老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。
かっての「長崎水平事件」と同じ構図です。
皆様にご紹介します。
防衛力増強は急務である。核兵器で武装せよ。中国への姿勢は韓国に学べ!

那覇検察責任者は割腹できるのか。


ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

国辱雪げ!日清戦争前夜に戻った東アジアーいよいよ中国との戦い始まる
 
 
本稿は9月25日記。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1297.html

一八八六年(明治十九年)、清国の強大なる北洋艦隊が威嚇目的で日本へ到来し、長崎への寄港時には、上陸した水兵が集団で狼藉、暴動の虚に出た。

そこで現地警察が一部の水兵を逮捕するや、仲間の集団はそれの救出を求めて暴動を繰り返し、警察官、市民を多数殺害した。だが日本側は拘束していた水兵を釈放し、被害国でありながら加害国である清国に巨額の賠償金を支払った。なぜかと言えば当時、日本は軍事力で申告には歯が立たなかったからである。

まさに今回の中国人犯罪者の釈放は、この国辱の長崎水兵事件を想起させるものだ。

九月七日、尖閣諸島付近の領海を侵犯して違法操業を行い、停船を要求する海上保安庁の巡視船に、故意に体当たりを繰り返したこの船長を逮捕した日本側に対し、中国はそれの即時かつ無条件の釈放を要求していた。

しかし日本は法治国家であり、そもそも独立国家である。そのような傲慢な要求を当然の如く拒否したが、中国は東支那海ガス田共同開発の約束を反故にするかのような条約締結交渉の延期、あるいは日中首脳会談の拒否、さらにはレアアースの禁輸等々の報復措置に出た。

そしてその結果、政府は二十五日になり、船長を処分保留のまま釈放したのである。理由は「日中関係への考慮」(那覇地検)。仙谷由人官房長官は記者会見で「地検独自の判断だ。それを了とする」と説明したが、実はこの人物の指示と見られている。

釈放が発表されたのは二十四日午後。ちょうどその数時間前には温家宝首相が国連総会で「中国は主権、領土を守るためには絶対に譲歩、妥協は行わない」と演説したばかりだった。

尖閣諸島は中国に帰属するとの建前から、この事件に関する日本側の司法手続きを「すべて違法で無効」としてきた中国の主張を、事実上呑み込むが如き行為を、この売国長官は、いかにして「了とする」のか。

漁船の領海侵犯や海保船への攻撃が計画的なものであったかどうかは別としても、中国側が日本の対応を測っていたことは間違いない。つまりこれから制圧を目指す東支那海において日本の領土、領海を侵犯した場合、日本はどこまで抵抗する意思と力があるかを試そうとしたのだ。

そしてその結果は見ての通りである。今後は領海侵犯を恣にし、日本の領海支配の既成事実を積み重ねていくことが可能だと、あの国が判断したことは間違いない。

中国の国民も、日本恐るるに足らずと見て、ますます侮日感情を高揚させていることだろう。

日本と同様、中国の海洋進出に脅威を感じる台湾、ASEAN諸国は、日本という大国をも屈服させる中国の強大さを再認識させられ、アジアの将来に不安を強めたはずだ。もちろん日本の信頼度や影響力は大きく低下した。

日本が船長を釈放するや、中国外交部は謝罪と賠償を要求する声明を発表した。まさに一八九八年当時の清国の弱小国家日本への態度と同じである。

当時国民は政府の屈服に激昂し、清国への敵愾心を高めた。日本の民族主義運動の源流とも見られる玄洋社が民権運動から国権運動へと舵を切り、国民に大きな影響を及ぼすきっかけとなったのもあの時だ。かくて国民は一丸となり、日清戦争への道を突き進んでいったのだった。

今回はそれと同じように、全国国民は中国とはいかなる国かを深く認識し、あるいはそうしたものに屈従する政府の実態を知り、大きな怒りと憂国の念を抱くに至っている。

そこで国民は、この怒りを結集させ、中国共産党打倒の戦いを訴えていかなくてはならない。もちろん敵前作業として、先ずは売国政権の打倒の戦いも拡大していかなくてはならない。売国奴の存在だけは許してならないのだ。

東アジアは日清戦争前夜と同じような時代に戻りつつあるのだ。いつまでも戦後の泰平の世が続くなどと考えていてはならない。中国の軍事的脅威は今や、眼前にまで迫っているのからだ。

もちろん目指すは「勝利」である。日本人が国防意識に目覚めれば、この国がいかに強力なものになるかは近代史が教えるとおりである。

国民みなで戦後疎かにされてきた国防体制の強化を訴えなければならない。あるいは中国内部の分裂、解体も進めるべきだ。

長崎事件では長崎警察署長が、政府の命令であるとはいえ、犯人釈放を余儀なくされたことを恥じ、割腹自決を遂げている。国民の多くは、今ならその無念の思いを、日本民族の思いを以って、深く理解できるのではないだろうか。



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