老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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「竹島奪還」デモ行進のご案内

2月22日「竹島の日」を前に「竹島奪還」を声高に訴えたいと思います。
今さら言うまでも無く、『竹島』は日本固有の領土。そこを韓国が戦後のドサクサに紛れ上陸し、その後ド厚かましくも実効支配しています。数ヶ月前から生じている「尖閣の領有権問題」ともども、
日本国として一歩も引くことのできない極めて重要な領土問題。ご参集をお願いいたします。

開 催 日  平成23年1月30日(日)  

集  会  午後3時30分~

デモ出発  4時00分~
       
集会会場  大阪市西区新町北公園(厚生年金会館前)  
       ※ 地下鉄四ツ橋駅北西へ5分

経  路  ~御堂筋~韓国領事館前~難波解散(午後5時頃終了;約2キロ)

主  催  竹島を奪還する会・関西(西秀士代表)

      実行事務局 M情報 担当;藤島(090-3621-1509)

後   援  打倒民主『桜組』 外国人参政権に反対する会・関西


来  賓  梶谷萬里子(県土・竹島を守る会事務局長;島根)

お 願 い  ●たいへん寒くなると思います。温かい格好で。
       ●プラカードは主催者で準備いたします。
       ●上記計画は間接、直接的に一般市民の皆さんにに対して「竹島問題」
        の啓蒙を目的としています。
        それにふさわしくない言動、服装はご遠慮ください。また、妨害行為等
        に対しては『一切無視』の姿勢で行います。

2011.01.17  竹島奪還  編集

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何故外国人の日本侵略と捉えないのか。

シンガポール在住といえば中国籍の中国人とまず疑うのですが、県の役人は何も考えなかったのだろうか。責任を取る必要がないから?中国人と疑えと支持されてないから?規則に書かれてないことは責任取る必要がないから?役人努めたら辞められない?



今や北海道の1/5は買い占められているといいます。



この問題で、千葉県の針ヶ谷様から、有益なご意見を戴きました。

皆様にご紹介いたします。(河北新聞の記事の後にご意見を紹介しています)







◆米沢の山林を外国人が買収 山形県、実態調査へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (河北 2011/1/12)

≪要点≫

 山形県米沢市の私有林の土地所有権を
 シンガポール在住の個人が昨年購入。
 県は昨年7月に届け出を受けた。

 国が行った調査では、
 外国の個人・法人による山林の取得例が全国で25件。
 東北で明らかになったのは、初めて。


≪記事本文≫

 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110112t53023.htm

 山形県米沢市にある私有林の土地所有権をシンガポール在住の個人が昨年購
入していたことが11日、分かった。外国人や外国企業による山林所有を環境
保全や水資源確保の面で不安視する意見もあるため、山形県は実態調査を進め
る方針を明らかにした。

 国土利用計画法によると、1ヘクタール以上の山林売買は都道府県への届け
出が必要で、県は昨年7月に届け出を受けた。

 国が行った2006年から09年までの調査では、外国の個人・法人による
山林の取得例が全国で25件あった。東北で明らかになったのは、初めてとい
う。

 吉村美栄子山形県知事は11日の定例記者会見で「外国資本による山林購入
は目的や用途により好ましくない場合も考えられる」と述べ、実態を把握した
上で必要に応じ、対策を検討する考えを示した。





民主党政権のもとでは国土が中国に買い占められる。



千葉の針ヶ谷です。宅建免許所有者として発言します。

 外国人の土地購入に付いては甚だ遺憾です。農地に関しては農地法で簡単に許可が下りないが、山林、宅地については特に制限が設けてない。



 大正14年制定の外国人土地法では、外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によって掛けることができると定めている。
 
 戦前シアトルなど米国に移民した外国人は、住居と土地は取得できなかった。これが世界の常識。農地は開拓して取得できた。移民した日本人は勤勉であり米国の習慣を実直に守る民族であること知った米国政府は、日本人移民に限り特別に住居と宅地の取得を認めたのである。
 上記外国人土地法は、当時の邦人移民を意識して、原則自由、必要があれば特定して制限という立法となった。
 
 しかし終戦後は長い間使われることの無かった法律であるが、韓国資本による活発な対馬の土地買収などが明らかになり、平成20年ごろから日本の領土を守るため行動する議員連盟などがこの法律に注目し、参議院議員・山谷えり子と加藤修一が、対馬の不動産にかかる質問主意書にて政府見解を質した。
 ここでは法的効力の有効性は確認されたものの、鳩山由紀夫内閣は平成21年11月・平成22年6月、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定している。とんでもない無政府状態になっているではないか。
 一方、鳩山内閣を引き継いだ菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁したうえで、今後同法の活用を検討することを示唆したのである。実態は何も動いていない。



 にも拘らず、中国では今のうちにと北海道の山林などを買いまくっている。中国国内の水質は工場の垂れ流す汚水で最近では最悪。10年ほど前、筆者は江蘇省の染料工場の排水の臭気で頭痛になり所用を放棄してその場を離れた経験がある。
 将来中国人が取得した土地で引き起こす水質汚染、大気汚染防止、有害物質埋積禁止を彼らが誠実に守る保証はない。国際問題としてトラブルに巻き込まれることになる。



 もうひとつ、現地登記所の係官は移転登記に際して申請者に用途規制・管理義務などを外国人に説明しているのだろうか。言語が通じないからといっても理由にはならない。日本人なら、開発行為に関して「法律でこのように規制があります」と云えば邦人は大人しく諦めるが、相手は外国人「売主も・法律事務所(代書屋)からもそのような説明はなかった」「落ち度は我々にはない」と主張しかねない。領土たる土地は私物ではない。



 最先端の現場では、用途規制や、水質汚濁、大気汚濁、残留薬物除去の責任などを通訳を介してでもきちんと説明できるのか。そして説明に関して納得したという『承諾書』を徴収できるのか。
 今国会では国籍の付与条件と併せ、しっかりと取り組んでいただきたい。




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「竹島奪還」デモ行進のご案内

2月22日「竹島の日」を前に「竹島奪還」を声高に訴えたいと思います。
今さら言うまでも無く、『竹島』は日本固有の領土。そこを韓国が戦後のドサクサに紛れ上陸し、その後ド厚かましくも実効支配しています。数ヶ月前から生じている「尖閣の領有権問題」ともども、
日本国として一歩も引くことのできない極めて重要な領土問題。ご参集をお願いいたします。

開 催 日  平成23年1月30日(日)  

集  会  午後3時30分~

デモ出発  4時00分~
       
集会会場  大阪市西区新町北公園(厚生年金会館前)  
       ※ 地下鉄四ツ橋駅北西へ5分

経  路  ~御堂筋~韓国領事館前~難波解散(午後5時頃終了;約2キロ)

主  催  竹島を奪還する会・関西(西秀士代表)

      実行事務局 M情報 担当;藤島(090-3621-1509)

後   援  打倒民主『桜組』 外国人参政権に反対する会・関西


来  賓  梶谷萬里子(県土・竹島を守る会事務局長;島根)

お 願 い  ●たいへん寒くなると思います。温かい格好で。
       ●プラカードは主催者で準備いたします。
       ●上記計画は間接、直接的に一般市民の皆さんにに対して「竹島問題」
        の啓蒙を目的としています。
        それにふさわしくない言動、服装はご遠慮ください。また、妨害行為等
        に対しては『一切無視』の姿勢で行います。

2011.01.17  竹島奪還  編集

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