老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.04.11

八尾市１９年度卒業式における国歌・国旗の扱い調査

八尾市１９年度卒業式における国歌・国旗の扱い調査

三月に最近の卒業式・入学式の実際を知りたくて、八尾市教育委員会に対して情報公開請求をしていた。

先日情報開示があったが、期待に応えてくれた開示でなく、これが八尾市の教育委員会の実際であることがわかった。議会や口先では綺麗ごとに終始しているが。

今回情報開示の請求した内容は以下の諸点であった。

授与式の場所　　　壇上　　　　　　　　　フロアー
国旗掲揚　　　　　場内壇上正面正対　　　三脚使用
国旗以外の他国旗掲揚　　国旗のみ　　　　他国あり
国歌斉唱　　　　　　　　ピアノ伴奏　　　テープ使用
生徒着席状況　　　　　　男女別着席　　　男女混合(混ぜこぜ)

この内容で学校ごとの開示を請求した。(１１日現在は卒業式のみ、入学式は４日のため開示決済の関係上後日)

開示された実際は驚くようなものである。
国旗は　式場　に在るかないか
　　　　運動場のポールに掲揚しているか
　　　　校門に掲揚しているか
　　　　　　　　
注　これでは、正面正対か三脚かは不明。国旗の扱いは不問で国旗使用の有無のみの調査

国歌は　実施したか否か

注　テープ使用してもこの調査では判別不能。しかも歌詞入りかカラオケだけか不明。
　　問題の中心点は、生徒が声を出して斉唱しているか否かであるが、教育委員会としてはそんなことはどうでもよいことの調査実際。

式形態は　壇上かフロアーかの調査で、これは問題ない。

着席状況については、何で調査するのかと質問あり。
　　男女別か混合かは問題外という認識であった。

まさしく、この調査で、大手を振って八尾市教育委員会は宣言する

「当八尾市は学習指導要領のとおり実施しています。ご覧のように全ての項目で適切に実
施しています」という回答が出来るのです。

以前はパソコンの各学校のホームページで入学式・卒業式の様子を場面で見ることが出来
たのですが、それを活用して教育委員会に対して質問をしたところ、それ以後はホームペ
ージ上から全ての入学式や卒業式の写真はなくなりました。
これについて教育委員会は、学校の自主判断と説明していますが、それが表向きの説明で、
実態は教育委員会からの指示でしょう。

八尾市教委も実際の状況を市民に知られる問題化される可能性のあるものは市民の目に触
れさせない姿勢が踏襲されていることが改めて判明したといえます。

どこにコメントするべきか考えたのですが、教育委員会に絡むものですので、ここに書かせていただきます。

社団法人滋賀県人権教育研究会の問題点

①以下の部分は、明確に現行法規を批判しており、このような法人に、
　県費から補助がなされるのは、教育の中立公正の観点から見ておかしい。
　また、公的機関は現行法の否定をすることはおかしいのであり、そういう
　社団法人に、県費による補助をするのは間違っているし、県教委から教員
　が派遣されるのもおかしい。
　そして、このような社団法人に、特に差し障りがなければ全員入ってください
　という指導をしている学校があるが許し難い。
　本来であれば、入るべきでないと言うのが管理職の責務であると思われます。

http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
より

　日本国憲法は、第9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」、第11条
「基本的人権の享有」、第25条「生存権、国の社会的使命」、第26条「教育
を受ける権利、教育の義務」をはじめ、第14条の「すべて国民は、法の下に
平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、
経済的又は社会的関係において、差別されない。」という「法の下の平等」
」を保障しています。

「子どもの権利条約」をはじめとする前述の人権諸条約や国連からの勧告、
そして日本国憲法で保障されている平和や基本的人権を、子どもの姿や
思いをふまえながらより具体化していくことが求められています。
　
国内の流れとしては、人権課題を解決するために、上記のような意見具申
・法律・基本計画等が策定されてきました。文部科学省が2004年６月に
発表した「人権教育の指導方法等の在り方について〔第１次とりまとめ〕」は、
全国の保育・教育において積み上げられてきた同和教育・人権教育の実践
が形となって示されており、いわゆる学校づくりの根幹に人権教育をすえる
方向を示していました。

