老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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橋下知事そんなこと言ってました?

橋下知事は部落差別は今でも存在する、しかし、だからと言って
行政がお金を出すのは逆差別をうむっと言ってましたが。

2010.11.25  通行人  編集

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筑紫野市での「部落学習会」に思う福岡県筑紫野市は、管理職全員の参加のうえで10月に部落解放同盟との通称「学習会」を開催した。情報公開請求をしていたところ、福岡県筑紫野市よりその「要点筆記」された文書の公開を受けました。驚くべき内容に今になってもこのような前近代的ともいえる一昔前の糾弾会が行われていることに驚きました。
「要点筆記」を基にして小生が感じた諸点を書いてみます。

小生にとって福岡県筑紫野市は懐かしい、青春の思い出の詰まった地である。はるか昔のことであった。当時の小生は,思想的には完全に左翼に傾斜していた。
昭和33年、34年当時三井三池炭鉱での争議支援、で度々大牟田を訪れてヤマへ向かい、宿泊は炭鉱府として働いていた部落解放同盟員宅であった。寝ずに語り合った想い出もある。また米軍筑紫野飛行場基地を10万人で基地包囲作戦に参加したこともあった。町の様子も今は大きく変わっていることでしょう。想い出ある地のこのような変貌に大きく落胆するばかりです。当時左翼を支持する活動をしてきた報いでもあるのでしょう。

「学習会」は行政側五十数名(課長職以上五十一名)参加し、解同側は副委員長はじめ総勢約百六十名参加。まさに「集団糾弾会」である。

以下に「学習会」と称する糾弾の内容を知らせたいが、人権政策課作成の「要点筆記」であるから実際の内容は記述されてはいない。行政の側は部落解放同盟からの後難を恐れて実際の記録はされていなく、文章表現は役所一流の一般化されていて、内容を類推するしか方法はない。

問題の中心は、未解放部落内にある市立下見保育所の建て替えに関して、部落解放同盟に事前相談がなかったということである。

解同を指導している連中は、一体「何様のつもりでいるのか」と問いたい。
この建築物は筑紫野市立である。解同立でもない、解同に運営を委託しているのでもない。改築にあたって一定の地元の要望を聴くことはあるであろう。しかし、事前協議の必要性は一切ない。行政は毅然として主張すればよい。まるで中国に睨まれた日本政府と同じ構図である。聞くところによると、部落系の土建業者の利得が生じないことから、文句をつけたものであるというではないか。この図式は同和行政全盛の時代から引き継がれている。

解同側の言い分は、当事者にも事前の協議がなかったということ。で立腹した同和は幾たびか話し合いという「交渉」をしてきている。これに対する行政の対応は、まるで蛇に睨まれた蛙である。
「部落差別が存在する限り今までと同様に取り組んでいく姿勢」と市長は言う。このことがは部落解放同盟に屈している市長はすべからくは圧言する。大阪の橋下知事も同様である。こんなことを言っている限り、解放同盟は「部落差別が存在する」と主張し続ける。部落解放なんて百年河清を待つが如しである。一方の別組織は、差別は以前と比べて相当改善され、今や基本的に部落差別は存在しないという見解をとっている。

「部落差別が人の命にかかわる重大な問題であるという認識」と市長は述べている。これまた大層な表現を使っている。このように言えば解同は喜ぶであろうことを念頭に置いていること明白。「当事者の部落差別に対する生の声」を聴くことは、どのような研修にも勝るのではないか」まるで市長は解放同盟の太鼓持ちになり下がっている。

市長がこのようなことを言うから、つけ上がってさらに言う。
「部落の者と障害を持った人の、差別の違いがわかるのか」このようなことを言っている限り,部落解放同盟は日本国民から支持されない。行政もただ聴くだけでなく「それはどういう意味ですか?」と聞くこともしない。恐れ多くも部落解放同盟様に向かって聞くことではないのでしょう。

更に幹部は言う。
「部落問題や人権問題と関わりのない課はない」そうであるが、初耳である。数十年部落解放同盟とあれこれ関わってきて、聞いたことがない。このように言わせている限り、筑紫野市は解同に頭が上がらないことであろう。

書記長は言う。
「同和対策の水準を一般施策まで広げてくれと」「経済的にきつい思いをしているのは部落だけではないはず」よくも言ってくれた。さすが書記長だ。
我々部落は一般施策以上の特別の恩恵に浴してきたから「同和の水準を一般に広げてくれ」と白状した。部落一辺倒の行政をしてきたことを述べてくれている。その上に保育所改築でも特別のことをこれから要求するという前段でもある。

更に「人権問題には、あるいは部落問題には所管課はない」そうである。なるほどありがたい御託宣である。

市長よ!明日から公然と人権政策課が廃止できる。公費の節約になる。部落解放の特別法も失効したことである。これ幸いに、所管課は必要ないでしょう。
改めて、市長はじめ幹部職員は、「部落解放運動への提言」を熟読を勧める。これまで読んだこともないでしょう。役にも立たない「学習会」以上に役に立つことを明言する。
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橋下知事そんなこと言ってました?

橋下知事は部落差別は今でも存在する、しかし、だからと言って
行政がお金を出すのは逆差別をうむっと言ってましたが。

2010.11.25  通行人  編集

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