老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

CalendArchive

日本の時間

転職サイト『しごとナビ』
キャラクター【ナビちゃん】

プロフィール

老兵

Author:老兵
FC2ブログへようこそ!

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

お勧め書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

おすすめ書籍

フリーエリア

フリーエリア

FC2カウンター

オンラインカウンター

現在の閲覧者数:

FC2カウンター

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

コメント

日本に、政権のために行動する立派な諜報活動をする軍部が出来上がるのだからあんた達は歓迎すべきなんじゃないのかい?

2011.02.01  よくわかんないね  編集

「産経の報道を見る限り容認できるものは皆無です。」

この時点でアウト。

2011.02.13    編集

コメントを投稿


管理者にだけ表示を許可する
 

トラックバック

TB*URL

今日の産経新聞の報道に驚きました。


民主党は今や「国家社会主義」政策実施する危険政党


今や日本の民主党は打倒消滅作戦の対象物です。民主党は危険政党です。

産経の報道を見る限り容認できるものは皆無です。



国政選挙のみならず、地方選挙でも一人も当選させないことが必要です。



私有財産制は維持しながらも連続する社会主義的諸政策を推進した。資本主義と自由主義を敵と定義し、今やその行うところは「国家社会主義」と言えるようなものです。

ドイツヒットラー=「国家社会主義」制権

日本民主党 ≒「国家社会主義」政策実行

秘密国家への暗黒社会の道を歩みだした。今や日本民主党は疑似政権です。

いよいよ自衛隊も国軍から、民主党軍に!





============================





国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」
2011.1.24 01:30

記事本文

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401310015-n1.htm


 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。


 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。


 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。


 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。


 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。


 保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。


 防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣(し)意(い)的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。


 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。


              ◇


 自衛隊情報保全隊 平成21年8月、陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏洩事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。



情報保全隊は、部隊などの情報保全業務の実施に必要な資料および情報の収集整理などを行うことを任務として、陸・海・空自に設置されている部隊である。
 一連の情報流出事案を受け、防衛省における情報保全態勢の強化は極めて重要になっている。防衛省としては、外国による自衛隊への諜報活動から自衛隊が保有する重要な情報を防護する必要性が一層高まっていることを踏まえ、本年度予算においてこれまで陸・海・空自に設置されていた情報保全隊を統合し、共同の部隊として、自衛隊情報保全隊(仮称)を新編するとともに所要の増員を行うことを予定している。
 この新編により、自衛隊への諜報活動に関する情報の効率的な収集・集約・分析・共有が可能となり、カウンターインテリジェンスに関する情報保全態勢を強化することができるものと考えている。



狙いは「反民主OBと現職遮断」政治主導で部隊利用の疑い、防諜部隊の不当調査
2011.1.24 01:30
 自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊OBの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。(半沢尚久)


 「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成21年12月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。
 文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年9月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。
 昨年11月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。
 この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。
 通達後、保全隊による監視も強化された。昨年12月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」(防衛省幹部)という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。
 通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」(自衛隊幹部)との見方が大勢だ。
 田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。



情報保全法制会議が初会合、漏洩に「十分な罰則」確認
2011.1.5 21:46


 「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の初会合=5日午前、首相官邸


 政府は5日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出を受けて発足させた「秘密保全法制の在り方有識者会議」の初会合を首相官邸で開き、公務員の情報漏洩への抑止力として「十分な罰則を設ける」など論点を確認した。6月をめどに検討結果をまとめ、仙谷由人官房長官を委員長とする「情報保全に関する検討委員会」に報告する。


 ただ、政府は鳩山政権時代の平成21年に、公務員や国民からの行政への意見や不正情報、内部告発を受け付けるサイト「ハトミミ・com」を設置。名称は変更したが現在も続けている。政府内からは「一方で内部告発を受け付けておいて、罰則を議論するのはご都合主義で恣意的」(内閣府職員)との声もある。


 初会合では、国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役1年以下と軽微であることや、管理規定が不十分なことを問題視。今後は

(1)保護対象の秘密情報範囲

(2)罰則

(3)基本的人権の尊重

-などを議論する。
 仙谷氏は会合で「秘密保全法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由に問題が生じる。緩すぎると国民の利益が失われる。理解を得ながら検討を進めたい」と述べた。



スポンサーサイト

コメント

日本に、政権のために行動する立派な諜報活動をする軍部が出来上がるのだからあんた達は歓迎すべきなんじゃないのかい?

2011.02.01  よくわかんないね  編集

「産経の報道を見る限り容認できるものは皆無です。」

この時点でアウト。

2011.02.13    編集

コメントを投稿


管理者にだけ表示を許可する
 

トラックバック

TB*URL

Copyright ©老兵の独り言. Powered by FC2 Blog. Template by eriraha.

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。