老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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山谷先生からのメールを転送します。
長文ですがお許しください。
下記、どれも大事な問題について質問主意書を出されて回答が来たとのことです。


山谷えり子 質問主意書(一問一答式)
第176回 臨時国会(平成22年10月1日~12月3日)
【一覧】

・ハノイにおける拡大国防相会議に関する質問主意書
(内閣参質176第29号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

・先島諸島の防衛力増強に関する質問主意書
(内閣参質176第30号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

・竹島に関する質問主意書
(内閣参質176第31号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

・武器輸出三原則に関する質問主意書
(内閣参質176第32号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

・尖閣諸島に関する質問主意書
(内閣参質176第43号)
(平成22年10月18日提出、政府答弁書10月26日)

・東シナ海ガス田「白樺」に関する質問主意書
(内閣参質176第44号)
(平成22年10月18日提出、政府答弁書10月26日)

・第三次男女共同参画基本計画に関する質問主意書
(内閣参質176第47号)
(平成22年10月19日提出、政府答弁書10月29日)

・ハノイにおける拡大国防相会議に関する質問主意書
(内閣参質176第29号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

ハノイにおける拡大国防相会議に関して、以下のとおり質問する。

一 本年十月に行われたハノイでの拡大国防相会議の際、日中国防相会談が、ホテルのロビーのソファで行われた。日中防衛相会談の場としては極めて異様な状況と考える。何故そのような状況で行ったのか示されたい。

  (政府答弁)
   一について
    お尋ねについては、日中双方のスケジュール上、会談を行う時間と場所を確保することができなかった等の理由により、双方の宿泊先となっているホテルのラウンジで懇談を実施したものである。

二 ASEMでの菅直人首相と温家宝首相との懇談の場とは違い、ハノイでの日中国防相会談の場には、日本側に中国語を理解する通訳は同席したのか。また、外務省は、二十分間のやりとりの記録をどのように行ったのか示されたい。

  (政府答弁)
   二について
    防衛省職員が、懇談の場に中国語の通訳として同席し、また、記録を取った。

三 十八カ国による拡大国防相会議には、北澤俊美防衛相が現地入りしていながら、安住淳防衛副大臣を代理出席させた。これは何故か。日本がわざと国際社会での発信力をこのようにして弱めたのは、中国側からの要請があり、これに応じたからだと勘繰られても仕方がない。政府の見解を示されたい。

  (政府答弁)
   三について
    北澤防衛大臣の拡大ASEAN国防相会議への出席が可能となるよう最大限努力したが、同大臣は本年十月十二日の衆議院予算委員会に出席する必要があったため、やむを得ず、安住防衛副大臣が同会議に出席したものである。

・先島諸島の防衛力増強に関する質問主意書
(内閣参質176第30号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

 四方を海に囲まれた海洋国家であるわが国においては、「領土、主権、国民」を守るために、先島諸島は安全保障上、重要な役割を担っている。
しかしながら、先島諸島には、宮古島の航空自衛隊レーダーサイトしか基地はなく、先島諸島周辺海域においては、外国の不審船が確認されるなど看過できない状況である。
そこで、以下のとおり質問する。

一 先島諸島の防衛力増強をどう考えているか、政府の考えを示されたい。
また、平成二十三年度予算の概算要求で先島諸島への部隊配備検討の調査費として約三千万円が計上されたが、その内容を含め、政府の考えを示されたい。

二 日本最西端の与那国島に駐屯地を新設する必要があるのではないか。すでに地元では、具体的に候補地の議論も具体的にしているが、政府の考えを示されたい。

(政府答弁)
   一及び二について
    政府としては、与那国島への陸上自衛隊の部隊配備を含む先島諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく考えである。

三 先島諸島に住む人々の安全と生活を守るために、国境離島振興法を作るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

  (政府答弁)
   三について
    御指摘の「国境離島振興法」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、現在、先島諸島を含む離島の振興については、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)、離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)等に基づき、生活基盤や産業基盤の整備の促進の観点から公共事業の補助率のかさ上げ等の様々な措置を講じるなど、いわゆるハード及びソフト両面にわたり、施策を講じているところである。
    政府としては、引き続き、地元からの要望等を踏まえ、沖縄振興特別措置法、離島振興法等に基づき、先島諸島を含む離島の振興を図ってまいりたい。

四 三と同様に、領海警備法の検討が必要ではないか。政府の見解を示されたい。

  (政府答弁)
   四について
    御指摘の「領海警備法」がどのようなものを指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
    なお、海上保安庁としては、領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成二十年法律第六十四号)に基づき、我が国の領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともに、その不審な行動を抑止し、もって領海等の安全の確保を図っているところである。

