老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2013.01.26    編集

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藤沢市の篠田様が昨日以下のメールを発信されました。
先だってより地域分権に関して、左翼張りの条例に警告をされ、自らもコメントをされ、分権・市民自治・地域経営などの言葉に惑わされて実質的に地域社会の破壊をもくろむ危険性について警告をされてきました。
この動きを無視することは、左翼張りの行動を認めることになるという自戒の念に立たれて、このほどパブコメを出されました。

来年も各地域で、地域分権・地域により地域主権・地域経営・市民自治・「新しい公共」などの言葉を使った条例の動きが活発になるでしょう。
篠田様はその時には果敢に発言とパブコメの提出を、希望されて、参考にしてほしいと意見を寄せてくださっています。
皆様にgと紹介します。


藤沢市パブコメ「地域分権及び地域経営の推進に関する条例の考え方について」-応募


各 位
            H22.12.27 篠田 亮
藤沢市が今日27日を締切とする掲題のパブコメ募集を行いました。
どうせ理事者側がアリバイ作りで採ったイベントであるとは考えて
おりますが、参加はしないと自分に対しても不誠実と思い、下記の
通り、応募しました。
22時になっての投稿ですから、役所仕事の理屈で無効かもしれませ
んが、今後議会関係者に訴えるとき、他自治体で同様の動向が顕れた
ときのご参考に供したくお目にかけます。なお藤沢市はこの動きにつ
いて「新しい公共」に向けての“藤沢モデル”などと不遜な考えを持
っています。首長が松下政経塾2期生であるからでしょう、PHP研
究所が同市の動向を称揚しています。
何しろ、ミンイ、市民自治、官僚支配打破、地域主権などの声を聞い
たら、思考停止して平伏するこの列島住民のこと、各地に飛び火する
懸念を無しとしないでしょう。
「外国人参政権」は一応下火なったように見えますが、完全鎮火した
わけではない。ただ民主党代表が国籍制限無き党員・サポーター票で
決したこと、川崎市で既に施行されている住民投票条例で事実上自治
体行政を牛耳る道が拓かれているように、ウブな列島住民を騙す作戦
は着々と成果を挙げています。
ご用心を訴えます。
なお藤沢市の場合に感じることですが、公費を以て首長などの後援会
組織が整備充実されることにもなります。
<ご参考>
藤沢市パブコメ実施状況
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jyouhou/page100073.shtml
 同 “地域経営”条例の考え方 パブコメ
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kikaku/page100181.shtml

               記
1.「考え方」とやらについて意見募集しているが、条例案についても
意見募集しなければ、詐欺と変わらぬ手口。
2.「新しい公共」を担う仕組と市議会権能との関係を明らかにしてい
ない。
3.“新しい”藤沢政府参与者の選任手続き、権限・責任能力、も不明。
憲法・地方自治法などとの関係は如何。この観点での「構想」に係る
議会審議は皆無であった。既に発足の地域経営会議も法的な権限・責
任の裏付けなし(市長専決でのフライイング)。
3-2.地域経会議等の導入に伴う行政決定手続きにおける決済権者の
増減予定、所要事務費・手間の見込み(該経営会議に係る人件費・物
件費、を含む。選任が選挙に拠るのであれば当然その費用も)、責任負
担、は如何。
4.個人・地域・団体・組織の利害調停機能は何を以て担保するか。
4-2.地域毎に予算配布というがその分配理念は何(市会議員の利益
代表傾向激化抑制策は何)。
5.この行政体系は、国や県の権限・能力とどう分担するのか。
 若しくはこの行政体系の権能範囲明示無しの意見募集は詐言でしかな
い(外交・安全保障といわないまでも、例:道路・河川・海岸管理、
都市計画、土地収用)。
6.パブコメが見せかけのミンイ聴取、“恰好つけ”でないことを証する
為、議会に特別委員会を設置し、徹底審議すべし。
 条例は、我が国の法体系において、れっきとした法の一部、市民や議会
・理事者に対し強制力を持つ。ミンイを僭称しての条例制定は代議制民
主政治の否定である(パブコメを生で公開するのは当然の措置)。
                    (以上)


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