老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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台湾で馬が選ばれたことを見越して、ジワジワと首を絞めてくる中国。
これに食いついてはならない。
しっかりした判断が出るまで心配だ。
台湾と中国は別の国だ。
中国は他国へ内政干渉するな!
「台湾を憂う友の会」より転載

中国での訴訟文書送達の新規定は台湾を国内化したもの

陸委会:中国は訴訟文書送達の新規定は台湾を国内化したもの

行政院大陸委員会(以下、陸委会)の劉徳勲・副主任委員は、中国の最高人民法院(最高裁判所)が、4月22日、「台湾人に関わる民事訴訟文書送達の若干の規定について」を発表したことに対し、「同規定の実施後、このような訴訟に関わる台湾の当事者は、その権利を保障されず、さらには、台湾がその他の国々と外交関連機関を通して訴訟文書を処理する方法とも明らかに異なっており、これは『台湾を国内化』したものに等しい」との見解を示した。

中国が発表したこの規定は、中国の法院(裁判所)において、台湾人に関わる民事案件を審理する訴訟の文書を、郵便、ファックス、電子メールといった方法により台湾に居住する当事者に送達できるとしたものである。また、送達不可能あるいは、台湾の当事者の住所が不明の場合には、メディア告示ができ、この告示をした場合には、公告日から満3カ月をもって送達されたとみなされる。公告方法は、中国国内外において公開で発行される新聞雑誌などの刊行物あるいは、権威あるネット上に掲載するというものである。

これに対し、劉・副主任委員は、「外国における訴訟文書を台湾へ送る場合には、必ず訴訟発生国の外交関連機関と台湾の外交関連機関を通して連絡し、その後、台湾国内に転送されるものでなければならない。これは、司法の主権上、きわめて明確な概念である」と指摘した。

さらに劉・副主任委員は、「中国によるこのような法規の発表は、本来の司法管轄権がおよぶ範囲を台湾まで拡大したことになる。中国が内政として処理できるのは中国の国内における部分のみであり、この結果は中国が台湾もその国内に入れたということになる。これは、『台湾の国内化』に相当するものである」との見解を示した。

また、「中国の台湾人に関する訴訟文書を台湾の当事者に送達するプロセスは、これまでは通常、中国の法院が直接台湾の法院に送り、台湾の法院が財団法人海峡交流基金会(以下、海基会)に協力要請し、同文書内容の信憑性を検証した後、台湾の法院により訴訟に関わる当事者に送達され、その後、海基会を通して中国に回答することになっていた」と説明した。


劉・副主任委員は、「中国は新しい規定実施後、郵送、ファックス、電子メールといった方法で、訴訟文書を台湾の当事者に送達する方法をつけ加えた。しかし、私の知る限りでは、中国国内では電子メールで訴訟文書を当事者へ送達する方法は存在せず、なぜ台湾の国内に対してのみ、電子メールを使おうとするのか。これはきわめて軽率なものである」と強調した。

続けて、「台湾の当事者にとって中国の法院による『公告伝達』は、最も確実性のない文書送達方法である。もし、台湾の当事者が法院の公告に気が付かない場合でも、文書は伝達されたと見なされたことになる。これでは、法院が『訴訟文書を送達したが、当事者は出廷しなかった。出廷しなかったので判決を下した。なぜなら法院は合法的に訴訟文書を送達したからである。法院は、当事者に出廷の意思がないと認め、原告の主張に基づいて審理し、台湾の当事者から出廷して陳述を聴取する機会がなかったからだ』と言えるものである」とその不当性を指摘した。

さらに、「香港やマカオでも、中国と双方で協議してから司法文書の送達方法を取り決めた。なぜ、台湾に対してのみこうしたプロセスをとらないのか。中国は国内規範で処理しようとしているのか。これは不適切なものである。台湾の海基会、中国の海峡両岸関係協会の両会は、この司法文書問題を協議していない。中国の現在のやり方は、この法規が強調している『台湾人に関わる民事訴訟文書の伝達業務の処理は、一つの中国の原則と法律の基本原則を遵守すべき』との方針を徹底的に実行したものである」と述べた。


劉・副主任委員は、「両岸は早急に両会の機構組織において、訴訟文書の伝達方法を討論すべきであり、そうしてこそ両岸双方の人々の権利を真に保護する最善の方法となるのである。陸委会は、海基会や関連機関を召集し、中国のこうような法規がもたらすであろう影響へいかに対処していくかを研究、協議していく予定である」と述べた。
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