・竹島に関する質問主意書
(内閣参質176第31号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

平成二十二年六月十一日提出の「竹島に関する再質問主意書」(第一七四回国会質問第九七号)に対し、六月二十二日に閣議決定された答弁書(内閣参質一七四第九七号)を受領した。
同答弁書では、「海洋科学基地については、報道等を通じて確認を行った範囲では、現在建設中であるとは承知していない。いずれにせよ、政府としては、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである」としているが、その後の政府の対応につき、以下質問する。
現在、竹島におけるボーリングや施設建設等の状況はどのようになっているか。また、政府としてどのように確認し、抗議しているか示されたい。さらに、今後どのように対応していくのか、政府の方針を示されたい。

  (政府答弁)
    お尋ねのボーリングや施設建設等については、報道等を通じて確認を行った範囲では、現在行われているとは承知していない。政府としては、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、今後とも竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

・武器輸出三原則に関する質問主意書
(内閣参質176第32号)
(平成22年10月14日提出、政府答弁書10月22日)

北澤俊美防衛相は本年十月十一日午前(日本時間同)、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約三十分間会談し、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について、「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明し、ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じたとされる。
また、仙谷官房長官は同月十二日の記者会見で、政府の武器輸出三原則について、「二十一世紀型に変えるべきかよく考えなければならない」と見直しに前向きな考えを示したとされるが、同日夜に菅直人首相は「基本的考えを変えるつもりはない」と述べたとされる。
首相、官房長官、防衛相のそれぞれの発言は、内閣としての意思統一に問題があるものと考える。武器輸出三原則の見直し及びそれに関する各発言の不統一について、政府の見解を示されたい。

  (政府答弁)
    武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、菅内閣としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。他方、これまでも、この基本理念を守りつつ、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出三原則等の例外措置が個別に講じられてきた。これらの点も踏まえ、今後の「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)の修正に向けた検討の過程等において、武器輸出三原則等を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく考えである。
    御指摘の菅内閣総理大臣、仙谷内閣官房長官及び北澤防衛大臣の発言は、いずれもこうした考えに基づくものであり、「不統一」との御指摘は当たらないと考える。

・尖閣諸島に関する質問主意書
(内閣参質176第43号)
(平成22年10月18日提出、政府答弁書10月26日)

平成二十二年九月七日午前に尖閣諸島の久場島沖の日本領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた第十一管区海上保安本部の巡視船に故意に衝突し、海上保安官の職務を妨害するという事態が発生した(以下「本事案」という。)。
四方を海に囲まれた海洋国家である日本にとって、領土領海の保全は、国民、国益を守るために重要なつとめであると考える。
そこで以下のとおり質問する。

一 海上保安庁が本事案の状況を撮影したビデオテープがいまだ公開されないことについて、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
   一について
    平成二十二年十月十四日付けで、衆議院議長から、「本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録」の提出要求が行われたところであり、検察当局及び海上保安庁において、当該要求及び現在の捜査の状況等を踏まえて、その提出につき適切な判断がなされると考える。

二 本事案発生の際、巡視船が中国漁船を追尾した時間はどのくらいか。

三 本事案では、中国漁船は何回、巡視船に衝突したのか。また、その初回衝突時の中国漁船の航海速度はどのくらいであったか。

(政府答弁)
   二及び三について
    平成二十二年九月七日午前十時十五分頃、中国漁船が海上保安庁の巡視船「よなくに」に衝突する事案が発生し、当該漁船は衝突後も逃走を続け、同日午前十時五十六分頃、停船命令を実施しつつ当該漁船を追跡中の同庁の巡視船「みずき」に衝突した。当該漁船はその後も逃走を続け、同日午後零時五十六分頃、巡視船「みずき」が当該漁船を停船させた。
なお、お尋ねの「衝突時の中国漁船の航海速度」については、個別具体の事件の捜査に関する事柄であることから、答弁を差し控えたい。

四 衝突された巡視船「みずき」の破損個所と損傷の程度などを具体的に示されたい。また、巡視船の修理にはいくらかかるのか。さらに、中国への修理費用請求についてはその後、どのような交渉を行っているのか。

(政府答弁)
   四について
    巡視船「みずき」には、右舷中央部外板の凹損及び擦過傷並びに右舷中央部から船尾にかけて設置してある手すり数本の曲損が生じたが、その損害額は、現在までのところ確定していない。
当該損害についての賠償請求については、現在までのところ行ってはいないが、関係省庁において協議しつつ、適切に対応することとしている。

