老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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下記の研究会が行われます。

今日弁連では国際人権に関する条約の国内裁判での適用状況を調査しながら、国内法の不備を追及しながらサヨク的判決を引き出そうと躍起になっています。



今回の研究会は、その一環です。ご案内いたします。

小生は、先ほど参加申込いたしました。







第51回「国際人権に関する研究会」のご案内

『国際人権条約の国内裁判への適用とその効果』
-消防職員の団結権を禁じた地公法と、それを保障するILO条約との優越関係-


日本弁護士連合会の国際人権問題委員会では、国際人権諸活動に関する基礎的な調査・研究及び情報交換を行うことを目的に、定期的に「国際人権に関する研究会」を開催しています。

今回は、岡山で実際に訴訟となっている事件を題材にして、消防職員の団結権を禁止している地方公務員法52条5項と、消防職員にも団結権を保障しなければならないとしているILO87号条約とは、いずれが優越するのか等についての研究を行います。

従来から、日本の国内法秩序において、国内法と条約とではいずれが上位規範であるのか、それぞれの内容が抵触した場合の効力関係はどうなるのか等の議論があるところ、当該訴訟では、それら争点に対する裁判所の判断が真正面から求められており、その点において、国内法実務及び国際法実務のいずれにおいても重要な訴訟であるものです。

本研究会は、岡山弁護士会人権擁護委員会のご協力をいただいて行われます。弁護士のみによる研究会ではなく、研究者、司法修習生や法科大学院・法学部の学生の方など、どなたでもご参加できます。国際人権条約の国内適用の問題や国連の人権活動などについてご関心をお持ちの方がおられましたら、お誘い合わせのうえ、奮ってご参加下さい。

日時
2008年2月27日(水)18:00~20:00

場所
岡山弁護士会館2階 大会議室(会場地図)
岡山市南方1-8-29(TEL:086-223-4401)

参加費
無料

報告者
1.訴訟に至った経緯及び訴訟の現状

近藤 幸夫 氏 (弁護士・岡山弁護士会)

2.訴訟における地公法とILO条約との関係の主張とその展開

作花 知志 氏 (弁護士・日弁連国際人権問題委員会・岡山弁護士会)

3.ILO条約の国内適用可能性と本件訴訟(仮)

吾郷 眞一 氏 (九州大学法学部教授)

申込方法
こちらのPDFファイルを印刷し、必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。(FAX:03-3580-9840)

a.. 参加申込書(PDF形式:49KB)

主催
日本弁護士連合会

問合せ先
日本弁護士連合会 企画部国際課
(TEL:03-3580-9741)
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