を揺るがしかねないものだと考えたのだ。

だが日清戦争での清国の敗北で、そうした東亜の伝統的な世界秩序は完全に瓦解した。かくして中華民国時代になると、中国も沖縄の日本帰属を問題にすることはなくなった。

大東亜戦争中の一九四三年、蒋介石はカイロでルーズベルト米大統領と会見し、日本が「盗取」した地域として、台湾を中華民国に返還させるよう求めた。もともと台湾なる海島に無関心だった中華民国が、領土拡張欲を抱き始めたのだ。

その際ルーズベルトは蒋介石に対し、「琉球諸島も日本の不当な手段で盗取されており、剥奪するべきだろう。あれは貴国とは地理的に近く、歴史上も緊密な関係がある。もし望むなら、貴国の管理下においてもいい」と言い出した。

ところが蒋介石は沖縄の領有までは考えておらず返答に窮した。そしてしばらく考えた末、「まず中米が共同で占領し、その後両国で信託統治をするのがよい」と答えたため、この話は立ち消えとなった。

だがこうした経緯があったためか否かはわからないが、その後の蒋介石が「琉球」に何らかの野心を抱いたのは確かだ。

■「台湾」政府が沖縄を日本領土と認めなかった理由

だから戦後、中華民国は台湾に政権亡命を行った今日に至るまで、沖縄の日本帰属を認めていない。

五一年に調印のサンフランシスコ講和条約によって琉球諸島を含む南西諸島が米国の信託統治下に置かれたことに関しては何も言わなかった中華民国だが、五三年に米国が奄美大島を日本に返還することを決めると、「中華民国には琉球の処w)理に関して意見を述べる権利あり」と表明した。

五七年、蒋介石は琉球の地位は未定であるとし、日本への返還に反対し、琉球独立運動への支援の意向を示している。中国と琉球との特殊な歴史的関係を強調した蒋介石だが、台湾に隣接するこの戦略的要衝が赤化されるのを極度に恐れ、この帰属問題に強い関心を抱いていたようだ。

このように、かつて中国が宗主国だったとの理由で、今でも沖縄と特殊な関係にあるなどと主張するのが中国人独特の自己中心的な国際関係観だ。中華民国は日本駐在の公館として東京に「台北駐日経済文化代表処」を設ける一方、沖縄には別に「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」を置き、「琉球」をあくまで日本領から切り離して扱おうとした。ちなみに前者は外交部(外務省)の管轄だが、後者は当初内政部(内務省)の下部組織だった。つまり「琉球」を国内の一地域と看做す中華思想の反映である。

もっとも、そうした前近代的な国際観に台湾人は付き合いきれなかったらしい。台湾人中心の民進党政権は〇六年、後者を前者の「駐那覇弁事処」に改め、事実上沖縄を日本領土と承認した。

■中国で主張され始めた「琉球の地位未定論」

しかし、これによって中国人の沖縄帰属問題での抗議の動きが、これで収まったわけではない。今度は中華民国に代わり、中華民族主義が高揚する中華人民共和国の国内で「琉球を返せ」との声が高まっている。

たとえば民族主義発散の場であるネット上ではそうだ。また学界においても歴史学者の徐勇・北京大学教授らが琉球の地位未定論を唱えている。たとえば同教授の主張は「琉球王国が日本の沖縄県になったのは軍国主義の侵略の結果だ。戦後日本は米国から琉球諸島を受け取ったが、これも同様に国際法上の根拠がない」と言ったものだ。

だが常々思うのだが、、中国の歴史学者のレベルはなぜここまで低いのか。いったい何を以って「軍国主義の侵略の結果だ」などと断じることができるのだろう。

もし「軍国主義の侵略の結果」としての領土変更が無効だというなら、自分の国のチベット領有権も否定しなければならないだろう。

さてこうした中国での「琉球を返せ」と言った声は、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中」で強まっているそうだ。

・u謫V聞が連載する「海をゆく巨龍:転換期の安保2010」の八月十八日のタイトルは「中国で『沖縄返せ』の声」。そうした状況が詳細に書かれている。

■中国の沖縄に対する「権利」とは

それによると、

―――現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。

―――冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。
 
―――ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田(早大)特別研究員によると、関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た。

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