五 法務省は、中国漁船が巡視船に故意に衝突したことは、証拠上明白であると説明しているにもかかわらず、①巡視船の損傷は直ちに航行に支障を生じる程度のものではない、②巡視船の乗組員が負傷するなどの被害の発生はない、③計画性等は認められない、④被疑者には我が国における前科等なし、⑤我が国国民への影響や今後の日中関係といった理由から、中国漁船の船長は処分保留の上、釈放となった。本来は、我が国国内法に基づき厳正に対処すべきところを、処分保留で釈放するということは、主権国家、法治国家として断じて許されるべきことではないと考えるが、政府の見解を示されたい。

六 政治主導を掲げている現政権下でおきた本事案であるにもかかわらず、船長釈放に至った経緯についてはいまだ政府から十分な説明はなく、また、船長釈放にかかる政治責任と説明責任をも検察当局に負わせようとしていることについて、政府の考えを示されたい。
本事案後も中国漁船が領海内に何度も侵入しており、沖縄県の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき事態となっている。安全のために尖閣諸島に避難港を作ってほしいと言っている。この要請に応えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
   五及び六について
    被疑者を釈放するとの方針は、検察当局が、我が国国内法と証拠に基づいて適切に判断し、決定した上、発表したものと承知している。

七 本事案後も中国漁船が我が国領海内に何度も侵入しており、沖縄県の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき事態となっている。沖縄県の漁業者は、安全のために尖閣諸島に避難港を作ってほしいと言っている。この要請に応えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
   七について
    政府としては、避難港の整備については、周辺海域の気象・海象条件、周辺航行船舶の避難対応の需要、船舶における安全確保等を総合的に勘案し、慎重に検討することが必要と考えている。

八 尖閣諸島に自衛隊基地建設を検討すべきではないか。尖閣諸島の有効支配の強化について、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
   八について
    防衛省においては、現在、尖閣諸島に自衛隊の施設を整備することは検討していない。
他方で、多くの島嶼が存在しているという地理的特性を有する我が国において、島嶼部の防衛は極めて重要であると認識しており、南西諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく必要があると考えている。

九 本年八月以降、中国船が大挙して尖閣諸島に到来しているが、本事案発生日の九月七日以前に尖閣諸島沖での領海侵犯は何件あったか。また、海上保安庁の警備は、それからの領海侵犯犯に対応できたのか。さたに、海上保安庁によるこれまでの事情聴取の結果から、中国漁船が大挙して尖閣諸島沖に押し寄せたことについて、中国当局の関与があったと考えるか。

(政府答弁)
   九について
    お尋ねの「領海侵犯」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、平成二十二年において、尖閣諸島周辺の我が国領海内において違法操業している外国漁船に対して退去警告を行い、領海外に退去させた件数は、九月末現在で四百四十三件であり、海上保安庁においては、従来から尖閣諸島付近海域において、大型巡視船を常時配備し、情勢に応じて態勢を強化するなど、適切に警備を行っている。
なお、事情聴取の内容に関しては、個別具体の事件の捜査に関する事柄であることから、答弁を差し控えたい。

十 尖閣諸島の魚釣島にある灯台は日本青年社が建てたものだが、その所有権等の権利関係はどのようになっているか。また、灯台のメンテナンス(ランプ交換や補修)をどの程度行い、それにかかる費用はどの程度なのか、明らかにされたい。


(政府答弁)
   十について
    御指摘の灯台は、現在、海上保安庁が所有しており、おおむね年に一回程度、同庁の職員が保守点検を実施している。当該保守点検に要する費用(職員の人件費を除く。)は、年間一万円程度である。

十一 最近、政府が尖閣諸島を調査したのはいつ頃か。また、島内の飲料水の有無などをはじめとした、居住に際しての条件整備の状況について示されたい。

(政府答弁)
   十一について
    お尋ねの「調査」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、直近十年間において、お尋ねの「島内の飲料水の有無などをはじめとした、居住に際しての条件整備の状況」について、政府が尖閣諸島を調査したことはない。


十二 現在、総務省が尖閣諸島の地主に、毎年二千万円程度を地上使用料として支払っていると聞くが、今後、尖閣諸島の土地を政府として買い求める用意はあるのか。

(政府答弁)
十二について
 現在、総務省が賃借している魚釣島、北小島及び南小島については、平成十四年四月一日から尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が賃借しているものであり、引き続き賃借を継続すると考えている。

