老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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新潟中国領事館の移転問題土地売却は侵略を許すことと同じ



みなさんはじめまして岡島と申します。このたび新潟中国領事館の移転問題について報告させてください。



新潟の中国領事館が新潟市万代小学校跡地5000坪(15000㎡)の土地購入を新潟市に働きかけているのは、ご存知かと思います。

去年の6月に、沖縄への領事館開設が駄目ということで、新潟の朱鷺メッセというビルの一室に中国領事館が開設しました。

しかし、中国領事館側は、ひとつきも経たないうちに、市の中心部の5000坪の小学校跡地移転を希望してきました。

新潟市民へ十分知らせないまま議会の承認をへて、売却される予定だったようです。

しかし、尖閣諸島で中国漁船の衝突事件が起こり、新潟領事館移転がクローズアップされました。

もし、この事件が起きなければ新潟の5000坪は今頃中国に売却されていたと思います。

その後、新潟市万代という地域住民に対し説明会を開き、市側と住民側で対立しています。



現在、反対世論が起こり年内凍結と新聞で報道されましたがそれは違います。

新潟市長の篠田昭氏は、凍結するとは、言っていない。

反対意見が小さくなったところで、売却したいと話しています。

篠田市長、篠田昭氏は元新潟日報の記者で、従軍慰安婦の記事を書いたこともある

いわゆるサ戦後サヨク思想の持ち主だと思われます。

この市長は市民の反対意見を聞き入れていません。

なにがあろうと、中国に新潟市の一等地5000坪を売るつもりなのです。

また、新潟の泉田知事も、民主党の森ゆうこ議員も売却を推進しています。

さらに、新潟市議会55名のうち、山田洋子議員を除いて全員売却賛成というとんでもない状況になっています。



新潟市は去年の10月末、反対世論が湧き上がるさなか、市民の了承を経ず朱鷺メッセのビルの一室から

領事館を西大畑地区の一戸建てビルへの引越しを後押しした経緯があります。外務省は聞いていなかったというので

明らかにウイーン条約に違反しています。



現在、新潟市役所国際課が、領事館移転推進の中心的役割を果たしています。



日本会議新潟も、売却に反対しない。反対しているのは個々の新潟市民だけという状態です。

新潟の土地5000坪を売却するというのは、中国が尖閣の土地を奪うことと、変わりがありません。

現在、新潟の土地がいつ中国に売却されるのか、綱渡りの状態です。



抗議先

新潟市役所

   〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602-1

         電話 025-228-1000(代表)

         国際課    kokusai@city.niigata.lg.jp

                直通電話   025-226-1673


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