老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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我が国の祝祭日を変質しようとする民主党政権



平沼赳夫メール通信 12月21日号を皆様に送信します。ここで取あげていることは存じませんでした。皆様にお知らせします。そろいもそろった日本國を崩壊させる国賊と罵って余りある行為です。日本文化が喪失させられます。

この民主党政府の国賊的行為に文句ひとつ,抗議一つ発するわけでもない。

今存在することも許されないのが民主党所属の議員です。国政も地方でも。

以下平沼メールです。

===============================



祝日のことを祭日ともいいます。この祭りとはお祭りではありません。
神々や自然の恵、先祖などに感謝の祈りを捧げる「祭祀」のことです。
つい忘れてしまいそうになりますが、本来祝祭日は休日ではありません。

祝祭日とは読んで字のとおり「お祝いをする為の日」「祭祀を行うための日」です。
休暇や休養の為に設置されているのではありません。
お祝いや祭儀をする為に、学校や職場の課業を行わないだけなのです。

祝祭日にはそれぞれの由来と意味があります。
それは日本の歴史・伝統・文化と密接なかかわりがあります。
http://www.nipponkaigi-okayama.jp/sykusaizitu.html
単に「休日」として好き勝手に移動したり、適当に繋げたりしてよいものではありません。

ところが観光庁や民主党は、建国記念日、春分の日、昭和の日、秋分の日、明治節、新嘗祭、天皇誕生日など「動かしがたい」日本人の祭日を「ただの休日」として動かそうなどと考えている可能性があります。要注意です。


■引用■「休日分散化」議論本格化も非難続出、こだわる観光庁のワケ
予算取ったから…“アリバイ”作り!? 2010.10.18

 日本列島を5つに分断、地域ごとに大型連休を春、秋2回に分ける「休日分散化」の議論が本格化している。国民に対するアンケートでは6割超が「効果なし」と答え、観光業界の反応もすこぶる悪い。だが、観光庁は実現に向けてかたくなな姿勢を崩さない。一体、何がそうさせているのか。

 観光庁は先日、休日分散化について話し合う「休暇改革国民会議」(座長・三村明夫新日鉄会長)の初会合を開いた。

 実現に向けた具体的なアイデアや問題点を洗い出し、国民の関心を高めることを目的に、財界や地方自治体関係者など40人の委員が出席した。

 同庁では、制度の導入で(1)需要の平準化を通じた旅行コスト低減(2)観光産業の生産性向上(3)雇用安定-の実現を目指している。

 だが、同庁などが実施したアンケートでは国民の6割超が「効果なし」と回答。観光業界も「分散区域がおおざっぱすぎて、国内で観光地の混雑緩和につながる地域は限定的。恩恵があるのは、海外旅行を扱う旅行会社と航空会社だけ」(大手旅行会社関係者)と懐疑的だ。

 財界も反対。「公正な市場の形成を損なう恐れがある。地域ごとに休暇を取得することは現実的ではない」(全国銀行協会)との立場を崩さない。

 それでも、東国原英夫・宮崎県知事や橋下徹・大阪府知事を始めとした自治体首長の支持を受け、同庁は2012年以降の導入をあきらめていない。

 この背景には一体、何があるのか。同庁の関係者が声を潜めてこう明かす。

 「観光庁は海外訪日客3000万人プログラムを掲げ、256億円もの予算を得ましたが、一昨年の発足以降、目立った実績を残せていません。現長官の溝端(宏・元Jリーグ大分トリニータ社長)さんと、抜擢した当時の国交相、前原(誠司・現外相)さんは、ともに京都出身で昵懇の間柄。両者としては(予算を取った責任上)何かしらの“アリバイ”を作る必要がある。そうみている関係者は多い」

 存在意義のために推し進めている側面が見え隠れするという。

 しかも「観光庁の職員は、大半が国交省からの出向者で、観光に関しては素人集団。彼らの意識は数年以内に本省に戻ることです。効果が疑問視されても、現体制下で制度実現に貢献しておくことが得策と考える雰囲気もある。休日分散化が、本当に観光産業の活性化につながると考えている人は限定的でしょう」(先の関係者)とも。

 アリバイ作りや存在意義のためなら何のための制度改革かわからない。議論を煮詰めてだれもが納得する結論を出してもらいたいものだ。

(引用終わり)

このように観光庁の中に民主党の”休日革命”を実現しようという動きがあります。元々の座長は当時国交省副大臣の辻本清美氏。休日の平準化とは祝祭日を適当に移動して一時期に固めてしまえというものです。

日本全国を5地区に分割し、大型連休を重ならないように地区ごとに分散するという考えです。
要は、「国民の祝日」を「ただの休み」にしてしまえという乱暴なものです。

しかし、これでは逆に休みが取りにくいということで反発が強く、立ち消えになると思われていましたが、そこはさすがに民主党、歴史・伝統・文化の破壊と中国への臣従ぶりには、ナリフリ構いません。

もともとこの平準化にあたって「外国人観光客」のために、「2月の旧正月」、4月の清明節、5月の労働節、6月の端午節、9月の旧盆、「9月末~10月の国慶節」を軸にするという考えが入っています。

「アジアからの集客」を目指しているので「外国人」と休暇が重ならないように、日本国内では5月~6月に春のゴールデンウィーク、国慶節終了後の10月に秋のシルバーウィークを設けるといったことのようです。

何故「旧正月」と「国慶節」なのか。つまりは中国人観光客の都合に合わせて、日本の連休をずらして調整するということでもあります。そうなれば、もはや日本人のための祝祭日ではなく、中国人のためのホリデーです。


■引用■地域ごとに休日をずらす 「休暇分散化」 を撤回、見直しへ
…かえって休めない!…観光庁、休暇分散化を撤回

 観光庁は16日、春と秋に全国5地域で時期をずらして2回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。

 同日開いた第2回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。

 三村明夫座長(新日本製鉄会長)は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、5地域での分散化に否定的な見方を示した。

 来年3月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。5地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101216-OYT1T00549.htm
(引用終わり)

この報道を見る限り、あくまでも諦めるつもりがないようです。
「別の分散案」など要らざることです
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