十三 現在「特定離島」には、南鳥島、沖ノ鳥島の二島が指定されているが、今後、尖閣諸島について特定離島に指定する考えはあるか。

(政府答弁)
十三について
 尖閣諸島については、現時点において、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(平成二十二年法律第四十一号)第二条三項に規定する特定離島としての今後定めることは、想定していない。

十四 中国では、国内のメディアで、日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突してきたと報じている。事実と真っ向から反するこの報道に対し、日本政府はどう抗議しているのか。

(政府答弁)
十四について
 御指摘の点に関しましては、在中国日本大使館から中国外交部に対し、累次にわたり事実関係についての申し入れを行うとともに、同大使館から複数の報道機関に対し記事の訂正を求めている。





・東シナ海ガス田「白樺」に関する質問主意書
(内閣参質176第44号)
(平成22年10月18日提出、政府答弁書10月26日)

東シナ海ガス田「白樺」に、中国の作業船が掘削作業用のドリルのような機材を運び込んでいることが自衛隊撮影の航空写真により確認されたことをうけ、次のとおり質問する。

一 外務省は中国側より「修理のための作業を行っている」と説明をうけたとされる。しかし、経済産業省は、確認された機材は掘削工具を海底に誘導するパイプの可能性が高く、さらに周囲の海面の変色も含めて掘削を示す状況証拠はそろっているとしている。政府は現在、中国が掘削を開始したと考えているのか、見解を示されたい。

(政府答弁)
一について
 政府としては、中国側が掘削を行っている可能性はあると見られるが、現在、これを断定できる状況はないと考えている。

二 政府には、掘削が事実ならば、中国側の施設周辺で日本単独での試掘に踏み切ることも含めた「複数案」があるとされるが、現在の検討状況を示されたい。

(政府答弁)
二について
 政府としては、引き続き、中国側に対して、東シナ海における日中間の協力についての平成二十年六月十八日の合意の速やかな実施を働きかけているところであり、今後とも日本の国益の確保を前提として適切に対処していく考えであるが、お尋ねについては、今後の日中間の協議に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

三 掘削を示す証拠の写真があると承知しているが、国際社会と国民に示すためにもそれをオープンにすべきではないか。

四 本年十月八日の参議院本会議で、「白樺油ガス田プラットフォームの写真を政府が対外的に公表することは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから差し控えたい」と大畠経済産業大臣から答弁があったが、これは国益のためにふさわしい答弁ではないと考える。改めて写真の公表について政府の考え方を示されたい。

(政府答弁)
三及び四について
    白樺ガス田における海洋構築物の写真を政府が対外的に公表することは、政府の情報収
集の内容等について明らかにすることになり、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。



・第三次男女共同参画基本計画に関する質問主意書
(内閣参質176第47号)
(平成22年10月19日提出、政府答弁書10月29日)

菅総理は本年十月一日の衆参両院本会議での所信表明演説で、「働く女性を応援し、男女共同参画を推進します」と述べている。男女が個性と能力を発揮し、機会の平等が与えられる社会の形成は重要であると考えるが、現在進められている第三次男女共同参画基本計画(以下「第三次基本計画」という。)策定作業では、その手続きに問題があり、また、内容面でも、ある一定の思想や観念によるものと思われる記述が随所に盛り込まれているように思われる。
そこで、次の事項について質問する。

一 平成二十一年十一月二十六日の男女共同参画会議で配布された「第三次基本計画策定のスケジュール(案)」では、今春のパブリックコメントに続き、今秋にも、同会議からの答申をうけた第三次基本計画案の取りまとめに際し、パブリックコメントを予定していた。しかし、本年七月二十三日の同会議で配布されたスケジュールでは、今秋のパブリックコメントをすることなく年内に第三次基本計画を閣議決定するとされている。パブリックコメントは、広く国民から意見や情報を得る重要な機会であると考えるが、この機会を取りやめとした理由を示されたい。

(政府答弁)
  一について
   内閣府においては、第三次男女共同参画基本計画について、早い段階で広く国民から意見を募集することにより、できる限り国民の意見を反映し、その策定過程の透明化を図るため、平成二十二年八月三日から同月三十一日までの間、第三次男女共同参画基本計画に盛り込むべき具体的施策に関する提案募集を行ったところである。

