老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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たとえ誤報であろうと合法的侵略させてはならない
一部には、この報は誤報である旨の情報もあるが、たとえ土地の取得が合法的なものであろうと、合法的な中国の侵略行為と見無くて何と見る。日本の中央部へ橋頭保を築かせてなならない。財務局なんて政治的無知の役人の集まりである。政治的に判断できない役人に黒土の売買をさせてはならない。







◎産経新聞・中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対 より



  ○反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。12月現在、事実上の凍結状態という○







◎産経新聞・中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対

2010.12.19 18:43

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012191853012-n1.htm



中国総領事館が取得を希望している国家公務員宿舎跡地(下部)。右上は名古屋城=16日、名古屋市北区名城で共同通信社ヘリから

 中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。

 売却を予定しているのは名古屋市北区名城3丁目の国家公務員宿舎跡地約3万1千平方メートル。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約1万平方メートルと約2万1千平方メートルの取得を希望した。

 財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん(63)は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、1万人の署名を財務局に提出した。

 反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。12月現在、事実上の凍結状態という

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