老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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外国人参政権の問題が論議されていますが、その時には必ず、帰化の問題が論じられます。
一部に帰化手続きの簡素化というお話しまで出ていますが、その必要性があるでしょうか。
いろんな角度から考えて見ますと、今でもかなり簡素化されて問題があるといえますのにこれ以上簡素化する必要性は皆無といえます。今でも簡素化されすぎて問題があるといえます。

関東在住の小生の知人が、このたび以下の意見を表明さました。
ご紹介いたします。

帰化手続きの簡略化に反対します

 他国民参政権付与論と、対案としての帰化手続き簡略化(届け出制など)論はともに誤りです。前者に付いては多くの批判が有りますので、ここでは後者を取り上げます。
 さて簡略化を求めている、鄭大均氏や桜井よし子氏らの表向きの理由は手続きが困難・煩雑であると言うものです。
しかし今日の帰化手続きはかつてと大きく実情が異なっています。簡素化されています。これには三つの大きな要因が有りました。

一つは1985年の国籍法改正による父母両系主義の導入です。これにより下の子供が日本国籍の場合、上の子供が父親も含めて日本国籍を取得し易い様にと、法務当局の取扱いも変りました。該当する韓国民などの帰化も増えました。
二つは1990年の入管法改正による日系人増加を受けたものです。彼らからの帰化申請も増えて来て、近年では帰化者の三分の一位になっています。
三つは国際結婚の増加により、配偶者の帰化も増え、これも帰化実務に大きな変化を与えました。

以上から、帰化許可者数のみでなく、許可率も大きく上がりました。この十数年間では、平均帰化許可率も98%を超えており、既に許可が通常となっています。不許可者や申請取り下げ者は後記する様に、特別な事情の者が大半です。

通常の人々は基本的な十二通の書類を提出して、簡単な審査や調査(省略も多い)を受けるのみで、長期間待つことも無く、許可を得ています。なお、書類は手順通りに作成すれば難しいもので無く、かつ行政書士などの助言も受け易くなっています。
(誇大に困難を言い募る人もいますが、単なる実感論か裏に別の意図が有っての論です)
既に帰化手続きも公正・合理的な範囲で簡素化されており、煩雑でも・込み入って面倒なものでも有りません。現時点でこれ以上の簡素化は概ね不必要、かつ有害ともなります。

安易な簡略化は帰化の事故(偽装帰化や不正・不当帰化など)を急激に増加させます。既に事故も生じています。今日の日本でも不法・不当に在留資格や国籍の取得を企て・企てようとしている人々が三~四十万人と見込まれます。(これには在日韓国民などの関係者も含まれます)
先に上げた不許可者(1%強)や取り下げ者には不法・不正な人々(暴力団幹部や本人が不明の者や虚偽書類の提出者など)も多く含まれています。彼らの手口も多様・巧妙化しており、法務調査官を困らせているのが現実です。

ここで安易に簡略化したなら、国籍事故の防止能力は何所にも無くなります。(警察は事後関与のみです)法務当局の力の及ばない所で、不法な人々が次々と帰化を悪用して、日本社会を混乱させます。

帰化手続きに付いても、その不当性を示す偽りの情報が、多大に流されています。桜井氏などもこの情報を検証しないで、二次的な発言を繰り返しています。
他方、特別永住者(旧来から在日する韓国民や朝鮮籍民など)に付いても誤解を生じています。彼らは一般永住者より少しの分野で優遇されていますが、“特別”な人では在りません。全ての永住者はそれぞれ何らかの事情を有して・それなりの努力をして、日本に永住しています。
従い、永住へと至った事情によって永住者の区別を行なっても、これは無意味かつ不公正となります。前者のみを優遇する簡略化は既に時代錯誤であり、彼らの圧力への迎合や甘やかしにすぎません。

さて一般永住者には日系人や日本人の親族などの様に、特別永住者より日本人に近しい人々もいます。前者を差し置いた、後者への簡略化(届け出制など)は正に理由薄弱で不公正・異常な行為です。この逆順位政策は正当性が無いため、直ぐに行き詰まります。とは言え、元には戻せませんから、やがて帰化手続き簡略化の要求は全体に関わって来ます。帰化制度自体の混乱も更に拡大します。

参政権論にたいして簡略化論を用いた、即ち国籍を供与するから帰化してもらおうとの論が、そもそもの間違いなのです。日本人や永住者の一部が帰化制度を批判し弱体化する活動進めています。
これは不法在留者合法化論や他国民参政権供与論と基本の所で同質な日本批判活動です。
 自ずと簡略化論の向かう所は、帰化も住民票移動と同じく「届け出が有ったら、法務当局は速やかに国籍を供与する」こととなります。当然に日本国民となる自覚も不必要、それ以前に、帰化するか否かは相手側の恣意・随意に任されます。

 永住者側の一部では帰化に付いて申請することや審査されることを嫌い、日本側が国籍を捧げ提供する様に要求しています。もしこの様になれば、朝鮮総連などが集団で帰化するに当たって、条件(似非民族学校を日本の学校として承認する、など)を必ず付けて来ます。今日の政府に拒絶するだけの毅然さは有りません。相手の強かさに押されて、やがて国内に他国の制度を公認する愚行も生じます。

 今後も法務当局が拙速な対応をしないで、より公正・明瞭・公開の取扱いを進めるなら正常な帰化手続きを行なう人々も継続します。これがより良い解決策です。
 帰化手続き簡略化論と届け出制法案を今こそ押し止めましょう。
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