二 今春に実施したパブリックコメントで寄せられた約一万三千件の約三十パーセントにあたる約四千件が、選択的夫婦別姓問題について記載されている第二分野に集中しており、第六十回「男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会」の議事録を見ても、同会議の事務局が「選択的夫婦別姓の法制化反対とか、男女の違いを尊重すべきではないか、専業主婦の立場から特定の生き方を押しつけるものではないかという御意見が特に多かった分野です」と述べている。それにもかかわらず、その後の「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(答申)」(以下「答申」という。)には、それら多くの意見が反映されていないばかりか、同会議では検討すら行われていない。パブリックコメントの役割について、政府の考えを示されたい。また、それらの意見を反映せずに答申作成に至った理由について説明されたい。

(政府答弁)
  二について
   いわゆるパブリックコメントは、国の行政機関が、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とするものである。
   男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会(以下「専門調査会」という。)は、第三次男女共同参画基本計画の策定過程の透明化を図るため、平成二十二年四月十六日から同年五月十二日までの間、「第三次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」に関する意見募集を行った。専門調査会においては、当該意見募集により提出された意見も踏まえて調査が行われ、同年七月、「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」(平成
二十二年七月二十三日男女参画会議答申。以下「答申」という。)の案となる「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」(以下「答申案」という。)が取りまとめられたものと承知している。

三 答申では、「国際規範に履行義務がある」と述べており、履行義務がある女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ「民法改正が必要」との踏み込んだ記述がなされている。しかし、平成二十一年一月十三日に閣議決定された、谷岡郁子参議院議員提出の質問主意書に対する答弁書(内閣参質一七一第一号)では、国際規範の勧告への履行義務はないとしている。答申に書かれている履行義務は、政府見解と異なり、国民に混乱を生じさせる可能性があるため削除すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
  三について
   御指摘の「履行義務がある」との記述は、御指摘の「女子差別撤廃委員会の最終見解」について述べているものではなく、女子に対するあらゆる形態の差別の撤退に関する条約(昭和六十年条約第七号)等我が国が締結国である国際約束を念頭に置いて述べたものである。なお、御指摘の「女子差別撤廃委員会の最終見解」については、法的拘束を有するものではないと理解している。

四 第二次基本計画では、「人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることから、それらに反し中絶の自由を認めるものではない」と明記してあるが、答申では、「『すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利』とされている」と記述されている。わが国の法律では、人工妊娠中絶は禁止されており、答申の記述は日本における「リプロダクティブ・ヘルス」の解釈を逸脱するものと考えるが、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
  四について
   御指摘の答申の記述については、平成七年に開催された第四回世界女性会議において我が国を含む百八十九か国により採択された行動綱領(以下「北京行動綱領」という。)において、「妊娠中絶に関わる施策の決定または変更は、国の法的手順に従い、国または地方レベルでのみ行うことができる。」とされていることから、国内法に反して中絶する自由を認めるものではないと認識している。

五 答申では、「『リプロダクティブ・ヘルス/ライツ』(性と生殖に関する健康と権利)の考え方が認識されてこなかった」とあるが、この場合の「ライツ」とは、中絶を権利として捉え、胎児の生命権を認めないことを意味するとして、国際社会では異論がある。それ故、第二次基本計画では、そういう意味での「ライツ」の表現はしていない。どのような経緯で、この表現が答申に記述されることとなったのか示されたい。

(政府答弁)
  五について
   御指摘の記述については、専門調査会において、北京行動綱領の「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」に関する記述を踏まえ、答申案に盛り込まれたものと承知している。

六 答申では、「人工妊娠中絶・生殖補助医療に関する法制度について、多様な国民の意見を踏まえた上で検討が行われる必要がある」と記載されているが、どういう経緯で人工妊娠中絶等の法改正に言及することとなったのか、説明されたい。

(政府答弁)
  六について
   御指摘の記述については、専門調査会において、我が国の生殖補助医療等の現状を踏まえ、答申案に盛り込またものと承知している。

七 子宮頸がんの予防についてはこれまで基本計画には記述されていなかったが、今回答申にこの施策が入った経緯について示されたい。

(政府答弁)
  七について
   子宮頸がんの予防については、専門調査会において、平成二十一年十月に子宮頸がんワクチンが承認されたこと等の最近の状況変化を踏まえ、答申案に盛り込まれたものと承知している。

八 答申には、「固定的性別役割分担意識」という言葉が多用されており、「固定的性別役割分担意識の解消」が各分野の施策としてあげられている。
第二次基本計画では、「『ジェンダー・フリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画とは異なる」と記されているが、「固定的性別役割分担意識の解消」とは、男らしさ、女らしさや性差を否定する「ジェンダー・フリー」という用語と同様の意味で用いられるものなのか、説明されたい。