しかし、2005年１月に発表された「人権教育の指導方法等の在り方について
〔第２次とりまとめ〕」や、教育基本法の改定、「教育再生会議」、その後の教
育にかかわる国内の流れは、早急であり、地方分権とは逆の方向で、地域や
子どもの実態に即した教育改革の流れにはなっていません。東京大学の基礎
学力研究開発センターが2006年の7月から8月にかけて全国の小・中学校の
校長１万人にアンケート調査を行いました。

回収率は44.4％で、政府の教育基本法改正案に対する賛否については、賛成
ではないという回答が66％を占めていました。たとえば、新旧の教育基本法の
「教育の機会均等」について、同和教育が大切にしてきた「教育の機会均等」の
視点からしっかりと見ていくことが必要です（資料３）。

こうした流れが、国による画一的な教育や、高所得者層出身者の子どもだけが
教育をとおして豊かになるなど格差社会の固定化につながることが懸念されます。
また、全国一斉の学力テストが実施されましたが、このテストは過去にも実施され
た時代がありましたが、結局は取りやめになったという経緯があります。「学力」の
中身が議論されず、学校格差の固定化につながる可能性、現場の教職員が
内容を知らないという問題、何のための生活環境調査なのかが公表されていない
など、子どもたちが集団の中で豊かにつながり会いながら成長していく環境が保障
されない可能性が大きくなっています。私たちは、子どもたちの成長にとって、何が
「学力」なのか、何が大切なのかを子どもや保護者とともに考えていくことが最も
大切です。

②以下の部分には、「つくる会」教科書を批判する書籍の紹介がなされている。
　検定に通ったある１社の教科書を批判する書籍を紹介する社団法人に、
　中立公正さは見られない。従ってこんな社団法人に補助金をつけることは問題
　である。

　
http://www.sijinkyo.jp/shiryo.html
より

409 「つくる会」教科書はこう読む！　　　　　　　　　　　　　　　

上杉聡、君島和彦、越田稜、高島伸欣　共著　明石書店

③以下には、内閣府により公的機関では使用するべきではないとされている、
　「ジェンダーフリー」という用語を使用しており、県費による補助は全くすることの
　できない団体のはずである。

　http://www.sijinkyo.jp/2006kenkyukadai.html
　より

◆男女共生教育・多様な性にかかわる課題

　1999年には、「男女共同参画社会基本法」が策定されました。しかし、社会のなかには
根強い社会的につくられた性差（ジェンダー）やジェンダーバイアス、性による差別等が存在し、
自分らしく生きにくくしていたり自己実現を阻んでいる実態があります。また、性的マイノリティ
に対する認識が浅く、当事者を苦しめていることに目を向けられていない現実があります。

性的マイノリティの課題も含め、男女共生教育・ジェンダーフリーにかかわる教育を、生命と
生き方にかかわる学習としてとらえる取り組みをすすめる必要があります。特に、慣例として
当たり前に行っていることの中に、女性蔑視やジェンダーバイアスによる決めつけ等がないか
どうか問い返してみる必要があります。　　　　　
　
一人ひとりの個性を尊重し、さまざまな文化や多様性を認め合い、違うことの豊かさを理解
しあう教育・啓発こそが、これらの問題を正しく見つめる力を育んでいきます。多文化・多様性
を認め合い、「自分らしさ」を豊かに表現し、一人ひとりがつながりあえる教育・啓発の創造を
ともにすすめていきましょう。

以上です。
このような団体に補助金を支出している、滋賀県教育委員会に抗議をよろしくお願いします。

また、このような団体に入ることを奨励し、滋賀県教育委員会の人権教育課より教師を派遣
していることも問題であることを指摘していただきたく存じます。

滋賀県教育委員会事務局教育総務課広報担当
〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号
TEL:077-528-4513　FAX:077-528-4950 　edu@pref.shiga.lg.jp

人権教育課　　　　　　　　　
電話：077-528-4591　　　　
FAX：077-528-4954 　　　ma02@pref.shiga.lg.jp