(政府答弁)
 八について
  「固定的性別役割分担意識の解消」とは、男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける考え方を解消することであり、男らしさ、女らしさや性差を否定するものではない。

九 答申では、「家事、育児、介護、ボランティア活動などの無償労働の把握」を行うと記述されているが、これはどういう目的でどういうことを行うのか、示されたい。
また、家事、育児、介護は無償労働であると考えるのか、政府の見解を示されたい。

(政府答弁)
  九について
   お尋ねの「無償労働の把握」は、賃金や報酬が支払われない家事、育児、介護、ボランティア活動等について、その担い手や時間等を把握し、目に見える形で表すこと等を目的とするものである。

十 答申では、「女性は家庭を守る又は家計の補助的に働くという固定的性別役割分担意識が女性にも残っている」とされているが、家庭を守ることを自ら選択し、生きがいとしている多くの女性がいるにもかかわらず、そのような生き方を否定しているようにもとれる。また、このような表記では、「主婦」という生き方を選択する女性への支援や配慮に欠けると感じるが、政府の考えを示されたい。
(政府答弁)
  十について
   答申は、男性、女性を問わず固定的性別役割分担意識の解消が必要であることを指摘したものであり、「主婦」等個人が自ら選択するライフスタイルを否定するものではない。

十一 家族は社会の基礎単位であり、家族を守る政策を推し進めることは重要である。
しかしながら、答申に、「配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討」や「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」が記述されているのは、家族を守る政策の重要性を理解していないのではないか。
「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を進める政策を実行していけば、家族の解体にもつながっていくと考えるが、政府の考えを示されたい。また、家族を守る政策について、政府の考えを示されたい。

(政府答弁)
  十一について
   政府としては、共働き世帯の増加などの家族形態の変化やライフスタイルの多様化に対応するため、片働きを前提とした世帯単位の社会制度・慣行を、ライフスタイルの選択に中立的に働くように改め、男女が共に仕事と家庭に関する責任を担える社会を構築することが重要であると考えており、御指摘の「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を進める政策の実行が、家族の解体につながるとは考えていない。
   また、お尋ねの「家族を守る政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、男女共同参画社会基本計画法(平成十一年法律第七十八号)第六条においては、「男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。」と定められている。

十二 子ども手当が来年度も一万三千円(月額)であるなら、年少扶養控除の廃止により、三歳未満児をもつ年収七百万未満の三人世帯では、むしろ負担増になるとの試算がある。これは、政府による「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」の先行実施といえるのではないか。年少扶養控除廃止の理由、哲学を示されたい。

(政府答弁)
  十二について
   いわゆる年少扶養控除については、所得再配分機能の回復や「所得控除から手当へ」との考えの下で、支え合う社会づくりの第一歩として、子どもの養育を社会全体で支援するとの観点から、子ども手当の創設とあいまって、廃止することとしたものである。

十三 答申には、「『ジェンダー予算』の実現にむけた調査研究を行う」と記されているが、これは何を意味するものか。また、男女共同参画会議でどのような議論があってこれを記述することとなったのか、経緯についても説明されたい。

(政府答弁)
  十三について
   お尋ねの「ジェンダー予算」とは、答申において「政策策定、予算編成、執行、決算、評価など予算の全過程に男女共同参画の視点を反映し、男女共同参画を促進するようにしていくこと」とされており、御指摘の記述については、専門調査会において、各国で多様で具体的な取組が行われていること等を踏まえ、各国の具体的な実施事例の調査を行うこと等を想定して、答申案に盛り込まれたものと承知している。

十四 答申には、「性的指向(異性愛、同性愛、両性愛)を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要である」とあるが、男女共同参画会議でどのような議論がなされこのような記述を盛り込んだのか、経緯を示されたい。
また、異性愛は「性的指向」なのか、政府の考えを示されたい。さらに、異性愛を理由として困難な状況に置かれている場合に人権尊重の観点からの配慮が必要とは、どういう意味なのか、具体的に示されたい。

(政府答弁)
  十四について
   御指摘の記述については、専門調査会において、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会の実現に向けて、性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一障害などを有する人々についても、対応が必要であることの観点から、答申案に盛り込まれたものと承知している。
   お尋ねの「異性愛」については、「性的指向」の内容を明確にする観点から、その態様の一つとして記述したものであり、「異性愛を理由として困難な状況に置かれている場合」を具体的に想定して記述したものではない。


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